２００８年７月２９日　日本共産党座間市議団
日本共産党北部地区委員会

　７月２８日夜、これまで市民ぐるみでのキャンプ座間基地強化反対運動の中心を担ってきた「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会（会長・星野勝司市長）」の臨時総会がおこなわれ、この日に防衛省が持ってきた「恒久化解消への回答」の受け入れとともに、「反対の横断幕や懸垂幕の取り外し」、「同連絡協議会の解散」までも、約２時間の会議の中で数の横暴によって決議される事態となりました。

　日本共産党は、これまで市民が一体となって願い、運動してきた基地の強化・恒久化反対の“幕引き”が、市民不在のままに強引におこなわれたことに強く抗議するものです。

＊全国各地の基地強化反対の声に追い込まれた、国と米軍による矛盾だらけの「回答」

　この間、座間市は１９７１年に国との間に取り交わされた「基地縮小について最大限に努力する」という覚え書きにもとづいて、国の恒久化解消策を求め続けてきました。今回、防衛省が持ってきた恒久化解消への「回答」は、キャンプ座間への新司令部設置が「新たな負担となるものと認識している」と、恒久化解消に逆行することを国みずから認めながら、市と国とが定期的に「協議を行う場」を設置することのみでした。しかも、その条件として、横断幕や懸垂幕を下ろすこと、市の連絡協議会の活動をやめることまで求めてきました。

　みずからが市との約束を破っておきながら、反対運動はやめろ、協議を行う場を設置するからそれで納得せよという国の態度は、約束を約束とも考えない、横暴きわまる態度です。これまでも、市は国に対し再三再四にわたって恒久化解消への回答をもとめてきました。それにも一切こたえず、今回のような「協議を行う場」をつくったからといって、基地負担の軽減につながる保障は一切ありません。さらに、国が提案する「協議を行う場」では、今回のキャンプ座間強化の中心である米軍司令部に関することは、協議事項の対象から除外されており、肝心の問題が協議できないという重大な問題があります。

　いま、全国各地で米軍再編にともなう基地強化反対の住民のたたかいが広がり、国と米軍がその力に押しこまれている状況があります。それだけに、今回のような“すでに約束を破りながら、新たな約束を相談する場”をつくるという矛盾だらけの結論を「これが限界」（国）として持ち出さざるをえないくらい、ますます住民のねがいとかけはなれたものになっているのです。

＊市民不在、住民自治を否定した「結論」の押しつけは重大

　こうした住民のねがいに反する国の「回答」を、市民にはかることなく連絡協議会が数の横暴で決着をはかり、それを市民に「結論」として押しつけるのはとんでもないことです。そもそも、この連絡協議会の臨時総会についても、協議事項すら不明の会議連絡を３日前に速達で協議会委員に送付し、参加できない人は委任状の提出を求めるなど、“結論先にありき”とも言える会議でした。

　この日も、午後２時に防衛省の役人が「回答」を提示し、午後４時に連絡協議会役員会、午後７時に臨時総会で連絡協議会の解散までも決議し“幕引き”とは、３年半にわたって基地強化・恒久化反対の運動を、ともに担ってきた市民の苦労をまったく無視するものです。

　星野市長はこれまで、決まった結論を押しつける国に対し、毅然とした立場を貫いてきました。今回の結論先にありきの“幕引き”は、まさに国と同じ事を市民にすることではないでしょうか。日本共産党は、今回の協議会の中でも「時間をとって、市民の声を聞き、検討すべき」と強く主張してきました。しかし、その意見も押しつぶし、市民不在のままに強行・解散という事態は、座間市政の将来にわたる極めて重大な問題です。

＊このような「結論」は、市民のねがいにこたえたものではない

　今回の連絡協議会の「結論」は、市民が知らないところで勝手に決められたことで、決して市民の認めた結論ではありません。今年６月におこなっている日本共産党の市民アンケートでも、６１％の市民が「キャンプ座間への米軍司令部移転に反対」とこたえ、「賛成」はわずか８％にすぎません。圧倒的な市民のねがいは、米軍司令部の移転をゆるさないことです。

　これまで３年半にわたって、暑い日も寒い日も、市民が一体となってこのねがいを実現するために、ポスターを貼り、集会に参加し、署名をとってきました。６万人を超える市民が反対に署名し、国と米軍に市民の思いを伝えてきました。国が座間市だけに「再編交付金」を出さないなど、卑劣な脅しがかけられても、この強いねがいがあったからこそ市民ぐるみでがんばってこれたはずです。

　そしてそのことが、全国の基地強化反対の住民のたたかいと一体となり、国と米軍の基地の押しつけの野望を押し返す事態をつくってきたのです。

　日本共産党は、こうした市民のねがいと努力を踏みにじった今回の強引な“幕引き”を、決して市民の結論とはせず、引き続き市民のみなさんと力を合わせて米軍司令部移転・基地強化反対の立場を貫きます。

＊“市民が主役”の市政実現、引き続く新司令部移転反対のたたかいに全力をつくします

　９月には座間市長・市議選がおこなわれます。今回の市民不在の“幕引き”という暴挙に対し、選挙の結果で市民の審判をくだそうではありませんか。

　日本共産党は、市長には「平和で住みよい民主座間市政をつくる会」のかもい洋子さんを推薦し、基地強化・恒久化反対をねがう広範な市民のみなさんと力を合わせ、文字通り“市民が主役”の市政実現に力を尽くします。

　また、市民の意見も聞かないままに、数の多数でこの横暴にくみした政和会、公明党、民主党、自民・明政会、市政クラブの議員は、この責任を決して免れられないことを強く訴えるとともに、市民のねがい実現へ、日本共産党はひきつづきキャンプ座間への米軍司令部移転反対、基地強化・恒久化反対の立場で、みなさんと力を合わせて全力をつくす決意です。