神奈川県座間市の農業者（６７）が所得税法等違反（脱税等）に問われ有罪判決を受けた事件で、自治労座間市職員組合（連合系）の元幹部だった市保健福祉部社会福祉課長（５４）がこの事件に関与していたことが明らかになり、大きな問題になりました。

　２１日の同市議会総務常任委員会（７人；日本共産党は中沢邦雄委員）は、事件の全容解明にむけ社会福祉課長、農業者ら関係者６人を参考人として招致し、質疑することを決めました。 　課長は約３０００万円を借用 　この事件は１０月２３日、横浜地裁で農業者が受けた有罪判決などで社会福祉課長の関与が判明。この課長が親しい間柄だったという農業者から３０００万円も借用していた問題も明らかになりました。 　日本共産党市議団などの申し入れで、同３１日、市議会代表者会議が開かれ、星野市長から考査委員会設置などの報告を受けました。１１月７日、市議会として「市幹部による信用失墜行為にかかわる事務調査」を総務常任委員会で審査することを決めました。 　市の安川助役は１１月１５日の総務常任委員会で市考査委員会が行った課長からの事情聴取内容を報告。委員から事件への関与が課長の単独か複数か、年金受給者名簿の悪用の経緯などが問われましたが「本人の説明に一部疑問点もあるので答えられない」「調査中」と明言をさけました。

　この事件では、社会福祉課長がなぜ架空の領収書を作り脱税に手を貸したのか。なぜ年金受給者名簿を利用したのか。３０００万円を何に使ったのかなどの疑問がもたれています。 　２８日に開く予定の総務常任委員会では、年金受給者名簿提出の事実確認と脱税事件とのかかわり、社会福祉課長の３０００万円の借用の事実とその理由、農業者がなぜ３０００万円を貸し付けたのかなどを参考人から聞き調査します。 　日本共産党市議団は事件発覚直後市長と市議会議長に事実の究明を行い、市民に真相を明らかにするように求め市議会総務常任委員会でも事件の徹底解明を要求しています。 　中沢議員団長は「第一義的には、市当局が事件を解明し、市民に明らかにする責務がある。議会の責務としても事件の全容を明らかにさせ市民に公表させたい」と語っています。 　議会を傍聴した「市民による市民の行政を求める会」の市民（６９）は「篠課長が脱税に加担した事件にはあぜんとした。これでは正直者がばかを見るこれまでの動きを見ると市の解明への熱意が感じられず不可解。議会で徹底解明してもらいたい。」と話しています。（２０００年１１月２２日しんぶん赤旗）