議員提出議案第３号座間市個人情報保護条例

議員提出議案第３号

　　　座間市個人情報保護条例

　座間市個人情報保護条例を別紙のとおり制定する。

　　平成１１（１９９９）年３月２６日提出

提案理由

　個人情報の適正な取り扱いと個人情報の開示や訂正等の方法について定めることにより、個人情報の保護を図るため新たに条例を制定するものである。
　　　座間市個人情報保護条例

目次

　第１章　総則（第１条～第５条）

　第２章　個人情報の取扱いの制限（第６条～第１３条）

　第３章　個人情報の開示等（第１４条～第２２条）

　第４章　救済手続等（第２３条～第２５条）

　第５章　事業者に対する指導等（第２６条～第３０条）

　第６章　雑則（第３１条～第３４条）

　第７章　罰則（第３５条）

　附則

　　　第１章　総則

　（目的）

第１条　この条例は、個人情報の開示や訂正を請求する権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めることによって、個人情報を保護し、もって市民の基本的人権を擁護することを目的とする。

　（定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1)　実施機関　市長（水道事業管理者の権限を行う市長を含む。）、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び消防をいう。

(2)　事業者　法人（国および地方公共団体を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）及び事業を営む個人をいう。

(3)　個人情報　文書、図画、写真、フィルム（マイクロフィルム、映画のフィルムを含む。）、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク等の電磁的媒体に記録された個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。

(4)　個人情報の取扱い　個人情報の収集、保管（記録等の保存を含む。）及び利用をいう。

(5)　個人情報の開示　実施機関が、この条例の定めるところにより、個人情報を当該個人の閲覧若しくは視聴に供し、又は個人情報の写しを当該個人に交付することをいう。

(6)　電子計算組織　与えられた一連の処理手順に従い、電子計算機及びその関連機器を利用して事務を処理する組織をいう。

　（実施機関等の責務）

第３条　実施機関は、個人情報の取扱いに当たっては、市民の基本的人権を尊重し、個人情報の保護に必要な措置を講じなければならない。

２　実施機関は、その職員に対して、個人情報の取扱いに関する教育及び研修を行い、指導及び監督に努めなければならない。

３　実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（事業者の責務）

第４条　事業者は、その事業の実施に当たって個人情報の取扱いをするときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る市民の基本的人権の侵害を防止する措置を講じるよう、努めなければならない。

（市民の責務）

第５条　すべての市民は、相互に基本的人権を尊重し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に努めなければならない。

　　　第２章　個人情報の取扱いの制限

（一般的制限）

第６条　実施機関は、個人情報の取扱いをするときは、その所掌する事務の範囲内で、必要かつ最小限のものとしなければならない。

２　実施機関は、次の各号に掲げる事項に係る個人情報の取扱いをしてはならない。ただし、法令の定めがあるとき及び座間市個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴いた上で職務執行上特に必要であると認めた場合は、この限りでない。

(1)　人種及び民族

(2)　思想、信条及び宗教

(3)　犯罪歴

(4)　社会的差別の原因となる社会的身分等

　（個人情報の取扱いの登録）

第７条　実施機関は、継続的かつ定型化的な個人情報の取扱いを新たに開始しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ個人情報登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1)　個人情報の名称

(2)　個人情報の取扱いを開始する年月日及び期限

(3)　個人情報の取扱いの目的

(4)　個人情報の取扱いの方法

(5)　個人情報の内容

(6)　個人情報の対象者

(7)　個人情報の取扱い責任者

(8)　前各号に掲げるものの他、実施機関が定める事項

２　実施機関は、前項の規定により個人情報の取扱いを登録したときは、登録した事項を速やかに審査会に報告しなければならない。

３　実施機関は、第１項の規定により登録した事項を変更したときは、変更した事項を速やかに審査会に報告しなければならない。

４　実施機関は、第１項の規定により登録した個人情報の取扱いを廃止したときは、速やかに当該登録を抹消し、その旨を審査会に報告しなければならない。

５　審査会は、前２項の規定による報告を受けた事項について、実施機関に意見を述べることができる。

６　実施機関は、個人情報登録簿を一般の縦覧に供するものとする。

　（電子計算組織の記録項目）

第８条　実施機関は、電子計算組織により処理する個人情報の記録項目を設定、追加又は変更しようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

　（収集の制限）

第９条　実施機関は、個人情報を収集する場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした上で、適法かつ公正な手段により、当該個人又はその代理人（以下「本人等」という。）から直接収集しなければならない。

(1)　法令の根拠

(2)　個人情報の利用の目的

(3)　個人情報の内容

２　実施機関は、電子計算組織により処理する個人情報を収集するときは、当該個人情報が電子計算組織に記録される旨をあらかじめ本人等に明らかにしなければならない。

３　実施機関は、第１項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、本人等以外のものから収集することができる。

(1)　法令に特別の定めがあるとき

(2)　本人等の同意に基づき収集するとき

(3)　公刊された出版物等によって公知性が生じた個人情報につき、当該出版物　等から収集するとき

(4)　人の生命、身体、健康又は財産の重大な危機を避けるため、緊急かつやむを得ない必要があるとき

(5)　前各号に定めるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いた上で公益上必要があると認めたとき

４　実施機関は、前項第３号から第５号までの規定により本人等以外のものから個人情報を収集した場合は、速やかにその事実を本人等に通知しなければならない。ただし、審査会の意見を聴いて通知しないことに公益上の必要があると認めたときは、この限りでない。

５　法令又は条例の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為（以下「申請等」という。）を本人等が行った場合は、第１項の規定による収集がなされたものとみなす。

　（利用及び提供の制限）

第１０条　実施機関は、個人情報を収集したときの収集目的以外の目的に当該個人情報を利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでない。

(1)　法令に特別の定めがあるとき

(2)　本人等の同意に基づき利用し、又は提供するとき

(3)　人の生命、身体、健康又は財産の重大な危機を避けるため、緊急かつやむを得ない必要があるとき

(4)　前各号に定めるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いた上で公益上必要があると認めたとき

２　実施機関は、前条該３号及び第４号の規定により個人情報を利用し、又は提供しようとする場合は、あらかじめその旨及びその目的を本人等に通知しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない必要性があるときは､この限りでない｡

３　実施機関は、前項の規定に基づき当該個人情報を利用し、又は提供したときは、速やかにその事実及びその目的を本人等に通知しなければならない。

　（適正管理）

第１１条　実施機関は、個人情報の漏えい、改ざん、き損及び滅失の防止のために必要な措置を講じなければならない。

２　実施機関は、収集目的に必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確、安全かつ最新なものに保たなければならない。

３　実施機関は、収集目的に関し個人情報を保有する必要がなくなったとき、又はあらかじめ定められた個人情報の保存期間が経過したときは、当該個人情報を確実かつ速やかに廃棄又は消去しなければならない。

　（オンライン結合の禁止）

第１２条　実施機関は、電子計算組織により個人情報を処理する場合において、実施機関の電子計算組織と実施機関以外の電子計算組織との通信回線等による結合（以下「オンライン結合」という。）を行ってはならない。ただし、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときはこの限りでない。

２　実施機関は、前項の定めにより結合を行うときは、必要最小限の個人情報を他の個人情報から分離した上で行わなければならない。

３　実施機関は、前２項の定めにより結合を行おうとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

　（個人番号等の制限）

第１３条　実施機関は、個人情報を電子計算組織により処理するために用いる個人番号等を、当該処理事務の範囲を越えて使用してはならない。

　　第３章　個人情報の開示等

　（開示の請求権）

第１４条　何人も、実施機関に対して、実施機関が保有する自己に係る個人情報の開示を請求することができる。

２　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する個人情報についてのみ、開示しないことができる。

(1)　法令の定めるところにより、明らかに開示することができないもの

(2)　開示することにより請求者以外の特定の個人（以下「第三者」という。）が識別され、又は識別され得るもののうち、一般に当該第三者が他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの

(3)　医療に関するもののうち、実施機関において、本人が診療を受けた医療機関（老人保健施設、指定老人訪問看護事業者及び指定訪問看護事業者を含む。）から診療上支障が生じない旨の確認がとれないもの

(4)　事業者の当該事業に関するもので、開示することにより当該法人等又は個人が有する競争上若しくは事業運営上の正当な地位が損なわれることが明らかなもの

(5)　市の機関又は国等の機関が行う検査、監査、取締り等の計画及び実施細目、渉外、訴訟及び交渉の方針、試験の問題その他の事務事業に関するもので、当該事務事業の性質上、開示することにより、当該事務事業の実施の目的を失わせ、又は当該事務事業の公正若しくは円滑な実施を著しく困難にすることが明らかであるもの

(6)　犯罪の予防、個人の生命、身体及び財産の保護その他の公共の安全の確保のため、開示しないことが必要と認められる情報

３　実施機関は、開示の請求に係る個人情報に前条各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが記録されている場合において、当該該当する情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、開示の請求の趣旨を失わない程度に合理的に分離できるときは、前条の規定にかかわらず、当該該当する情報が記録されている部分を除いて個人情報の一部の開示（以下「部分開示」という｡)をしなければならない。

　（訂正の請求権）

第１５条　何人も、実施機関が保有する自己に係る個人情報に誤りがあると認めるときは、実施機関に対して、当該個人情報の訂正を請求することができる。

　（削除の請求権）

第１６条　何人も、実施機関がこの条例の定める範囲を越え、又はこの条例の規定によらないで自己に係る個人情報を収集したと認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の削除を請求することができる。

（中止の請求権）

第１７条　何人も、実施機関がこの条例の規定よらないで自己に係る個人情報を収集目的以外の目的に利用し若しくは提供していると認めるとき、又は利用し若しくは提供するおそれがあると認めるときは、実施機関に対して当該個人情報の利用又は提供の中止を請求することができる。

　（請求手続）

第１８条　第１４条第１項、第１５条、第１６条又は前条の規定による請求をしようとする者（以下「請求者」という。）は、実施機関に対して、本人等であることを明らかにして、実施機関が定める請求書を提出するものとする。

　（請求による一時停止）

第１９条　実施機関は、前条の規定による請求（個人情報の開示の請求を除く）があったときは、次条の決定をするまでの間、当該個人情報の利用又は提供を一時停止しなければならない。ただし、一時停止によって実施機関の正当な職務執行に著しい支障を生じる場合は、この限りでない。

２　実施機関は、前項ただし書の規定により一時停止をしないときは、その事実を速やかに審査会に報告しなければならない。

（請求に対する決定等）

第２０条　実施機関は、第１８条の規定による請求があったときは、請求の日から起算して１５日以内に、当該請求を認めるかどうかを決定しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができないときは、第１８条の規定による請求の日から起算して６０日を限度として、当該決定の期間を延長することができる。この場合において、請求者に対し、当該延長の理由を書面により速やかに通知しなければならない。

３　実施機関は、第１項の決定をしたときは、請求者に対して書面により速やかに通知しなければならない。

４　実施機関は、第１項の規定による請求を認めない旨（第１４条第３項の規定による開示の請求に係る個人情報の一部を開示しないこととする場合を含む。）の決定をした場合は、前項の書面にその具体的理由及び請求者が当該決定に対して不服申立ての権利を有することを付記しなければならない。

５　実施機関は、第１項の規定による開示しない旨の決定をした場合において、開示しない旨の理由がなくなる期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、第３項の書面にその旨を付記しなければならない。

６　実施機関は、第１項の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

　（開示等の方法）

第２１条　実施機関は、前条第１項の規定により開示する旨の決定をしたときは、実施機関が定める日時、場所等により速やかに当該決定に係る個人情報の開示をしなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示の請求に係る個人情報を直接開示することにより当該個人情報が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該個人情報の直接公開に代えて、当該個人情報を複写したものにより開示することができる。

３　実施機関は、前条第１項の規定により訂正若しくは削除、又は利用若しくは提供の中止する旨を決定したときは、速やかに当該個人情報の訂正若しくは削除、又は利用若しくは提供の中止をしなければならない。この場合において、実施機関は、その旨を本人等及び当該個人情報の提供を受け若しくは受けようとした者に対して通知するとともに、必要な措置を講じなければならない。

　（手数料等）

第２２条　前条の規定による個人情報の開示、訂正及び削除並びに利用及び提供の　中止に要する手数料は、無料とする。

２　個人情報の写しを交付することにより個人情報の開示を行う場合において、当　該個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とすることがで　きる。

　　　第４章　救済手続等

　（不服申立て）

第２３条　請求者は、第２０条第１項の決定について、不服のある場合、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定に基づき不服申立てをすることができる｡

２　前項の不服申立てがあった場合、当該不服申立てに係る実施機関は、当該不服申立てが明らかに不適法であることを理由として却下するときを除き、審査会に諮問し、その議に基づいて当該不服申立てについての決定を、行わなければならない。

　（苦情の申出）

第２４条　この条例により実施機関が行った自己に係る個人情報の処理について苦　情がある者は､当該実施機関に対して書面によりその申出をすることができる｡

２　実施機関は、前項の規定による苦情の申出を受けたときは、速やかに審査会の　意見を聴いて、是正その他必要な措置を講じなければならない。

　（個人情報保護審査会）

第２５条　審査会は、第２３条又は前条第２項の規定による諮問があった場合、当該諮問の日から起算して４５日以内に当該実施機関に審査結果を報告するように努めなければならない。

２　審査会は、前項の諮問等に応じて調査審議を行うため、必要があると認めるときは、不服申立人又は苦情を申出た者、実施機関の職員その他関係者に対して意見若しくは説明を聴取し、又は資料（当該個人情報を含む｡)の提出を求めることができる。

３　審査会は、個人情報保護制度に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じ調査研究し答申するほか、実施機関に対して建議をすることができる。

４　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

　第５章　事業者に対する指導等

　（事務の委託）

第２６条　実施機関は、個人情報を処理する事務を外部に委託するときは、当該事務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対して、個人情報の保護を図るため､個人情報の適正な管理について必要な措置を講じさせなければならない｡

２　実施機関は、電子計算組織により個人情報を処理する事務を外部に委託するときは、あらかじめ委託の内容及び条件について審査会の意見を聴くとともに、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

　（受託者の責務）

第２７条　受託者は、当該受託した事務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

２　受託者は、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その事務の委託が終了した後も同様とする。

（事業者への調査、指導）

第２８条市長は、事業者が第４条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該事業者に対して、関係資料の提出、質問その他の調査について協力を求めることができる。

２　市長は、事業者が第４条の規定に違反する行為をしていると認めるときは、当該事業者に対して、当該行為の是正又は中止を指導し、又は勧告することができる。

３　市長は、事業者が第１項の協力要請を拒んだとき又は前項の指導若しくは勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

　（関係団体等に対する協力要請）

第２９条　実施機関は、実施機関が出資し、又は事業費を負担、補助若しくは交付している法人その他の団体（以下「関係団体等」という｡)に対して、この条例の趣旨に基づき、個人情報の保護に関して適切な措置を講じるよう協力を要請するものとする。

２　出資団体等は、個人情報の保護に関して適切な措置を講じるよう努めるものとする。

　（国等への要請）

第３０条　市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体に対して、個人情報の保護に関して適切な措置をとるよう要請するものとする。

　　　第６章　雑則

　（目録の作成）

第３１条　実施機関は、その取扱いをする個人情報の検索に必要な目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

（運用状況の公表）

第３２条　実施機関は、電子計算組織による個人情報の処理状況その他この条例の運用状況について、審査会の意見を付して毎年公表するものとする。

　（適用除外）

第３３条　他の法令により個人情報の開示、訂正若しくは削除又は利用又は提供の中止に関する手続が定められている場合においては、当該法令の定めるところによる。

（委任）

第３４条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

　　　第７章　罰則

　（罰則）

第３５号　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金に処する。

(1)　第３条第３項の規定に違反し、よって個人的秘密を漏らした者

(2)　第２５条第３項の規定に違反し、よって個人的秘密を漏らした者

(3)　第２７条第２項の規定に違反し、よって個人的秘密を漏らした者

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第２７条第２項の規定に違反し、もって個人的秘密を漏らしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、前項の罰金刑を科する。

３　第１項第１号の規定にかかわらず、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第２項に定める実施機関の職員については、他の法令に定めがある場合を除くほか、同法の定めるところによる。

附　則

（施行期日）

１　この条例は公布の日から８月を超えない範囲内において実施機関が定める日から施行する。

（経過措置）

２　この条例は、施行の日において現に実施機関が個人情報の取扱いを行っているものについては、第７条第１項の「個人情報の取扱いを新たに開始しようとするときは次に掲げる事項をあらかじめ個人情報登録簿に」とあるのは「個人情報の取扱いについて個人情報登録簿に」と読み替える。

３　前項の規定により個人情報の取扱いを登録する際、現に実施機関が個人情報の取扱いを行っているものはこの条例の規定によりなされたものとみなす。

（座間市附属機関の設置に関する条例の一部改正）

４　座間市附属機関の設置に関する条例（昭和４８年座間市条例第４８号）の別表座間市個人情報保護審査会の項、設置目的の欄中、「座間市電子計算組織に係る個人情報保護条例（昭和６１年座間市条例第４１号）第１１条第１項及び第１３条第２項において準用する第１１条第１項の規定による決定に対する不服申立て並びに電子計算組織に係る」を削り「座間市個人情報保護条例（平成　　年座間市条例第　号）第７条、第８条、第９条第３項第５号、第１０条第１項第４号、第１２条第３項、第２４条第２項、第２５条及び第２６条第２項の規定の事項並びに第２３条第２項の規定による不服申立て並びに」に改める。

（座間市電子計算組織に係る個人情報保護条例の廃止）

５　座間市電子計算組織に係る個人情報保護条例（昭和６１年座間市条例第４１号）は廃止する。

注記　この条例案は議員提案権を活用し提案されましたが、否決され、日の目を見ませんでした。実際の座間市の条例と比較してみていただくと、この提案の先見性がわかると思います。