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座間市2001年度予算への要望書　１２月２０日新年度予算への要望書を提出

１　住民福祉中心の市政で市民生活を

　　　　向上させる

１　総合的な福祉政策、体制を充実させる

（１）総合福祉センターの運営にあたっては関係者と議会の意見をよく聞き、

　　　十分反映させる。

（２）子どもの権利条約に準拠し総合的な子育て政策をつくる。

（３）「高齢者保健福祉計画」達成に向け、自治体として努力するとともに、国・

　　　県に対して人的、財政的対応をするよう求める。

（４）福祉事業は行政の責任で行う。社協が実施している有料事業については原

則として無料とさせる。

（５）ホームヘルパーの正規職員化と増員をはかる。

（６）高齢者の状況や、障害者の障害の種類に応じて対応できるようケースワー

　　　カーを増員する。

（７）シルバー人材センターの運営にあたっては、関係者の意見を十分反映させ、

　　　市の責任で行う。また、交通安全対策、利用者の利便をはかるため送迎

　　　バスを配置する。

（８）公共施設、社会福祉施設の集中している地域（小松原など）を「福祉モデ

　　　ル地域」として、安全施策などを十分に行う。

（９）「市福祉憲章」の一層の普及徹底をめざし（市名入り封筒、各種通信に印刷

　　　することなど）、「福祉週間」の充実に努める。

（10）座間､海老名地区に県立病院、県立保健所の設置を求める。

（11）障害者、高齢者の参加に配慮した街づくりをすすめる。

（12）ガイドヘルパーを増やし、要望にこたえられるようにする。

２　介護保険を見直し、充実させる

（１）保険料について当面急いで、軽減あるいは、減免措置を拡大させる。

（２）低所得者の保険料は減免する｡賦課は応能原則とする。

（３）サービス提供事業者の指定基準を独自に定め、情報公開を徹底し、住民の事

業監視の制度化をはかる。

（４）不服審査、苦情処理の制度をサポートする市の相談機能の拡充、市民オンブ

ズマン制度をとりいれる。

（５）特別養護老人ホームを建設し、待機者をなくすとともに、民間の老人福祉

　　　施設の運営補助を行う。

（６）ケアマネージャー、ホームヘルパーの人材確保と待遇改善を援助する。

（７）認定にあたっては対象者の生活実態を考慮し、特に痴呆性の場合は１次ソフ

トの改善を国に求める。

３　障害者のための福祉政策を充実させる

（１）「障害者基本計画」は数量目標を明確にした年次計画をもって推進する。

（２）各障害者団体の代表を加えた、障害者基本法にもとづく障害者施策推進協議

　　　会を設立する。

（３）市職員への障害者雇用を積極的にすすめる。市内企業がすべて法定雇用率

　　　を達成するよう特別な処置をとる。

（４）サンホープを障害者のセンターとして、次のように機能を充実させる。

　　　①必要な専門職員の配置・補充を行い、職員研修の機会を保障し、重度障害

　　　　者の訓練を正規に位置付け保障する。

　　　②現行週３日のディケアサービスを週５日実施に改善し、利用時間も延長す

　　　　る。

（５）サンホープでの障害者の訓練は、人権を尊重できるよう設備を充実させる。

（６）サンホープにエレベーターを設置する。

（７）サンホープの送迎は重度障害者も行う。そのためにも小型リフトバス

　　　（従前と同タイプ）を配置する。

（８）精神薄弱者の訓練、授産施設であるもくせい園の設備、用具を充実させる。

　　　訓練者の人権を尊重する。

（９）補装具受給のための入院、通院に経費および休業費の助成を行う。

（10）新たに開発される補装具などで未指定具についても関係者の意見を聞いて、

　　　購入者に対する助成や特別融資を行う。

（11）障害児統合保育をさらに充実させ、そのための保育士の増員、研修をおこな

　　　う。また、市立保育園や、児童ホーム、幼稚園にも希望者が入園できるよう

援助する。

（12）障害者自動車用燃料購入費の助成策を拡充する。

① タクシー券に見合う金額に引き上げる。

② 一給油時の使用枚数制限をなくし、使いやすいものにする。

（13）福祉タクシー券を充実させる。

①支給枚数を増やす。

②100円券を作り、使いやすくする。

③聴覚障害者を含むすべての障害者を対象とする。

④県内全域で利用できるようにする。

（14）聴力障害者のため、電話ファックスの設置および、使用料の助成を拡充する。

（15）障害者理髪無料券を４級まで拡大支給し、支給枚数を増やす。「パーマ券」

　　　「カット券」は対象者の希望に応じて支給するように改善する。

（16）総合福祉センターに室内用、室外用車椅子を常時設置し、無料で貸し出せる

ようにする。

（17）障害者の防災対策を確立するため、関係者と協議して障害者用地図を作成

　　　し、対策を具体化する。

（18）手話通訳者を市役所、公共施設などの窓口に設置させる。

（19）心身障害者激励入湯会を無料に戻す。

（20）入所型の市営障害者作業所を建設する。

（21）障害者地域作業所への補助金を増額する。

（22）もくせい園の調理室を活用し、障害者地域作業所へ給食サービスを行えるよ

うにする。

（23）単身障害者の更生自立を保障するため住宅福祉政策を確立する。

（24）障害者住宅改造資金を充実させ、中高層マンション管理組合にも適用する。

４　高齢者にあたたかい手を

（１）「敬老自治体宣言」を行う。

（２）「高齢者入院見舞金」制度を創設し、初期治療を促進させる。

（３）ハリ、灸、マッサージ無料回数を増やし、年齢を７０歳以上に拡大する。

　　　出張手数料を加算し、対象者がもれなく受療できるようにする。

（４）敬老入湯会は無料に戻す。元どおり７０歳以上のすべてを対象として、参

　　　加者を増やすよう改善をはかり、参加できない人々のためにみんなが楽し

　　　める施策を別に検討し実施する。

（５）痴呆性老人の実態を把握しその対策を急ぐとともに、アルツハイマー症の

　　　専門医の配置を医師会に要請する。

（６）独居老人の住宅保障のため、法律にもとづいて施策を具体化する。

（７）「中高齢者雇用促進法」の徹底を期し、市内事業所への行政指導を一層強

　　　化し、市の奨励制度を改善し、雇用の促進をはかる。

（８）ゲートボールなど、高齢者の健康増進のためのスポーツの専門指導員によ

る継続的指導を行い、広場の整備など施設の整備と助成を強化する。

（９）独居老人、高齢障害者の住宅政策を確立し、更正・自立を支援する。

（10）宅改造資金を充実させ、中高層マンション管理組合にも適用する。

（11）老人いこいの家に防衛施設庁の防音工事、冷暖房設備を設置する。

５　子育て支援について

（１）子どもの権利条約に準拠し総合的「子ども育成計画」を作成し、「子どもを

守る都市宣言」を行う。

（２）保育行政の充実。

① 保育園に入所を希望するすべての子どもが、入所できるようにするため

必

要に応じて施設の改善をはかる。

② プレハブ園舎の計画的に改築し０～２才児の入所枠を拡大する。

③ すべての保育園の防音工事を行い、冷暖房を含め現場の意見を聞き、備

品

の購入をすすめる。

④ 保育園の改修・修繕を現場の意見を聞き早急に実施すること。

⑤ 保育料の毎年の引き上げをやめ、保育料の改定に際しては支払い義務者

で

ある父母に公聴会などで納得のいく説明をする。

⑥ 各保育園に専門の調理員を複数配置し、０・１才児に対する離乳食や、

アレルギー児にあった給食を実施するとともに、豊かな手作りおやつ

を実施する。

⑦ 延長保育を公立保育園でも職員体制を整え、実施する。

⑧ 保育園に保健婦を配置し、園児の健康管理を行う。また、病児保育を実

　　　施する。

⑨ 保育士の健康管理を重視し、休憩時間を保障する。また、Ｃ型肝炎予防

を含む特別健康診断を行う。

⑩ 保育士の研修を積極的に援助支援する。研修の機会拡大に努める。

⑪家庭保育制度を復活させ、待機児の減少と突発的、臨時的保育要請にも

こたえられるようにする。

⑫私立保育園の設備改善、経営充実のため助成を増やし、小規模保育園へ

　　　の助成を一層強化し、保育の充実をはかる。

　⑬無認可保育園への助成策や補助単価を認可保育園並にする。

（３）留守家庭児童ホームは子どもの放課後の生活を保障する教育的責務を果た

　　　す方向で次のような改善充実をはかる。

①保育料の引き下げ、廃止をめざし、学年制限の撤廃をはかり、特に障害児

　　　に配慮し、希望者全員の保育をはかる。

　　②学校の長期休業時の保育を改善し保育の開始時刻を早める。

　　③各々の施設を実態に合わせて改善する。給湯設備、冷暖房、換気扇、放送

　　　設備などを設置する。

　　④指導員の身分を保障し待遇改善を行う。研修を深めカリキュラムを整備し

　　　保育内容の充実をはかる。

　　⑤野外活動への助成を行う。

⑥コピー、ファックス、卓球台、ガスレンジ、ラジカセ、テレビ、ハンドマ

　　　イクなど備品の充実に努める。

　　⑦人員を確保し、延長保育も行う。

（４）児童館はコミュニティセンターに吸収せず存続させ、厚生指導員を全館に

　　　配置し地域の子ども館として充実させる。

（５）児童ホームのあるコミュニティセンターでは管理運営委員会に、児童ホー

　　　ムの代表者を入れる。

（６）保育園、児童ホームの入所手続きを、利用者のニーズに応じ、就労証明書

提出の方法など簡素化する。

（７）保育園、児童ホームの入所更新手続きの弾力化、簡素化を行う。

　　　措置更新時の面接は、必要な場合のみ行う。

　いやしくもプライバシーの侵害にあたるような面接は行わない。

（８）保育園、児童ホームの保育料は銀行振り込みを早めるなど納入制度の改善

をはかる。

（９）母子福祉資金の利子補給制度を実現する。

（10）公立幼稚園を建設する。私立幼稚園への助成を強め、父母負担の軽減をは

　　　かる。

６　いのちと健康を守り、安心して医療が受けられるように

（１）国保会計への一般会計繰入れとともに、国庫負担率の復元と高薬価の是正

　　　をさせ、国民健康保険税を引き下げ、加入世帯の暮らしと健康を守る。

（２）国保の減免要綱を改善充実し、手続きも簡素化する。また、制度の周知徹

　　　底をはかる。

（３）国民健康保険証は原則交付を貫き、｢短期証明｣、「資格証明書」の発行は行

わないこと。

（４）国保の給付改善をはかり、他保険給付水準に接近させる。当面、所得を考

慮して「８割給付」や「傷病手当」制度の創設を行う。

（５）国保運営協議会の被保険者委員は公募制とし、被保険者各層の意見が反映

　　　されるようにする。

（６）医療費の貸し付け制度を新設し、国保の委任払い制度を周知徹底させる。

（７）保健婦の増員を引き続き行い健康管理体制の整備に万全を期す。

（８）難病、慢性疾患、成人病などの対策を強化し、医療費助成などを行う。

（９）腎臓透析患者対策を確立し、夜間透析、就労対策などを強める。

　　①人口透析施設が大地震などの緊急時に使用する発電装置設置に補助金をつ

　　　ける。

　　②大地震などで通信網が不通になったとき、透析施設と腎機能障害者との連

　　　絡に、消防署の無線連絡機能を活用できるようにする。

　　③市、透析施設、患者代表団体とで諸問題の協議の場をつくる。

（10）建設国保の事務費補助の増額をはかる。補助額は加入者数に応じて定める

　　　ようにする。

（11）成人検診の基本検診項目に、眼科項目を入れるとともに、未就学児童に対

　　　する眼科検診を早期に制度化する。

（12）骨密度測定器を購入し、検査に役立てる。

（13）女性に特に多い骨粗しょう症の検診を無料で行うとともに予防治療リハビ

　　　リなどの研究体制を確立すること。

（14）乳幼児医療無料制度の年齢引き上げの復元など充実をはかる。

（15）国保の人間ドック検査に助成を行う。

７被爆者援護を強化する

（１）被爆者援護のために市条例を改善し、援護手当の大幅な引き上げ、住民税

　　　軽減、健康審査への助成を強め、ひまわり会への助成を増額する。

（２）被爆者医療の進歩に伴う新しい療法などを関係者の要望に沿って積極

　　　的に助成する。

（３）削減された、ハリ、きゅう、マッサージ無料券支給枚数を元（月５枚）に

　　　戻し、無料制度を拡大する。

８　市民のくらしを守る

（１）生活保護行政の充実をはかる。なお、生活保護世帯への夏期手当と一時金

　　　を増額する。

（２）祭壇貸し出し制度を充実発展させ、霊柩車を復活させる。

（３）都市計画税の税率は、現行１００分の0.2を１００分の０.15に改める。

（４）市が決定する公共料金、手数料の値上げをやめ、消費税の上乗せは撤回す

　　　る。

〇消費者保護

（５）「消費者保護条例」（仮称）の制定をはかり、商店街、中小業者の営業を守

　　　りながら消費者行政の促進する。

（６）サラ金被害から市民を守るための相談窓口開設、勤労者生活資金融資制度

　　　の改善など生活再建の援助を行う。

（７）統一協会＝国際勝共連合などによる「霊感商法」、押し売り、サギ商法な

　　　どによる被害を防ぐために広報などで世論喚起に努め、被害者のための積

　　　極的な対応を確立する。

（８）公衆浴場に対する助成策を国に求め、県の助成策を改善させ、生保、老人、

　　　母子、障害者の入浴無料化を拡大する。

（９）市内農家の庭先販売は小売業者と協議し、朝市（ひまわり市）の拡充発展

　　　に努める。

（10）県、高座広域行政協議会と協議し産地と市場を直結する契約生産販売を検

　　　討する。

(11) 遺伝子組み換え食品等についての情報収集と調査研究に努め、市民に対し広

報などで情報提供を行う。

（12）県に、消費者センター廃止の中止、消費者施策を充実するよう求める。

〇労働

（13）パートタイマーの実態調査を行う。「パート１１０番」などの相談窓口を

設

置し、県とも密接に連絡を取りながら市としても問題の解決にあたる。

（14）「パート退職金条例」（仮称）を制定し、パート退職金制度を創設する。

（15）県と協議し、設備の整った「労働福祉会館」を誘致する。

２　水と緑を守り、生活基盤整備を

　　促進し住みよいまちづくりをすすめる

１　地下水を守り、水道事業を発展させる

１－１地下水の保全

（１）「座間市の地下水を保全する条例」に沿い実効ある施策をすすめる。

（２）地下水かん養策をすすめる。

①地下水調査を全面的に展開し、経過や結果をそのつど公開し、市民ぐるみ

　　　　で地下水かん養をすすめる。

②かん養地の樹木、緑地の保全、保存、透水性舗装、土壌浄化法などを積極

　　　　的に拡大する。

③家庭の雨水浸透策に助成を推進する。

（３）地下水の水質保全と水量確保のため、県などとも協力し広域的対策を具体

　　　的に、早急に行う。

（４）［座間の地下水］を積極的にアピールする。

　　　①座間の水の缶詰、ボトル詰を宣伝に活用し、市外にも広げる。

　　　②市民の意識を高めるため、地下水都市フォーラム（集会）を行う。

（５）水源地域の下水道整備をはかり、地下水汚染を防ぐ。

（６）水源地の保全を座間市の重要な課題として位置付け、保護保全拡大に取り

　　　組む。

（７）地下水協力金を復活させ、地下水保全事業に利用できるようにする。

（８）休止したＢ６号井、１０００トンの能力低下をきたしたＢ３号井の原因を

　　　急いで究明し、復活をはかる。

（９）現行の地下水取水の暫定基準５０００トンはただちに見直し、１０００ト

　　　ンにする。

１－２水道事業

（１）厚生省の不当な干渉をはねのけ、地下水による市営水道事業を将来にわた

　　　って守り抜く。

（２）宮ケ瀬ダムからの受水計画は、抜本的に見直す。

（３）米軍水源の地元返還を早めさせる。

（４）節水型水道経営をめざし、水の有効利用をはかる。

　　　①雨水循環利用をすすめる。

　　　②開発行為、建築工事に節水型工事、節水機器の使用をすすめる。

（５）自家井所有の協定企業の協力を求め、地下水は、市民、勤労者の飲用水に

　　　優先的にまわすようにする。

（６）工業用水は県水でまかなうようにする。

（７）市営水道を都市施設として位置付け、国庫補助導入を積極的にもとめる。

（８）石綿管の敷設替えは防災上も優先課題として早期に完了させる。

（９）地下水が、開発をはじめとする環境変化に影響されてその対応が余儀なく

　　　され、防災上の施設対応も加わっていることに鑑み、企業会計といえども

　　　水道会計に一般会計からの財政投入をはかる。

（10）市民の二重負担となっている、企業会計からの「行政財産使用料」の徴収

　　　はとりやめる。徴収が原則という判断のもとでも、水道事業は行政財産使

　　　用料条例第４条に該当する事業であり「徴収免除」とする。

（11）公園など、他の事業区域に取り込まれている「水源かん養地」や遊休化し

　　　た水道用地は売却する。

（12）水道代行店制度が廃止されたことに伴い、公共事業に市内業者優先を貫く

　　　ぬくことはもちろん、民間宅造における給排水設備工事ならびに受託給水

　　　工事にも市内業者の優先採用を、時宜（建築確認申請時）をとらえて要請

　　　する。

２　自然を守り、ふるさとを呼びもどす

（１）残土投棄に対する条例、規則をいかし、座間の自然と環境を守る。

（２）芹沢陸橋周辺の不法不当な残土を判決にもとづき撤去させ自然形態と地下

　　　水を守る。

（３）農地などに対する不法投棄は全庁あげて取り組み、厳しく対処する。

（４）近隣自治体の協力も得、県との調整をはかり残土処分地の確保に努める。

（５）合成洗剤の使用を市民とともに減らし河川、地下水の汚濁防止、水環境保

　　　全に努める。

（６）番神水、神井戸、龍源院、大坊谷戸、芹沢など市内の湧水の調査と保全に

　　　努め、自然状態に近い湧水公園の設置をすすめる。特に、龍源院、大坊谷

　　　戸などに生息するホタルの保護策（例えばカワニナの養殖など）をすすめる。

（７）市内河川に多（近）自然工法などを取り入れ、自然本来の姿を再現し、魚、

　　　水棲昆虫などの保護に努める。

（８）市内の貴重な野草、野鳥、小動物、昆虫などの保護と、その生息地の保全

　　　に努める。

（９）座間の歴史と文化を学べる散策路やジョギングもできる健康遊歩道を設置

する。

３　住みよい、座間市らしいまちづくり

（１）乱開発から住環境を守るため、「生活環境保全条例」（仮称）を制定する。

（２）工業地域の住工混在をなくし、用途地域を純化する。現状の住工混在地域

　　　について環境を守るルールづくりをすすめる。

（３）地域環境保全のため「開発事業等指導要綱」は、次の点を特に改める。

　　①住民の同意条項を復活させる。

　　②駐車場の敷地内確保を厳格にする。

　　③開発完了後も必要な期間関係者間の協定などの完全履行を求める。

④開発にあたって周辺住民に計画内容を周知徹底し、住民の意見・要望を取

り入れるための協議を行うルールを定める。

（４）長期的な展望にたって、住民参加による住環境の各種調査（住宅、開発、

　　　緑、公害、防災など）と総合的な都市診断を実施し、住環境整備の総合計

　　　画（マスタープラン）を定め、公表する。

（５）地域の実情に合わせ、住民合意のもとに住環境保全、整備のための「地区

　　　計画」、「建築協定」を積極的に推進する。

（６）市街地の再開発事業は地域性、防災性、快適性、利便性、地元関係者の負

　　　担軽減、特に弱小権利者の保護などを十分配慮して検討する。

（７）小田急相模原駅北口西側再開発事業では住民の意見を取り入れた公共施設

　　（コミュニティ、文化、社会教育、住民サービス施設）を確保する。

（８）相武台前南口地区を再開発する場合は地権者、住民の意見をよく聞いて計

　　　画をつくる。

（９）大手民間開発業者の工場跡地の進出には、公共、公益用地の提供、施設整

　　　備に責任をもたせるなど、関係住民と事業者の権利を擁護し、紛争を防ぎ、

　　　住民本位のまちづくりと整合させる。

（10）用途地域の変更をする場合は住民の意見をよく聞き、あくまで住民の生活

　　　環境をよくするために行う。

４　みどりを保全し、公園を増やす

（１）市内の山林、樹木など緑の破壊を許さない姿勢を貫き、年次計画をたてる

　　　などして、買収、借地、管理費支給など必要な施策を積極的に講じ、緑の

保全をはかる。

（２）市内道路に街路樹の推進と保全、管理をはかる。

（３）「緑地基金」を充実させ、市民の協力を得ながら緑地の保全拡大をはかる。

（４）「緑の保全および緑化の推進に関する条例」を抜本的に改正し､緑の保存地　

　　　域を制定するなど、乱開発から緑を守り､拡大する即効性、実効性をもっ

　　　た条例にする｡

〇公園、広場

（５）緑の基本計画の達成をめざし、緑地の保全、公園、広場の整備をすすめる。

　　　①ブロック別、住区別の公園、広場、緑地等整備目標を定める。

②公園等の整備は年次計画をたてすすめる。計画段階から住民参加を保障

　し親しみやすい、利用しやすい公園にする。

　　　③特に、公園緑地の不足する地域を重点的に整備する。

　　　④人口や都市施設の実情から地域により防災公園の建設にも重点を置く。

（６）芹沢公園の整備にあたっては、自然をいかし、植物の生態に親しみ、学べ

　　　るよう整備を促進する。

（７）都市公園、広場等に名称を表示し、ベンチ、トイレ、水道、遊具を整備する。

（８）都市公園、広場、保全緑地等の管理は、市が責任をもつ。

（９）かにが沢公園に防犯灯をつける。さがみ野桜並木の桜の管理と防犯灯の設置。

（10）子供広場、多目的広場の減少に歯止めをかける。貴重な広場等は買い取

　　　り確保する。（例えば、相模が丘なかよし広場）

（11）道路沿いのポケットパーク、道路公園の設置に努める。

（12）遊水池は平時において、多目的利用がはかられるようにする。

市内の湧水をいかした、自然公園（湧水スペース）を設置する。

５　市営住宅と住宅政策

（１）国、県の住宅建設計画にも応じた市の住宅政策の基本計画として「住宅建

　　　設計画」を策定する。市営住宅管理計画はそれらとの整合性をはかって見

　　　直す。良質な住宅建設をすすめ、家賃の高騰を防ぐ。

（２）市営住宅の建て替えを「管理計画」より前倒しで行う。実施にあたっては

　　　居住者の同意を前提にすすめる。老朽化に伴う修繕なども人員体制を強化し、

　　　建て替え予定住宅においてもきちんと行う。

（３）市営住宅の障害者、老人同居用住宅を増やし、障害者、老人、母子、被爆

　　　者の優先入居を行う。

（４）市営住宅の入居手続きを簡潔にし、リフォームを迅速に行い、長期の空き

　　　家を生じさせないようにする。

〇住宅

（５）高額家賃の高齢者世帯、障害者世帯、低所得世帯に対し、家賃補助制度を

　　　創設する。

（６）住宅資金融資制度は、住宅用用地取得や、住宅改築なども対象とする。

（７）住宅資金利子補給制度を改善し、対象者を大幅に広げる。

（８）住環境破壊のワンルームマンション建設などを規制できるよう住民の立場

　　　に立ち「集合建築物指導基準」を見直し、建築後も実効あるものにする。

６　市民に便利で身近な道路橋梁整備、バリアフリー環境整備

（１）未供用道路の整備を急ぐ。

（２）道路の路線番号は合理的に再整備しつつ、可能な限り路線名称をつけ、市

　　　民に分かりやすくする。

（３）目久尻川など河川管理道路を、地域住民の車両が通行できるよう県に要望

　　　する。

（４）私道の市道への認定事務の簡素化、迅速化をすすめ、認定の促進に努める。

（５）県道町田厚木線相武台以東の混雑緩和のため基地東端を北に延長するバイ

　　　パスの促進を具体的に始める。

（６）市道38号線（日産西側）を南北に結ぶ幹線道路に位置付け完成を急ぐ。

（７）都市計画道路の建設は、環境悪化を起こさず、十分な住民理解、同意と、

　　　協力を得て行う。

（８）都市計画道路相模原二ツ塚線は、住民の合意を得られるよう、計画法線の

　　　変更を行うよう県に要望する。

（９）県道相模原茅ヶ崎線と都市計画道路座間南林間線の交差は住民と十分に話　

　　し合い、合意を得て行うよう県に要望する。

（10）県道座間大和線と相模が丘仲良し小道（市道1906号線）の交差点の歩道橋

　　　は早期実現を県に求める。

（11）市内道路の側溝は、年次計画をたて完全に整備する。

（12）相鉄線さがみ野１号踏切の市道47号線に歩道を設置する。

（13）市道1148号線のひばりが丘３丁目地先の道路拡幅改善を急ぎ実施する。

（14）開発事業指導要綱のなかの障害者対策設置基準を充実させ、義務づける。

（15）障害者用トイレ、スロープ、駐車場などの設置をスーパーなどの民間既設

　　　建物に対しても義務づけ、または、協力要請する。

（16）ガードレールの留め金は円滑部分が歩行者側に設置されるように改善する。

　　　既設の部分はカバーをつける。

７　下水道を整備し、都市環境をよくする

（１）公共下水道の整備について市道と私道の格差をなくし、公共下水道面的整備

の促進をはかる。

（２）公共下水道の供用開始地域を最低限５年先までの供用見通しを公表し住民

の

　　　二重投資を防ぎ､水洗化促進をはかる。

（３）水洗化貸付金（水洗便所等改造資金貸付制度）の手続き改善をはかる。

　　　①保証人は、信用保証機関でも可能なよう改善する。

②市街化調整区域内での改築工事へ適用。

③利用者の利用しやすい金融機関を増やす。

④集合住宅の管理組合なども利用できるようにする。

（４）地下水かん養地域の雨水下水計画は下水道への流下と、地下浸透を併用した

計画とする。

（５）相模が丘南部地域における溢水被害の解消のため、相模台５号雨水幹線、老

場幹線、遊水池なども活用しつつ、工業地域の浸透能拡大と排水工事を行う。

３　「座間市核兵器廃絶平和都市宣言」

　　　を実践し、あらゆる核実験に反対し

　　　核戦略基地キャンプ座間の

　　　早期完全地元返還を求め

　　　軍事基地のない平和なまちづくりを

１　「座間市核兵器廃絶平和都市宣言」にあわせ「行動計画」を策定する

（１）核兵器保有国のあらゆる核実験に反対し、核兵器のない世界実現へむけ

て行動する。

（２）「座間市核兵器廃絶平和都市宣言」「キャンプ座間の核基地化ノー」など

　　　を表示する標識を増設し、各公共施設、市境道路などに設置する。

（３）「広報ざま」などを通じて核戦争の脅威について系統的に繰り返し啓蒙し、

　　　平和パンフレットを作成し市民に配布する。

（４）図書館、公民館に平和コーナーを設け、核戦争に関する資料や県内基地の

核基地化の実態について公表・刊行された収集資料や反核平和の映画フィ

　　ルム、ビデオ、写真などを展示するとともに市民の利用に供する

（５）市として平和記念イベント（講演会やシンポジウム、コンサート、作文・

　　　標語・絵画展など）を行う。

（６）反核平和に関する副読本をつくって活用するなど、次代を担う子どもたち

　　　の平和教育を積極的に行う。

（７）核兵器廃絶をめざす民間団体の運動に助成を行う。　

（８）キャンプ座間の核戦争機能をなくすため、米陸軍司令部「Ｃ３Ｉ」管制セン

ターなどの即時撤去を求める。

（９）キャンプ座間でＮ・Ｂ・Ｃ（核、細菌、化学）戦訓練が（月２回）おこなわ

れている。ただちに中止を求める。また、その実態を調査し公表する。

（10）土地、消防など米軍との諸協定や条例に非核三原則の明記をはかる。

２　キャンプ座間の早期完全地元返還を求める

（１）市民の代表なども参加する「基地返還促進委員会」を再開し、基地返還のた

めの「行動計画」をつくり、跡地利用計画も検討する。

（２）キャンプ座間の早期完全地元返還を求めつつ、当面次の緊急対応を求める。

① 昭和４６年６月２６日、横浜防衛施設局と座間市が締結したキャンプ座間

　への自衛隊駐屯に伴う「覚書」および、「確認書」に反するキャンプ座間の

強化の実態を明らかにし、自衛隊の駐屯は即時解消するよう求める。

② 同｢覚書｣にもとづき、基地交付金の大幅増額、周辺整備法の特別適用によ

る国庫補助金の増額などを履行させる。

③ 座間市が基地内の処理汚水を受け入れている事実から、この費用を基地交

付金に反映させる。

④ 特に、諜報謀略機関である５００ＭＩグループの早期撤去を求める。

⑤ 「思いやり予算」による基地の強化、恒久化は｢覚書｣違反でもあり、絶対

に認めない。

⑥ 「日米消防協定」は屈辱的な内容を改める。緊急時の指揮命令系統は主体

性をもち、施設内の危険物の現状も把握できるものとする。

⑦ 大地震などの緊急避難場所として、基地の使用を認めさせる。

⑧ 基地開放行事の際、基地側の責任で基地内に駐車場を確保するよう求める。

⑨「日米『親善』盆踊り」をやめる。盆踊りでの米軍高官へのゆかたの進物は

ただちにやめる。

（３）自衛官募集業務を拒否し、市内の公共施設などでのポスター掲示はさせない。

（５）キャンプ座間へ継続的に行われている弾薬輸送の実態を明らかにさせ、即

　　　時中止を求める。

（５）基地内のダイオキシン発生状況を報告させ、対策を明らかにさせる。

３　空母母港を返上し、厚木基地の爆音被害を解消する

（１）厚木基地における訓練飛行、展示飛行の即時中止を求め、市民を苦しめて

　　　いる航空機騒音を解消する。その間在日米軍との関係は中断する。

（２）当初の約束も破り２７年も居座り、航空機騒音の元凶である空母の母港は

　　　返上させるため、周辺関係市とも共同協調し母港返上を求めていく。

（３）航空機騒音に係わる第一種区域は全市指定に拡大するように国に求める。

（４）住宅防音工事にあたっては次のことを国に求め、被害を解消させる。

　　①全区域を全室工事をする第一工法とすること。

　　②施工後の維持管理は国負担とする。

　　③防音工事の年次計画を早める。

　　④防音工事の防音性の高いものにする。工事設計基準を高める。

　　⑤工事完成検査から補助金交付までの期間を大幅に短縮する。

　　⑥地元小規模零細業者の受注の機会を拡大する。また、設計業者の「一社推

薦」をやめる。

⑦工期遅れなど違反業者と住民とのトラブルの実態を調査し解決を求める。

（５）幼稚園、保育園、児童館、老人憩いの家、地域集会所、医療施設など、木

造、鉄骨造りなどの公共的施設についても航空機騒音に係わる防音工事の

対象とさせる。

（６）テレビ受信障害地域のＮＨＫテレビ受信料金減免地域を座間市全域に拡大

　　　するよう求め、第一種区域はただちに減免するよう強く求める。

（７）池子につづく上瀬谷基地への米軍住宅建設計画の中止を求める。

４　阪神淡路大震災を教訓に

　　　　災害に強いまちづくりをすすめる

１　震災から市民を守る

（１）東海地震、南関東直下型地震、神奈川県西部地震に備え、阪神淡路大震災を

教訓に、震度７にも対応でき、復旧計画を充実させた内容に「座間市地域防災

計画」を改定し、さらに「地震防災条例」（仮称）を制定する｡

（２）「地震対策協議会」を市民、専門家、学者などで民主的に組織し、市民の

　　　いのちと、財産を守る施策をつくり、すすめる。

（２）中央防災会議の防災大綱に準拠して、防災対策の現状と課題を点検してま

　　とめ、地域防災計画に欠落した達成目標と年次計画をたてて実行する。それに

伴う財政推計と財政計画を確立し、必要な財政措置を政府に求める。

（４）市内建設関係者の協力を求め、「ハウスドクター」制度を創設する。

　　　また、老朽家屋などの点検、補強をはかる。

（５）公共建築物の耐震検査を例外なく早急に実施、完了させる。すみやかに年

　　　次計画をたて、補修、補強を行う。

（６）道路に面したブロック塀や擁壁の全市的な点検を行い、改造資金の融資制

　　　度をつくり、補強、補修を施す。

（７）「急傾斜地崩壊防止法」等を活用し市独自の助成や、融資制度により、早

　　　急に市内の危険個所の解消をはかる。

（８）液状化の想定区域を具体的に明らかにし、具体的防止策を施す。

（９）消防職員の充足や、消防車両、機材の充実配備など法定の消防力基準の充足

　　　をいそぐ。

（10）道路の拡幅やすみ切りなど、消防はしご車、消防ポンプ車をはじめ緊急

車両が円滑に通行できるように、道路改善を急ぐ。

（11）震度７以上に耐える１００トン級の耐震貯水槽を配備する、河川水の利用環

境を整えるなど、有事の消火活動に備える防火水利を充実する。

（12）広域避難場所は適正な配置となるよう隣接自治体とも協議し、見直しを急ぐ。

（13）国の補助制度を活用し、特に住宅密集地域に防災公園を確保、配置する。

（14）小・中学校を地域の防災拠点とできるようそれにふさわしい整備を行う。

　　　（給食施設、通信、広報施設、職員の非常時召集体制など）

　　　その一環として、中学校給食を実施し、有事対応を万全にする。

（15）プライバシーに配慮しつつ、障害者、災害弱者のアボイド・マップを整備

　　　し、関係機関、関係団体と連携し遺漏のない避難救助体制を確立する。

（16）非常用備蓄食糧は非常用飲料水と同規模に確保し、被災者の健康にも配慮

　　　したものとする。

（17）有事の職員の非常召集体制は、現実対応可能なものに練り上げる。

（18）防災ボランティアの育成や登録を急ぎ有事の際の市民ぐるみの救援、復

　　　旧・復興体制を整備しておく。

（19）自治会などと協議して「防災モデル地区」設定し、「自主防災組織」と連

　　　携して地域毎の防災計画の自主的作成、自主防災訓練の徹底をはかり、必

　　　要経費を助成する。

（20）防災意識の啓蒙の資料を時宜に合わせて定期的に見直し、わかりやすく実

効のあるものを全世帯に配布する。

（21）隣接自治体との合同防災訓練を行い、有事の際の連携や相互支援に備える。

（22）有事の際、すみやかに総合的な支援が行われるよう他自治体と相互援助協

　　　定を結ぶ。遠方自治体とは国内姉妹都市構想も含めて検討して協定化をは

　　　かる。

(23)起震車を随時使用できるように保障し、自主防災組織の訓練などあらゆる

　　機会に活用をはかるよう努める。

２　災害から市民を守る

（１）災害見舞金制度の給付額を物価スライドさせて引き上げる。

（２）市道15号線の雨水対策、目久尻川の改修を急ぐ。道路冠水時の交通規制は適

切、迅速に行い、二次被害を防ぐ。

（３）集中豪雨時の溢水対策に万全を期す。

－1－　　　　　　　　　　　2001年度予算要望書