５　教育行政の推進

座間市2001年度予算への要望書　１２月２０日新年度予算への要望書を提出

５　教育行政の推進

　ゆきとどいた民主的な教育を確立し　

　豊かで健康な文化・スポーツを

　発展させる

１　憲法と教育基本法にそった学校教育の充実をはかる

〇憲法と教育基本法にそった教育

（１）豊かな人間形成の基礎となる学力、体力、情操、市民道徳をすべての子供に

確実に身につけさせることを教育の重点とする。

（２）教師の労働者および市民としての諸権利と教育活動の自主的権限を保障し、

教師が真理と良心に従って教育活動に専念できるようにする。

（３）学校運営は校長と、教師全体の協議を尊重してすすめる。

（４）君が代、日の丸の押し付けや教育勅語礼讚、戦争肯定など、一切の偏向教育

を許さず、憲法と教育基本法にそい、平和と民主主義の教育をすすめる。

そのために、国に対して、新学習指導要領の抜本的再検討を求めて行く。

（５）子どもの権利条約を尊重し、教育にいかし実りの有るものにする。

（６）子どもの権利条約の内容、考え方を大人にも子どもにも知らせるための予

　　　算をとること。

（７）子どもの実態を正確に把握し、権利を十分に満たして行く措置をとること

（８）子どもの権利を保障する専門の担当部門をつくること

（９）教育委員の公選制復活をめざし、教育委員には憲法と教育基本法を守る人

を人選する。

〇更なる教育の充実のために

（10）小中学校の学級編制は３０人学級とすること。教員の持ち時間の上限を小　

　　　学校20時間、中学校18時間（学級担任）となるよう定員を増やすこと。

（11）小学校高学年に専科教員を増員する。中学校のいわゆる「無免許」教員－

　　　許可教科担当－の解消をはかる。

（12）授業に必要な教材、教具の選定については教師の意見を尊重し、必要な費

　　　用については市の負担とする。

　　　①児童生徒の氏名印、健康手帳は公費負担とすること

　　　②遠足、修学旅行などの校外学習を公費負担とすること

　　　③理科、家庭科、技術科、図工（美術）などの教材費は公費負担とすること

（13）消耗品購入費を増額する。合理的に、授業に支障のないようにすること。

（14）中学校の部活、クラブ活動にかかわる教材を充実する。

（15）外国人児童、生徒が在籍する学校に日本語教室を設置し、担当教員を配置

　　　する。

（16）産休、育休、療休、休職の代替教員、事務職員の通年確保をし、速やかに

　　　補填する。

（17）学校作業員、給食事務員の複数配置を行う。

（18）教師の配置転換にあたっては本人の意見を十分尊重し、調整のうえで対応

　　　する。

（19）教師の自主研修の機会を保証するために旅費の増額をする。

〇心身障害児教育の充実

（20）各学校に障害児種別特殊学級を開設する。就学指導委員会の構成員に現担

　　　当員の代表を参加させる。介助員制度を充実させる。

（21）特殊学級の教室に、水道施設、給湯施設、洗濯機、温水シャワーなどを設

置し改善をはかる。

〇就学就園援助

（22）就学援助制度を改善し、プライバシー保護に努めながら、教育委員会の責

　　　任で積極的活用をはかる。

（23）市単独の私立幼稚園就園奨励費を引き上げる。国庫補助金について所得制

　　　限の見直しと補助単価の引き上げを求め、県にも補助対応するよう求める。

２　学校教育施設、環境の充実

〇校舎、教室

（１）各学校のトイレの抜本的改修をはかる。その際、洋式トイレを設置する。

　　　清掃には毎月業者による作業を取り入れること。

（２）学校施設の補修、修繕などは年次計画を立てながらも早急に実施する。

（３）学校の保健室に外線電話を設置する。未設置校は急ぐ。

（４）すべての小、中学校に更衣室を設置する。児童用ロッカーは使いやすいも

　　　のに変える。

（５）各学校の教室のテレビ買い替えを一斉に早急に実施する。

（６）「理振法」にもとづく備品の充足をはかる。

〇校庭、通学路

（７）各学校校庭にスプリンクラーを設置し防塵対策をはかる。

（８）小中学校のバックネット（防球ネット含む）の補修、補強をはかる。

（９）小学校の百葉箱、気象観測器具などを補修改善する。

（10）学校の外トイレの水洗化をすすめる。公共下水でない地域では浄化槽式と

　　　する。

（11）通学路の安全対策をすみやかに講ずること。ＰＴＡからの要望を計画的に

　　　実施する。

〇学校図書館、学校給食、保健

（12）「学校図書整備五カ年計画」を１年でも早く達成するため、児童生徒１人　

　　　あたりの図書費を大幅増額する。

（13）「学校図書館法」にもとづいた専任の司書教諭と、図書事務を行う事務職

　　　員を各校に配置する。

（14）学校給食は、教育委員会の所掌事務として充実をはかり、さらに中学校で

　　　の給食実現を検討し、余裕教室も利用した学校食堂方式を拡充する。食器

は環境ホルモン問題も考慮した安全で使いやすく、教育的なものを選ぶ。

（15）給食費の値上げや父母負担の増額を抑制するため、市内生産物の契約栽培

　　共同購入の採用など材料の廉価安定供給をはかる。

（16）遺伝子組み変え食品について調査研究し、学校給食では絶対使用せず、

　　　「給食だより」での情報提供にも心がける。

（17）校医はすべての学校に複数配置とし、児童生徒の疾病の早期発見、初期治

　　　療の促進をはかる。

（18）心臓検診については小学校の高学年でも実施する。

３　文化・スポーツの振興をはかる

〇文化

（１）歴史と伝統ある大凧まつりを充実させ、大凧会館を建設する。

（２）博物館を建設し、歴史資料の収集、展示の充実をはかり、市民に文化遺産

　　　や、文化財について正しい知識や愛情を育てるための教育や普及活動を一

　　　層強める。

（３）プラネタリウム建設を具体化する。

（４）民族の文化遺産となっている寺院、神社など価値ある文化財、緑地を含む

　　　環境保全のため適切な助成を行う。

（５）郷土芸能などの保存のための助成策を強め、後継者の育成などの特別助成

　　　を行う。

（６）市内の文化団体に対する助成を充実し、文化祭行事の民主的拡大、強化を

　　　はかる。

（７）市立図書館を充実させる。

　　　①図書購入費を増額し、蔵書を充実する。

　②市民利用の駅で図書を返却できるようにする。

　③利用者用駐車場を充実する。

　　　④ビデオの貸し出しの充実をはかる。

（８）市民文化会館の駐車場不足の解消.

〇スポーツ

（９）河川敷活用の総合運動場建設をすすめる。

（10）新田宿グラウンド、中学校グラウンドに夜間照明を設置する。

（11）市民のスポーツ権・文化権を保障させるために施設の無料開放に努める。

（12）スポーツ活動の向上と安全のため、専門知識と技術をもつ指導員を増やし、

　　　報酬を引き上げ、民間指導者への援助をする。

（13）温水プールを建設する。

（14）既存プールに幼児用、障害者用プールを併設する。

（15）プールの遠い小・中学校の近くにプールを建設する。

（16）市内企業の体育施設の市民への開放を要請する。

（17）財団法人文化スポーツ振興財団の運営は市民に文化権、スポーツ権を保証

　　　し、参加をひろげるように行う。

（18）市民体育館の駐車場不足を解消する。

６　ゴミ・駐車場など生活環境対策、

　生命･自然・環境を守る公害対策

１　総合的なゴミ対策を行う

（１）市民サービスを低下させる事なく市の責任で分別収集をすすめ、ゴミの減

　　　量化、資源化をはかり、高座施設組合基本計画の減量目標の超過達成を図る。

（２）市として独自の減量化資源化の基本計画、目標を策定し、市民に公表し、

　　　市民とともに実現を図る。

（３）ゴミの減量、資源の回収リサイクル、環境問題で、シンポジウムを開くなど

市民の討論をすすめ、意識を高める。

（４）座間市リサイクルセンターの運営、収集運搬委託の改善を図る。

（５）長期的な展望に立ったゴミ処理体制の確立を目指す。

　　　当面中間施設などの整備の具体化を急ぐ。

（６）粗大ゴミについては、無料に戻し、製造販売事業者の責務を明確に、法律

　　　や条例に基づき指導勧告を行うようにする。

（７）高座清掃施設組合のダイオキシン対策など処理技術の近代化、無公害化、

　　　処理能力の拡充をすすめる。

（８）ダイオキシン対策としてトレイ、カップなどの廃プラスチックの分別を行い

　　　同時にごみの減量をはかる。

　　　廃プラスチックごみの分別、減量では、製造者、販売者の責任を明確にする。

（９）汚染者負担原則（ＰＰＰ）に基づき、事業系一般廃棄物の減量を発生者に

強く行政指導する。条例にそって多量排出者に減量化等計画書を提出させる。

（10）資源対策課の職員の充実を含め、体制強化する。

（11）収集車による事故を防ぐため、安全対策の基本にたちかえり抜本的改善、

　　　指導を行う。

（12）し尿中継基地の跡地を公園等として利用する。

（13）産業廃棄物の野焼きに対するパトロールを強化し、県条例にもとづく厳正

　　　な指導を行う。

（14）家庭、学校、保育園、福祉施設等から発生する生ごみを減量する生ゴミ処

　　　理機、コンポスト堆肥化の補助を充実し、さらにすすめる。

（15）市内に２ヶ所ある堆肥センターを活用し、上記（１４）等からの堆肥の集

　　　積を行い、堆肥は農家、市民農園等の有機、無農薬農業等に提供する。

（16）自治会、子供会、社会福祉団体等の集団回収事業の補助金を増やし大いに奨

励する。

２　駐車場対策をいそぐ

（１）「座間市駐車場基本計画」等の策定、条例化を急いで行う。

（２）駐車場需要の発生原因者の責任を明確にし、必要台数を確保させるなど、

　　　指導を強化させる。

（３）「開発に伴う駐車場付置義務条例」（仮称）を制定し、開発業者の責務を

　　明確にする。

（４）既存駐車場（公共、民間）の有効利用をはかる。

夜間の駅前、銀行、スーパーなどの開放を求める。

（５）駐車場の整備、拡大をはかる。

　　　①市営駐車場や、商店街の共同駐車場をつくる。

　　　②民間駐車場設置に助成を行う。

　　③メーカーや、販売者にも駐車場建設の負担を求める。

（６）コミュニティセンターなど公共施設の駐車場必要台数を確保する。

（７）放置自動車対策はメーカー（自動車工業会）の責任を明確にし、関係機関

　　　とも協議し、迅速に対処させる。

（８）放置自転車対策は無料の市営駐輪場を整備拡充しつつ、行うことを基本に

　　　すすめる。

（９）放置自転車対策に対して、鉄道事業者の責任を明確にし、駐輪場の設置、

　　　または費用負担を求める。

（10）市内および周辺の自転車の流れについて、近隣市、関係機関などと調査し、

　　　総合的な、駐輪場整備計画、整理計画をつくり進める。

３　交通安全、防犯対策、公共交通対策

（１）交通事故から市民のいのちを守るため、全市の交差点を点検し、信号機の

　　　設置や改善をはかる。

（２）交通安全対策予算を増やす。

　　　カーブミラー、ガードレール、道路灯など交通安全施設の充実を速める。

　　　地域の実情をよく聞き、交通規制を関係機関に要請する。

　　　横断歩道橋の点検を進め老朽化の著しいものを補修または、つけ代える。

（３）婦人交通指導員の待遇改善を行う。

　　　安全指導劇などの事業に対する補助を行う。

（４）防犯灯の増設を引き続いてすすめ、通勤、通学、買い物道を優先する。

（５）東原小学校正門前にバス停を新設する。また、市内の主なバス停に屋根を

　　　付け簡易待ち合い所を設置する。

（６）座間駅、さがみ野駅で定期券が買えるようにする。

（７）小田急線の各駅に急行を停車させる。

（８）鉄道各駅にエレベーターまたはエスカレーターを設置させる。

（９）民間路線バスにリフトバス、ローステップバスの導入を求める。

（10）市民の市役所へのアクセスとしてバス路線の新設、増便を求める。

４　公害対策をすすめ、真に市民の健康と生命を守る

（１）実効ある地球温暖化防止策として、ＣＯ_２削減に取り組む。市内のＣＯ_２

発生量を調査し、削減目標を示し、家庭、市内事業者に協力を求める。

（２）環境ホルモン問題を重視し、学校給食等で危険性のある容器は使わない。

　　　国県に研究を求めるとともに家庭や事業所へも積極的に情報提供を行う。

（３）公害諸基準値を科学的に裏付けられたものに改めること、実測最高値を

　　　無視した現行の不合理な判定方法を改め、実効ある環境対策を講じられる

　　　よう関連法規の改善整備を国に求める。

（４）窒素酸化物対策として、国、県とともに実効ある総量規制を講じる。

（５）環境基準値を超過している国道２４６号線の騒音公害を解消するため、国

　　　に防音壁を設置させる。

（６）工場の公害から住民を守るための指導を県と一体となって中小零細工場の

公害環境対策の技術援助、金融対策助成をするなど営業を守り、つつ公

害発生を防ぐようにする。

（７）開発に伴う騒音・振動・塵埃・交通公害を無くすため「開発等事業指導要

　　　綱」を強化する。

（８）工場からの廃液・排水汚染の調査は、排水口、河川にとどめず、土壌調査

　　　も行うよう強化する。

（９）有機塩素系化合物などによる地下環境（地下水・地質・地中大気）汚染を

　　　なくすため、県とともに地下構造の調査・研究を進め、発生源をつきとめ

　　　て対策を講じられるようにする。

（10）遺伝子組み換え食品についての情報収集、調査、研究に努め、広報などを

　　　つうじて市民に情報提供する。

（11）ダイオキシンについて県と協力し調査を行い、原因を究明し十分な対策をたてる。

７　都市近郊の地域性を生かした

　自主的な農業政策を確立する。

　中小零細商工業者の営業と

　くらしを守り、

　　バランスのとれた地域発展をめざす

１宅地並課税による農業破壊を防ぎ農地を守る

（１）生産緑地については長期営農継続等の条件に鑑み、市独自の総合的な農業

　　　振興施策を実施する。

（２）生産農地の申請は今後も随時行うことを明確にする。また、生産緑地指定

　　　基準を緩和するよう、県、政府に求める。

（３）周辺環境により営農が困難な農地には、営農可能となるような援助を行う。

（４）生産緑地の規模条件に満たない農地でも営農意欲と意思のある農家には固定

　　　資産税の軽減や、市独自の補助金制度を設けるなど負担軽減措置をとる。

（５）農地の無断転用を防ぎ、秩序ある農用地の確保に努める。

（６）市民農園、学校農園、いきがい農園などに対しても相続税の猶予、固定資

　　　産税の減免、助成などにより継続可能となるようにする。

（７）生産緑地地区指定のための都市計画基本構想の見直しは、都市計画法１５

　　　条に則り、議会の同意を得る。

（８）農業に対する助成を拡大し、適地作物の開発改良、経営技術改善などを積

　　　極的に進める。

２　地域の特性を生かし、座間市の農業を再建する

（１）農業後継者育成事業の拡充、農業青年（組織）への助成、文化・スポーツ

　　　事業への助成、農業系学校進学者へ奨学金など、農業後継青年対策を抜本的

　　　に強める。

（２）希望をもって農業に従事できるような社会環境をつくるため、近代的な経

　　　営、技術援助体制、生活改善、農業交流、農業と異業種の交流をはかる。

（３）水田の過剰な減反割り当てをやめさせ、米の消費拡大をはかる。

（４）市民農園を大幅に増やす。

（５）未耕作農地を無くすため、レンタル農場、委託経営、地域集団化など自主

　　　的、有効な施策を取る。

（６）生産者と消費者の懇談、協議を進め、契約栽培、契約販売などを行う。

　　　特に、学校、保育園給食材料への活用をはかる。

（７）休耕地や遊休農地を利用して学校農業を創設し、子どもを含め教育の中で

　　　農業に親しみ体験できるようにする。

（８）休耕地でのひまわり栽培を奨励し拡充する｡

（９）畜産農家の近代化を助成し、悪臭、汚水の発生をなくす。

（10）堆肥センターを活用し堆肥を農家に供給し、有機農法を進める。

３　不況から中小零細企業の営業とくらしをまもる

○中小商工業、商店街

（１）「座間市中小商工業振興基本条例」（仮称）を制定し、中小零細企業を守り

　　　振興させる基本政策を確立する。

（２）「大規模店舗立地法」のもとでも、市の権限を活用し大手スーパーなど小売

　　　業大資本の進出、増築、撤退に対しては、行政の指導と関係商店街などと

　　　の十分な協議を基本とし規制する。

（３）地域、まちづくりに寄与する商店街等のイベント（祭り等）を支援し発展

　　　させる。

（４）市内中小零細企業の実態調査を毎年定期的に行い、「下請け中小企業振興

　　　法」等が厳正に実行されるよう指導を強める。

（５）商店街の街灯への電気料補助を１００％に引き上げる。

（６）大企業のリストラにより影響を受ける中小零細事業者の救済対策、ルール

　　　をつくり、具体的に取り組む

（７）不況指定業種には、下請け加工業者も含むよう法律改正を求める。市とし

　　　ても国保税、市民税、固定資産税の減免等の支援策をはかる。

（８）不況時に下請け小企業を守るため、国と自治体、親企業の出資で安定資金

　　　制度をつくる。

（９）中小企業融資制度の改善をすすめる。もとの２倍協調に戻し、市の指導性

　　　を発揮する。かけこみ融資制度や、生活のつなぎ融資制度を創設する。設

　　　備資金や年末資金の返還期間の延長を行い、利用を広げる。

（10）金融機関による貸し渋り、企業による選別融資が行われないよう指導を強

　　　める。

（11）中小商工業の自主的な協業化や、近代化のために積極的な助成を行う。

（12）中小零細企業の後継者対策として、経営援助・近代化融資、技術交流など

　　を行い経営の安定をはかる。

（13）県の公害防止施設融資制度の活用を求め、対象の拡大、手続きの簡素化、

　　利子の引き下げをさせ小企業には市が利子補給を行い、生活環境の保全を

はかる。

（14）「公有地拡大促進法」の活用を強め、中小企業向けの工業団地をつくり住

　　工混在の環境状態を改善させる。

（15）建設国民健康保険組合への事務費補助を引き上げる。

（16）技術者・技能者の社会的地位向上のため、技能功労者表彰制度を設ける。

（17）県の産業技術総合研究所の活用をはかり、モノづくり支援を行う。

○中小事業者向け公共事業

（１）市の公共事業発注は市内の小・零細企業（とくにＤランク）の均等な受注

　　　機会を保証するようにする。

（２）大企業の横暴から下請中小企業を守る体制とルールの確立をはかる。

（３）公共事業の部分下請けは、契約の厳正な執行と公正な代金払いの実行をす

　　　すめるように行政指導を一層強化する。とくに人件費は元請け単価を下請

　　　けにも明らかにし、不当な切り下げが行われないよう強力な指導を行う。

（４）「下請け代金支払い遅延防止法」の徹底をはかり、手形の長期化、単価切り

　　　下げ、発注打ち切りなどを防止する為に関係機関とともに強力な行政指導

　　　を行う。

（５）公共事業の残土処分、廃材処分の積算単価、人的経費を実態に合わせて見

　　　直す。

８　市民に開かれ、便利で効率のよい　

　　清潔な政治と住区制まちづくりを推進し、

　国民と地方自治体に負担を転嫁し､

　犠牲を押しつける政府の｢自治体リスト

　ラ路線｣に反対し､住民が主人公の市政を　　

１　清潔なガラス張りの市政を

（１）「市民参加条例」（仮称）を制定し、道路、公共事業など住民生活に深く

　　　関係ある諸問題について計画、実行、管理にあたっては住民代表の参加を

　　　制度化する。

（２）委員会、審議会など市の付属機関の構成は、公募制を取り入れ、市民各層

　　　からの幅広い参加を求める。特に女性の登用もすすめ民主的に構成する。

（３）市民の申請、届け出に対して常に親切、迅速に対応する。

（４）官官接待は厳につつしむ。食糧費支出の執行にあたってはいささかも疑義

　　　が生まれないように厳正に行う。

（５）市長の交際費の支出にあたっては虚礼廃止を貫き、経費削減を旨とした

　　　執行に努める。

（６）監査委員会事務局を強化し、日常的監査機能を大幅に充実する。

（７）広域行政への各市の監督権限を強め民主的、公正な運営に責任を持つ。

（８）職員の出張については、宿泊費、旅費などの改善に努めながら厳正に執行

　　　する。

○組織改革について

（９）基地対策を独自の係とし、強化する。

（10）女性のいきいきとした社会参加を保障するため、総合的な女性担当課、総合

相談窓口を設置する。

（11）子どもの権利条約を実りあるものに保障する担当部門を設ける。

（12）福祉、教育、防災、観光など活動が盛んになるＮＰＯ（非営利組織）の活動

　　　援助相談担当部門を設ける。

（13）子育て支援センターを設置し、専門職員を配置し相談活動を行う｡

２　公共事業改革、公正な入札・契約制度を確立する

（１）市民の行政への信頼をとり戻し、汚職、腐敗、不正を生まないためにも綱紀

粛正に万全を期し、談合を生みにくく、公正で公開され、競争性を引き出す

入札・契約制度へむけ、いっそうの改善をはかる。

（２）専門職員の質、量、体制を強化し、契約、検査機能を充実強化する。

（３）建設業など、業界の民主的刷新をすすめ、入札、契約に際しては地元小規

　　　模、零細業者が参加できるよう条件を整え、分離分割発注の拡大、ラン

　　　ク別入札指導など十分配慮しておこなう。

（４）市有地の払下げは極力抑えながら、処分は適切に行う。交換分合するなどし、

公共事業のための用地や、代替地として確保するよう努める。

（５）下請制度の適正改善（単価の適正化、下請業者育成、安全な施工）のため、

下請届けの改善をはかる。

（６）公共工事の末端の事業者（下請け業者まで）に、建設業退職金共済手帳の

　　　交付と、手帳への証紙の貼り付けを法令どおり実行するよう指導する

（７）公正な入札制度を改善するため、業界代表、市民代表を含む「入札制度改善

委員会」を設置し民主的な入札制度を確立する。

（８）工事請負、物品購入などの入札を法の趣旨と、「座間市契約規則」の原則

　　　にのっとり、厳正に行う。

（９）特定業者への片よりを防ぎ、民主的な制限付き一般競争入札を原則とする

　　　ことに改める。

（10）指名競争入札を行った場合は、その理由や、業者指名の経過を公表する。

（11）不正を行った業者や暴力団と関係のある業者は入札資格を取り消す。

　　　違法行為が発覚したときは厳重に処分する。

（12）９０００万円以上の契約事項は、議会に報告し質疑を受ける。

３　住区制まちづくりについて

（１）小学校区ごとの「居住区域」（コミュニティ）を市民サービスの基礎的単

　　　位として、文化施設、福祉施設、公園、公共施設などを計画的に整備し、

　　　まちづくりの基本としての機能を強化する。

（２）「居住地域」内の公共施設などの管理運営は、行政責任を明確にしつつも

　　　住民の連帯と共同、参加で行う。「地域白書」を自治会の班組織も参加し

　　　て作成し、住民によるまちづくりを進める。

（３）住区制まちづくりを進めるために、民主的な「住区制研究協議会」を早急

　　　に設置する。

（４）コミュニティセンターのマスタープランの見直しを行い、児童館は子ども

　　　専用館として残し、コミュニティセンターはその他の複合施設として建設

　　　を進める。

（５）コミュニティセンターの建設にあたっては、住民の要求を十分反映させる

　　　とともに、センター内に市役所の出張所を設置する。

（６）出張所は、施設、内容（取り扱い事務など）の充実をはかる。

　　　出張所に、行政相談の担当者も配置し、住民サービスに努める。

（７）駅や公共施設に出張所の機能をもたせた連絡所を配置する。

（８）出張所ごとに、関係住民代表による「出張所運営委員会」を設け、「より

　　　身近で便利な出張所」、「すべてが出張所で解決する」ことをモットーに住民、

　　　職員の英知を結集して、出張所の拡充に努める。

（９）市内巡回バスを復活する。利用度を高めるために、生きがいセンター、健

　　　康センター、庁舎、文化会館、図書館、体育館等の公共施設への運行を行

　　　う。

（10）地域集会所建設は補助額を引き上げ、計画、建設が本当に住民本位か十分

　　な監査を行う。住区制に基づく適正配置に努め、各種の維持管理費負担制

　　　度を充実させ、準公営化をすすめる。

（11）「星の谷寮」跡地を払い下げさせ、コミュニティセンターを建設し、出張所

　　　を配置する。

４　住民本位の行政をすすめるため、職員に働きがいのある職場を保障する。

（１）職員に憲法、地方自治法の研修をおこない、「全体の奉仕者」としての自

　　　覚を持たせ、住民奉仕の行政を、積極的に遂行できるようにする。

（２）市職員が創意と生きがいをもって市民サービスに貢献できるよう待遇と労

　　　働条件を確立する。

（３）反市民的、反共的行為を繰り返している第二組合幹部に毅然と対処し、市

民の信頼と健全な職場を取り戻す。

（４）現業職やサービス部門にみられる臨時職員や継続的に雇用している非常勤

職員について、賃金保証を強め、実績に応じた退職金制度を確立するなど待

遇を改善する。また、一般職と同様身分を保障する。

（５）庁舎外の市公共施設管理人などの労働条件を休日振替保障など実体に即し

改善する。

（６）消防職員の定数を法規定に従って増やし、年休確保、週休２日など労働条件

の改善に努め、市民の生命、財産を守る使命にふさわしい待遇を保障する。

（７）非常備消防団員の報酬を勤務の実状に合わせて引き上げ、市民の税外負担

　　　の軽減をはかる。

（８）職員労働組合や組合員に対する干渉や人事差別などをおこなわず、自治体

　　　労働者としての権利を保障する。

（９）土木、建築関係技術職員の充実に努め、設計、監理、監督業務を強化する。

（10）業務の下請や民間委託を最低限にし、行政の責任で業務の効率化をはかり、

　　　市民サービスの充実に努める。

（11）女性の採用、管理職への登用の拡大に努める。

（12）有給休暇、休憩をとりやすくする体制を作るために保育士を増やし質･量を

確保する。

（13）児童館、コミュニティセンターに厚生指導員を配置する｡

（14）保健婦、看護婦、理学療法士などを確保し介護保険の充実に努める。

５　市民共有の財産を適切に管理し、自主財源確保する　

（１）旧市庁舎跡地利用の長期計画を住民参加で策定する。

（２）水道部の「庁舎行政財産使用料」の徴収をやめる。

（３）自主財源確保のため市独自の対策を講じる

　　①法人市民税の均等割を資本金１億円以上の企業については、制限税率に引

　　　き上げる。

　　②大企業などの用地に対する､固定資産税などの課税は実測課税とする｡償却

　　　資産に対しても適正な調査を行い課税する。

　　③大法人などの固定資産税に対する「不均一課税」方式を検討し、自主財源

　　　の拡大をはかる。

　　④米軍人などに対する軽自動車税の減免をやめ、市民と同率にする。

　　⑤東京電力、東京ガス、ＮＴＴなどの占用料等を実状に合わせて引き上げる。