２０１３年１月

２０１２年１０月〜１２月分季報

日本共産党座間市議団 ３人／２３人
中澤　邦雄

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座間市議会議員会派構成
　　共産：日本共産党（３人）　　　いさま：新政いさま（８人）
　　大志：ざま大志会（５人）　　公明：公明党（４人）
　　ネット：神奈川ネットワーク運動ざま（２人）
　　無会：無所属（１人　市民の党）

１．今議会の主な議案とわが党及び他党の態度

（１）平成２３年度一般会計決算認定

賛成多数で認定
反対：共産、無会、ネット

（ネットは議員年金関連決算のみで反対）

（２）平成２３年度特別会計４会計決算認定

賛成多数で可決認定。
反対：共産、無会。

（３）平成２４年度一般会計補正予算

賛成多数で可決。
反対：ネット、無会

ネット（議員年金関連予算があるとの理由）
無会　（小・中学校への空調機設置の債務負担行為の計上がずさんとの理由）

共産は空調整備事業予算の厳正執行を求めて賛成

（４）市税条例の一部を改正する条例

　東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保のため、平成２６年度から平成３５年度までの各年度分の個人市民税の均等割に５００円を加算する税改正。

賛成多数で可決。　（反対は無会）

共産は法律改正による条例改正であり、復興財源の使い道として小・中学校の耐震工事費の市債償還財源に充てるなど明確になっているとして賛成。

（５）座間市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正条例

全会一致で可決。

２．党議員団の議案提出権活用状況

（１）北朝鮮の「ロケット」発射に強く抗議する決議

全会一致で可決。

（２）アメリカの未臨界核実験に強く抗議する決議

全会一致で可決。

３．我が党の質問、質疑で取り上げた主な問題

（１）使用料及び手数料などに消費税を座間市で課税し徴収しているが廃止すること。（決算質疑）

（年間１５００万円程度）

（２）国庫負担に対する超過負担がH２３年度７億円を超えている。超過負担の解消を求める。（決算質疑）

（３）基地交付金がH２３年度２３６，４３３千円前年度に比べ７，７５０千円（△３．１７％）減額されていることを問題として質疑。（決算質疑）

（４）特定防衛施設周辺整備交付金５８，５０２千円（H２３年度）を始め、今後も消防庁舎建設の基金として積み立てることは財政運営上問題として追及。（決算質疑）

（５）職員定数と人件費問題で、正規職員を削減し、人件費を削減したとしているが非正規職員を増やし、物件費、委託費が増えている問題を追及。正規職員数８１４人対非正規職員５７５人で、その比率は５８．６対４１．４の割合。（決算質疑）

（６）事故繰り越し事業の理由と指名競争入札制度の一部特定企業契約に問題があると追及。（決算質疑）

（７）H２３年度から住民票などのコンビニ交付を始めたが１件当たりの経費が６８，０５８円になり、費用対効果に問題があると追及。（決算質疑）

（８）基地対策について；キャンプ座間の基地強化現状と厚木基地へのオスプレイの配備について

（９）教育問題について；いじめ問題、少人数学級、武道必修化、中学校給食の実現について

（10）地震・防災対策について；地域防災計画について

（11）原発ゼロと再生可能エネルギーの取り組みについて

（12）(仮称)ジョブスッポットざまの新設と就労支援策について

（13）市開発などへの行政指導について

（14）高齢者対策について

・介護老人施設について
・独居高齢者と地域見守りネットワークについて

４．主な請願・陳情、意見書・決議、その結果と各党の態度（党提案の意見書は前記の通り）

（１）MV−２２オスプレイの厚木基地使用及び低空飛行訓練を行わないことを求める決議

　（ネット提出）

賛成少数で否決。

賛成：共産、ネット、無会
反対：いさま、大志、公明

（２）MV−２２オスプレイの飛行訓練に関する決議（大志提出）

賛成：大志、いさま、公明
反対：ネット、無会
退席：共産

（３）防災・減災体制再構築推進基本法（防災・減災ニューディール）の制定を求める意見書

（公明提出）

全会一致で採択

退席：共産、伊藤（大志）

（４）介護職員処遇改善加算の継続・拡充を求める意見書の提出を求める陳情

全会一致で採択

（５）安全安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める意見書を求める陳情

全会一致で採択

（６）社会福祉関係の県単独補助制度などの廃止に反対し、継続を求める意見書の提出を求める陳情

全会一致で採択

５．首長と議会の特徴的な動き

（１）市長と議員の改選が行われ、市長は現職遠藤三紀夫氏再選、議会は共産が３議席維持（柏木議員の後継者星野議員当選）、民主党は得票が半減（３人の内一人の当選。）

（２）引き続き、議会改革に取り組むため、議会改革特別委員会（委員長 中沢）を設置した。

６．今季の主な大衆活動、宣伝、集会、懇談会、相談活動など

（１）議員団ニュース　　１１月、１２月各１３００部発行

（２）生活相談活動　　毎月１回実施　

（３）議員団会議を適宜開催

（４）１２月１９日　キャンプ座間への抗議文提出行動に参加（キャンプ座間周辺連絡会主催）

５年前の米軍新司令部移転の日に因み米軍第一軍団司令部と自衛隊中央即応集団司令部の移転準備に抗議。

　以上