日本共産党座間市議団ニュース　第117号

　座間市議会最終日である6月19日の本会議で日本共産党市議団が提出した「核兵器廃絶に向けて政府が世論と運動に立つよう強く求める意見書」が全会一致で採択されました。意見書では、「オバマ米大統領が４月５日、プラハで行った演説で『核兵器のない世界』の実現を初めて、米国の国家目標にする方針を発表。そのことを契機に、「核兵器廃絶が国際政治の現実の課題にのぼり、来年開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で『核兵器廃絶を達成する核保有国の明確な約束』を議題にすることが決まっている」。とし、さらに、「国外でも国内でもオバマ演説を評価し、賛同するなど核兵器廃絶を求める国内外で世論と運動が広がっている。」また、「座間市は、平和の尊さを痛感し、１９５７年に市民参加をもって「座間市原水爆禁止協議会」を結成し、また、１９８２年には核兵器の廃絶を願い「核兵器廃絶平和都市宣言」をし、５２年間、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、地道に根強く運動を展開してきた。核兵器廃絶は、日本国民共通の悲願であり、市民一人一人からの願いである。よって、本市議会は、唯一の被爆国である日本政府が、核兵器廃絶に向け、米政府と共同して世論と運動の先頭に立つように強く求めるものである。」と結んでいます。

　この意見書は守谷議員が起草したものです。

　また5月25日北朝鮮で核実験をおこなったことに対し強く抗議する決議を開会日冒頭5月29日に提出、全会一致で可決しました。

朝鮮民主主義人民共和国の核実験に強く抗議する決議

決議文では、
　「朝鮮民主主義人民共和国が、5月25日、2006年10月9日に続く２回目の核実験を強行した。このことは、同国に「いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求した国連安保理決議1718号（2006年10月14日）や、一切の核兵器及び現在の核計画を放棄すると合意した６カ国協議共同声明（2005年9月18日）にも明確に違反しており、世界、とりわけ北東アジアの平和と安全を脅かす重大な暴挙である。」としています。さらに、今「世界のなかで核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれ、期待が寄せられている」ところであり、「わが国は、広島・長崎への原爆投下により、人類未曾有の悲劇を体験した世界唯一の被爆国であり、これまで、全世界の人々に被爆の恐ろしさ、被爆者の苦しみを訴えてきていて絶対容認できるものではない。」

　今回の核実験は、そうした動きに対する乱暴な挑戦であり、恒久平和を願う国際社会の世論を無視した行動である。

　また本市は、『５２年間、平和の尊さを痛感し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、地道に根強く運動を展開してきた。これまでも、いずれの国の核実験に対しても、その都度、核実験の中止と核兵器廃絶を訴えてきた』ことを表明、

　核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、世界で唯一の被爆国である日本国民共通の悲願であり、市民一人一人の心からの願いであることをアピールし北朝鮮の核実験に強く抗議するとともに、核兵器及び核兵器開発計画を放棄すること、無条件で６カ国協議に復帰することを強く求めています。

　なお、この決議は日本共産党が発議政和会も発議したことから内容を調整し、合議で1本に絞り提出、全会派が賛同したものです。

市議団・核廃絶問題で市長と懇談

　座間市議団と日本共産党北部地区委員会では、6月23日（火）座間市長と核廃絶問題で懇談をしました。

　冒頭、藤原党地区委員長が、アメリカのオバマ大統領が、4月5日プラハでおこなった「核兵器のない世界を目指す」ことを国家目標とし、「原子爆弾を使ったただひとつに国として道義的」責任などにも触れた演説に対し、日本共産党の志位委員長がオバマ大統領に勇気ある発言と称賛の書簡を送ったことを紹介。さらにその書簡に対して米政府から日本共産党に謝意の返信が来たことを紹介しました。

　また、座間市原水協の活動を50年以上にもわたって地道に市民とともに活動してきていることを高く評価し、市長がその先頭に立っていることに敬意を表し、懇談を深めました。

　市長は、オバマ大統領の演説を聴いて「たいへん驚いた」といい、志位委員長の書簡に対しても、「勇気あること」と話しました。「核兵器廃絶は政治的立場を越えたヒューマニズムの問題であり、人間の理性で解決する問題」と語り、来年おこなわれるＮＰＴ会議に向けた「核兵器のない世界を」のアピール署名にサインをし、握手をしてわかれました。

　党側からは、
　中沢、柏木、守谷の3議員、近藤ちあき13区予定候補、藤原正明党地区委員長が参加しました。

再編交付金の行方

　座間市は第一軍団前方司令部を容認した見返りに再編交付金を受けることになりました。2008年度は09年2月に内示があったのですが、再編交付金にはいろいろと条件があり、現在進行中の事業には当てられないことや、ハード事業では時間的に間に合わないことから基金に積み立てました。

　今年度基金から取り崩し、がん検診の充実に5900万円投入、がん検診は子宮がんが２０歳以上、乳がんは30歳以上の方が対照となりました。

　２００９年度再編交付金は127,925,000円の交付内定がされ2009年度当初予算で6412万３千を予算に計上し、体育館の床改修や、ハーモニーホールの備品などの修繕等に充当しています。

　今回６月議会で補正予算に、小学校5校の家庭科室改修事業の設計委託料として、3,192,000円が計上されました。

　対象の学校は座間小学校・栗原小学校・相武台東小学校・ひばりが丘小学校・旭小学校です。

　設計修了が10月までかかり12月補正予算に改修費用を計上の予定との事。いずれにしても工事は来年度にまたがると教育委員会では見ています。

　またその他の小学校は耐震工事の際に改修済みか、部分的修繕や備品の取り替えなど対応出来るとのことでした。

　再編交付金は10年間だけ、防衛庁の判断任せの交付。10年経った後「交付金で広げた事業は廃止」というわけには行きません。

　日本共産党は、固定資産税の5分の1程度しか交付されていない一般の基地交付金を引き上げることを求めています。

座間市をもっと住みよい町に

市民集会・座間市政報告会
主　催	平和で住みよい民主座間市政を作る会
と　き	7月5日（日）　午後2時より
ところ	座間市健康センター多目的室（参加費無料）

　暮らしや仕事、子育て、医療、など日ごろ困っていることや、こんな市になってほしいという思いを持ち寄り話しあいましょう

よろず相談

日　時	7月17日（金） 10時～12時
場　所	座間市役所6階日本共産党控え室
お気軽にお出かけください今月の担当議員は柏木議員です。