2010年4月22日発行 第127号


キャンプ座間での軍事訓練

平和団体が中止の申し入れ


写真 3月18日 朝7時過ぎキャンプ座間南側空き地で自動小銃と思われるものを持った戦闘服の米兵7〜8人が、射撃体勢をとって訓練をしていたのを市民が目撃。4月15日平和委員会は「危険な訓練である」と米軍に対して「キャンプ座間内での軍事訓練を止めるよう」要請をしました。米軍からは、ローパー渉外部長が対応し、「軍である以上、訓練は必要。日本を守るために訓練をしている。自主訓練をしていた。1日でも休むことは出来ない」とこたえました。この行動に柏木議員も参加しました。

 この訓練に対しその日のうちに住民が座間市の渉外課に通報。渉外課からは、「『米軍に問いあわせた結果、訓練は毎週木曜日に行っている。ただし銃は模擬銃である』市は、米軍に対しこれらの訓練は住民の見えないところでするようにと要請した」という回答でした。

 たまたま18日は市主催の総合計画に対する地域懇談会の日で、参加者から「キャンプ座間のフェンス沿いに通学路がある。1昨年相模原で住民に銃口を向けたという事件があった。銃の訓練は、安全安心の街に関して住民に大きな影響を与える。」との意見も出されました。

 米軍キャンプ座間では以前から、早朝から自動車を横倒ししての訓練や、何組かの小隊に別れ旗を掲げ、大声で掛け声を出しながら駆け足行進など様々な訓練が行われているのを市民が目撃しています。フェンス沿いの道路は通学路で、18日の訓練は子どもたちの通学時間帯でした。またフェンス一枚外には、すぐ近くに民家があることから、これらの訓練に対し「模擬銃である」という回答には納得せず、市民は「恐ろしい」との声をあげています。 

 4月18日付しんぶん赤旗日曜版に沖縄でも、海兵隊が住民に銃口を向けている写真が掲載されていました。今、日本の各地で「基地はいらない」の声が大きなうねりとなっています。




2009年度日本共産党座間市議団の政務調査費

 日本共産党では毎年政務調査費の決算報告を公開しています。

 政務調査費はみなさんの大切な税金から政党会派に議員一人当たり年間198,000円交付されます。政務調査費とは市議会議員が議会活動に必要な資料を購入したり、調査研究するための費用として交付されているものです。

 座間市は他市に比較して少ない金額です。共産党市議団は支出の多くは議会活動の報告である「座間市民新聞」発行などの経費です。3名の議員からも会費を徴収して団活動をおこなっています。政務調査費が不足するときはその会費から繰り入れ、書籍などの購入は個人で賄っています。

 2009年度政務調査費について領収書コピーを添付して、共産党議員控え室で公表しています。不在の事もあるのであらかじめ党市会議員に電話をしてからお出かけください。

概略は以下の通りです。
収入の部
政務調査費198,000円×3人=
594,000
会費繰り入れ
1,925
利子
29

合計
595,954
支出の部
研修費
532,176
資料作成費
28,978
資料購入費
34,800

合計
595,954

政務調査費プラス会費による主な実績

 座間市民新聞・年4回  団ニュース・12回

 大山崎へ視察  ホームページサーバー使用料 市政報告会 など




安保改定から50年 戦争体験や安保闘争の話で交流

 4月12日、健康センターの一室において「どうするアンポ〜日米同盟と私たちの未来〜」というDVDの鑑賞会が平和委員会により開催されました。中沢・柏木・もりや各市会議員も参加しました。

 DVDの映像で、沖縄の海兵隊がイラク戦争時にはすべて出撃していて沖縄から居なくなっていたという部分がありましたが、海兵隊が日本を守るためでなく、海外に殴りこみをする部隊であることがよくわかりました。また、基地の存在によるカッコつきの経済的メリットについても、「誰かを傷つけている状態で自分たちが暮らせるというのが正常だろうか」、と鋭い問題提起がありました。また、岩国基地では空母艦載機が移転する計画に対して、反対運動を盛り上げて賛成派もまきこんで住民投票を実施し、「自分たちの街の将来を自分たちで決めよう」と市民の意識が変わったことを示していました。

 DVDが終わり、参加者の意見交流では、昔の活動や戦争体験が語られて、その凄さが伝わってきました。日米安保条約の第10条で、アメリカに通告すれば1年以内に基地をなくせることを紹介したら「そんなハズない」と言っていた人が、「こんなことがはっきり書いてあるにも関わらず何ということだ」と大きく変化したという話がありました。また、60年安保改定の強行採決についてはマスコミがいっせいに批判、当時は10年以内に日本から基地をなくせると思えたという話は大変驚きでした。キャンプ座間のことでも沖縄や岩国と同様に「自分たちの街の将来を自分たちで決めよう」という主権者意識を広げていきたいと思います。(守谷浩一 記)




市政報告会のお知らせ

 市議会第1回定例会の市政報告会です。新年度の予算と事業は?福祉や教育の中身は?キャンプ座間・基地行政、核兵器廃絶と平和問題について、地域の環境問題について、言いたいこと聞きたいこと参加者みなさんと、議員、双方向で語り合いましょう!

日時 2010年5月8日(土)午後2時より
 ※コミュニティーバスもご利用できます。
場所 ハーモニーホール2階 中会議室




市内に病院がほしい ・・・切実な声広がる・・・

 座間市は第4次総合計画を策定するため地域懇談会をおこなってきました。 どこの会場でも「市内に病院がない」との声が聞かれ当局からは、「医療圏があり決められた病床は足りている。」との答えが返ってきます。医療圏は一次、二次、三次とあり、一次は身近な「お医者さん」で、三次は 大学病院のように専門医療や高度医療を施すような病院を言います。

 二次が総合病院などをいい、一般的な入院医療への対応や、保健・医療・福祉の連携した総合的な取り組みを、市町村を超えて行なっています。

 座間を含む県央医療圏とは綾瀬市、厚木市、大和市、海老名市、愛川町、清川村で形成されています。この二次医療圏に、県で決めた基準があり、ベット数は余っているというのです。さらに上回っているのだから新たに作れば県から勧告を受け、従わなければ保険適用はしないという制度があり、つくりたくても作れないのが現状です。

 それでは「医療圏はない方がいいのでは」というと、単純ではありません。

 医療圏がなくなれば病院はつくりたいところに作れます。となれば過疎地はますます病院不足になり、大都市に偏ってしまいかねません。医療圏として一定の基準があるので圏域の病床数が保たれているのです。しかし小泉改革の中で医療改革が進められ医療報酬とともにベット数の基準も下げられてしまいました。

 鳩山政権での医療改革は大病院に医療報酬を増やす代わりに地域に密着した初期医療をおこなう「お医者さん」の報酬を削るというものです。

 国や県がどの地域でも誰でもが医療が受けられるよう、命を守る医療制度を充実させることが求められます。国や県に対し市議団としてもしっかり働きかけて行きます。


よろず相談
日時 5月21日(金)
10時〜12時
場所 市役所 6階 共産党控え室
担当議員 柏木いく子
お気軽にお出かけください