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| 2010年7月22日発行 第130号 |
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暑中お見舞い申し上げます |
| 6月議会がおわり、休会中を利用して各常任委員会の行政視察が行なわれています。 7月14〜16日に中澤邦雄議員の所属している都市環境常任委員会は苫小牧市、帯広市を柏木いく子議員の所属している企画総務常任委員会は、函館市、五所川原市、弘前市の各市を、20〜22日は守谷浩一議員の所属している保健福祉常任委員会は京都市、明石市、名古屋市の各市をさらに13〜15日には教育市民常任委員会が、行橋市、嘉麻市、春日市の視察を行なっています。 視察は、先進市の施策をまなび、今後の行政の参考にしながら積極的に議会活動に生かしていくために行なわれています。 保健福祉の視察が団ニュース発行日と重なるため守谷議員の報告は、次号でさせていただきます。 |
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市政報告会 |
| ２０１０年８月１日（日）午後2時より 場所：ハーモニーホール２階 中会議室 コミュニティーバスもご利用できます。 暑さが厳しい折、体調に気をつけながら |
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環境・中小企業振興 |
| 都市環境常任委員会 苫小牧市、帯広市を視察 座間市議会都市環境常任委員会は苫小牧市、帯広市、を7月14から16日にかけて行政視察を行ないましたが中澤が委員の一人として参加しましたので、その一端をご報告します。 苫小牧市では、「エコライフ大作戦事業」を展開し、環境行政に成果をあげている実態を視察しました。帯広市では、中小企業振興基本条例を制定し、地元企業に力を入れ、中小企業に活気が生まれ、全国的に注目されている、その実態を視察してきました 帯広市 中小企業振興基本条例施行 帯広市は07年4月1日に「帯広市中小企業振興基本条例」を施行してから地域が活気づき始めたといわれています。「条例・ビジョン作りの過程で職員が育ち、ネットワークが出来ました。企業誘致でなく、地域の中小企業育成に軸足が移った」（職員の話）。帯広市は人口16万8千人余で十勝19市町村の中核都市として、産業・経済、教育・文化、行政など都市機能が集積しています。 地元農産物を産業振興に そして帯広市は北海道の畑作の中心地、豆類、雑穀の集散地として発展してきました。農業生産高は道内の4分の1を占め、市の食料自給率は1,100％を超えています。この豊富な農産物を生かし製品開発を行い「地域で加工」など付加価値をつける食料品関連企業や農機具類企業などに活気がみられます。 内発的地域循環型の振興に 条例制定の教訓は手っ取り早く企業誘致に取り組むものではなく、地域の自然と文化、歴史を生かした生産とサービスの提供で、雇用と所得を生みだして、地域経済を支える中小企業が発展してこそ、内発的で地域循環型の振興が可能になるということです。また、地域経済の落ち込みを打開するためには、農林水産業の振興とともに地域に根ざした中小企業の振興を図ることが重要だとの認識が地域で広く共有されてきていることです。中小企業の振興を目的とした条例は帯広以後急速に増加し、現在15の都道府県41の区市町で制定されています。（ 中沢邦雄記 ） |
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企画総務常任委員会行政視察 |
| 企画総務常任委員会では函館市、五所川原市、弘前市の３市の行政視察を行い、柏木がその一員として参加しました。その一部について報告します。 市民提案型事業（ 五所川原市） この事業は自主的な市民活動を育み、市民の力とアイディアで地域課題を解決し、地域を元気にするための公益的活動費用の一部を市が助成する制度です。対象となる団体は、市内で公益的活動を行なう5人以上の市民団体、またはグループで、定款・規約・会則などの定めにより活動が行なわれていることです。この事業には2種類あり・はじめの一歩事業 ・市民提案型事業です。 はじめの一歩事業は、その名のとおり地域を元気にするための公益的活動を、これから始める団体等に対し、活動準備のための費用の一部、補助率4/5、限度額30万円を補助するもので9件の申請がありました。 事業内容も「たちねぷた運行最後尾で清掃活動をする」というもの、また合併した地域である市浦地域から「なんでもかだるべし〜うら」という事業を立ち上げるなどさまざまです。 市民提案型は地域を元気にするため公益的活動をおこなう事業に対し、その運営のための費用の一部、補助率2/3 、限度額100万円を助成するもので、「太宰治検定」「高校生とつくる賑わいのある街づくりプロジェクト」など5件の申請がありました。 どちらも収益団体等は対象になりません。合計14団体からの申請がありすべて対象とされました。財源は合併特例債の5億円を基金とし、この事業の審査は、弘前大学教授と公募による市民による「市民提案型事業審査会」が、公開の場で行ないました。 地元を真に愛している人々が福祉や教育などの枠にとどまらず、まちづくりに対し、真剣に考えて参加していることを強く感じました。 函館市ではインターネット公売について視察。滞納者から差し押さえたものをインターネットで公売するという事業。私は今の経済状況の中、差し押さえする前に、市税を滞納しなければならない状況を把握し、市税を滞納しないようにするための取り組みが先に必要ではないかと感じました。 弘前市では地域ICT 利活用について視察。メール登録をすることにより、情報を受けることが出来、災害情報や危険箇所の情報、除雪車の出動情報、バスターミナルの出発遅れなどを知ることが出来るシステムです。 座間市では「緊急情報いさま」が配信されています。（ 柏木いく子記 ） |
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基地対策特別委員会が国に要望します！ |
○キャンプ座間について… 1971年の「覚書」の履行、および、座間市の市是である基地の返還・整理・縮小を求めることを中心にしながら、なお基地があることによる当面の課題（基地交付金・調整交付金の増額、米兵犯罪防止、基地周辺住民へ配慮、等）に関すること。 ○厚木基地について… 米軍ジェット機・ヘリの爆音問題、根本解決にむけて横須賀の母港化返上、テレビ受信料の減免、住宅防音工事の区域・工法、部品落 下等の事故の再発防止、等に関すること。 ○「防衛施設周辺生活環境の整備等に関する法律」の運用… 予算の増額、維持管理経費の全額国庫負担などで、基地のある自治体への国からの支援に関すること。 今後も、共産党市議団として引き続き、基地の返還・整理・縮小を求めていきます。 また、座間市では基地に関して冊子を刊行しています。1冊500円ですので興味のある方は購入をお勧めします。 （ もりや浩一 記 ） |
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