10年度第3回定例(9月)市議会は9月3日に開会され、同月30日までの28日間の会期で開かれました。 議案は、09年度市水道事業会計決算の認定他16件、第4次座間市総合計画基本構想案、議会人事の決定などです。特に、水道会計は昨年度給水1トン当たりの供給単価113円1銭、給水原価130円89銭で17円88銭の赤字になっていることです。このため、市は水道料金値上げを検討していますが、党は値上げ反対の方向で議論していく予定です。 市政全般について市長に質問する一般質問は9月9日、10日、13日の3日間にわたって行われ、党市議3人を含む16人が質問を行いました。党市議がとりあげた質問項目と各々の質問の一部を報告します。 *中沢邦雄議員 1.市長の政治姿勢について *守谷浩一議員 1.地域経済を元気にする住宅リフォーム助成制度 (1)国民健康保険法第44条にもとづく窓口負担の減免 *柏木育子議員 1.介護保険改定に向けて |
市長の政治姿勢について |
(1)市制施行40周年について
来年2011年11月1日は、座間市が1971(昭和46)年11月1日に市制を施行して丁度40年になります。来年を節目の年として、市制施行後の40年を市民のみなさんと共にふりかえり、これからの将来を考えることは意味のあるものと考えます。 過去には、10周年、20周年、30周年と10年ごとに記念式典を行ってきています。 来年をどうするのか、やるのであれば今からプロジェクトチームをつくるなど市民参加のしっかりした企画にすべきです。 例えば、座間の将来を担う子ども達には座間市の歴史を知り、郷土に愛着が持てるような企画を。商・工農業者には不況を吹き飛ばす景気対策、まち興しにつながるような実のある企画を。高齢者には座間に住み続けて良かったと思ってもらえるような企画など。例年、11月に開催されている市民ふるさと祭りは40周年の意味あいを持たせたものにすべきです。 市長―ご指摘のように来年を節目の年として市制40周年記念事業を今の時代にマッチしたものとしてしっかり取り組んでいきます。 すでにNHKのど自慢の誘致など職員に検討させています。 (2)基地対策について キャンプ座間に関する国との協議会は、代表幹事会を毎年7月、幹事会を毎年4月、7月、10月、1月を原則として開催することになっているのに、最近開催されていないがなぜか、また、座間市基地返還促進委員会の開催と審議状況について明らかにしてもらいたい。キャンプ座間の追加的な土地返還候補地約4.3haについて防衛省側は日米間で検討の過程を踏まえた考える最大の案としているが、しかし、これは日米間で確定したものではない。覚書にそって負担軽減策を示すというなら確定したものを求めるべきです。そして、追加的返還候補地の返還とそこへの陸上自衛隊の隊員宿舎建設は別なもので、返還の条件にはなっていないと理解しているがそれでよいのかどうか伺います。 市長―代表幹事会と幹事会が開催されていないのは、隊員宿舎の建設位置の変更などを市が求めたので国がその検討をしているためです。あくまで返還は負担軽減でなくてはならない。土地の測量調査が行われたのは確定に向けての努力と考えている。追加的な返還は隊員宿舎建設が条件ではないと理解している。 (中沢邦雄 記) |
熱中症対策について(9/9柏木いく子の一般質問から) |
今年の夏は座間市で、熱中症のため救急車で病院に運ばれた人は8月31日までで58人でした(昨年は7人)。生活保護受給者や低所得者で、クーラーのない世帯に、クーラー設置の助成をもとめ、さらに国に対して生活保護費に冬の冬季加算と同様にクーラー使用による電気代として夏季加算するよう求めるか、東京電力に電気料の減免制度を実施するよう働きかけることを求めました。 また小学生や中学生から、「運動会や体育祭の練習がある。学校に水筒を持って行っているが足りない。」「教室には扇風機が付いているが、熱風をかき混ぜているだけ」「クーラーをつけてほしい」との声を聞きました。現在全教室にクーラーを設置してあるのは、栗原小学校と相模野小学校だけです。中学校では耐震工事で建て替えの際設置をした座間中学校1号棟だけです。早急に全学校にクーラーを設置するように求めました。 保健福祉部長は「生活保護受給者や低所得者対策については考えていない。夏季加算については国に求める」との答弁でした。この件では、9月13日、参議院厚生労働委員会で、共産党田村智子議員の質問に対して厚労相は、「生活保護費に夏季加算を検討する」と答弁しました。 さらに学校のクーラー設置については、教育部長が「夏休み中も出勤する先生がいることから職員室を優先して設置をする」と答弁しました。 そのほか *介護保険制度の見直し ・介護保険料軽減及び利用料軽減 *教育行政について *親子自転車(3人乗り)について *通学路に遮熱塗装を などを取り上げ質問しました。 |
住宅リフォーム助成制度で経済効果を! |
9月13日、私、もりや浩一は、一般質問で大きく2点を質しました。 第1に、「住宅リフォーム助成制度」を座間市でも創設するように求めました。この制度は、地域住民が住宅のリフォームをおこなう際に地元の建築業者に依頼することを条件に、その経費の一部を自治体が助成するというものです。市民から市内の業者にリフォーム工事の発注がいきやすくなり、様々な業種で消費を増やすという効果を生みます。私はなんとか座間市の地域経済を活性化させたい思いから、本制度の経済効果も示しながら次の点を挙げて求めました。 ●隣の相模原市では制度実施に向けて前向きな検討をしていること 遠藤市長から「経済効果の大きい制度に税金を投入する使い方は理解できる。制度を研究する」という答弁がありました。 国保行政の改善を求める 第2は、国保行政の改善について質問。1つ目に、国民健康保険法第44条にもとづく医療費の窓口負担の減額・免除・徴収猶予制度を周知徹底するように求めました。市のホームページには情報を載せていますが、「広報で周知することと制度のチラシ作成を検討する」という保健福祉部長の答弁がありました。 2つ目に保険税滞納者に資格証を43件発行していることについて、現に医療を必要とするときは短期証を発行するよう求めました。また、資格証を発行しないで滞納者の実情を伺い、相談にのりながら対策を立てるように求めました。 3つ目に市の国民健康保険特別会計を2000年までさかのぼってみると、国の負担割合が減って県の割合が増えますが、全体として減っていることを調べて示しながら(下図)、国庫負担の増額と県の財政支援を求めました。 (守谷浩一 記) |
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