歴史的にも日本領土

　尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、海路の目標とされていました。しかし、近代に至るまで尖閣諸島は、いずれの国の領有にもなってなく、いずれの国の支配も及んでなく、国際法でいう「無主の地」でした。

　尖閣諸島を1884年（明治17年）に探検したのは日本人の古賀辰四郎でした。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで、1895年尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、これが尖閣諸島にたいする最初の領有行為でした。これは、「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で正当と認められている領土取得です。

　その後、古賀氏は尖閣諸島の開拓に着手し、貯水施設、船着き場、桟橋などの建設をすすめ、最初の居住地である「古賀村」が生まれました。大正期に入ってからは鰹節の製造や海鳥のはく製製造がおもにおこなわれ、最盛期には漁夫や、はく製づくりの職人など200人近い人びとが住んでいました。

　一方、中国は台湾に属する中国の固有の領土であり日清戦争のときに日本が不当に奪ったものだと主張しています。

　しかしこの問題では、（１）日本が尖閣諸島を領有したのは1895年1月14日で、日清講和条約（下関条約）の交渉が3月20日開始されるよりも2ヶ月ほど前であること、（２）下関条約には台湾全島とその付属の諸島となっていて、尖閣諸島には一切触れていない。（３）条約交渉過程でも中国は尖閣諸島について一切触れていない。（４）条約締結後台湾付属諸島について問題になったが中国は、尖閣諸島は台湾ではないと了解していた。これらのことからしても日清戦争で奪い取ったものでないことは明らかです。

中国も認めていた事実

　また中国は、1953年の人民日報の記事は尖閣諸島を、琉球群島のひとつとし、日本の領土として紹介しています。その後も1958年、1966年に発行された中国全図などでも尖閣諸島は中国領土外に記載されていた事実があります。また太平洋戦争後、何も異議申し立てもなく1970年代になってから中国は問題にしはじめたのです。1895年に日本が領土として編入してから75年もたっています。

国際法上にも明らか

　日本の領有については1985年に領土として編入したことは、国際法上の先占（せんせん）として認められた行為です。

紛争解決の道は、理を尽くして話し合いで平和的に

　尖閣諸島をめぐる紛争を解決するために何より大切なことは、日本政府が尖閣諸島の領有について、国際社会と中国政府に理を尽くして主張することです。

　これまで日本政府は、1978年の日中平和友好条約締結のときも、その後もきちんと主張してきませんでした。さらに、今回の衝突事件でも政府は国内法で対応しているとして,外交的には対応してきませんでした。

　今、中国内では日本に抗議をする活動が、エスカレートしてきています。

　日中両国政府は2008年5月の共同声明の中で「ともに努力して東シナ海を平和・協力友好の海とする」と合意をしています。問題をすぐ政治問題化するのではなく、実務的な解決のルールに載せる努力が必要であり、話し合いで平和的に解決することが何よりも重要です。

　党市議団は9月議会で「尖閣諸島付近海域での中国船衝突事故に対する日本政府の毅然たる態度と違法操業などの厳格な取り締まりを求める決議について」の意見書に共同提出、賛成をしています。

　陳情が出された背景として、身体・知的・精神の三障がいの中でも精神障がい者だけが医療費の重圧に苦しんでいるという現実があります。

　県央６市の障がい者医療費助成には、地域によって精神障がい者へ助成を行っている自治体もあります。現在、助成をしていない自治体でも今後、助成する方向で検討されていて、座間市だけが助成しないままになってしまいます（下表）。

　党市議団は、保健福祉常任委員会の質疑や、本会議の討論などで、この陳情の成立に向けて奮闘しました。