[公共施設に置かれたアンケート]

　全議員が手作りのアンケート用紙を市内全世帯の約２割の１万８００世帯に配布しました。アンケートが届かなかった方でも、東地区・北地区の文化センターやコミュニティセンターなどに置いてありますのでアンケートにご協力ください。（上図参照）

　中沢議員が、市民目線の議会改革をすすめるためにも率直な意見を聞こうとアンケートの実施を検討会で発案。アンケートの配布・集約も議員自身が行い、各政党・会派の政務調査費で実施することになりました。

　アンケート項目では、市議会の審議・審査の様子や評価、市民の声を市政に反映させる方法、二元代表制（市長も市議も住民からの投票によって選ばれた代表）、市民により開かれた議会にするための方策などについて尋ねています。アンケートは3月31日まで実施します。

　名古屋市や鹿児島県阿久根市のような市長と議会の対立でなく、住民のために何ができるかを考えるのが大事です。

[2月14日の厚木基地要請にて]

　また、2月3日に米軍ヘリが寒川町の畑に金属棒(約8キロ)を落下、衝撃で畑に穴があく事故。そして2月9日夜7時頃、平塚市にあるサッカー場に同タイプの米軍ヘリが不時着。昨年は戦闘機から防音工事中の大工さんの近くに部品を落下させました。

　日本共産党の基地周辺の議員や平和団体の代表らは、2月14日、厚木基地に抗議要請、柏木議員と守谷議員が参加しました。住宅地上空を飛ぶのは日本だけ、アメリカ国内では行われていない、酷い話です。原因究明と再発防止策がしっかりされるまでは飛行中止を、と求めました。

　ドイツでは地位協定を改定し、訓練にはドイツ側の承認が必要で、ドイツ国内法が適用されています。日本でも少なくともその方向にもっていくべきではないでしょうか。

　同日の午後はキャンプ座間を視察。質疑応答で、キャンプ座間に移転した米陸軍の第一軍団前方司令部は統合任務が可能となるのか、という話がありました。米軍側の回答は、統合任務が可能となってきているが、実際の統合任務と異なる、という内容でした。質疑応答のあと、チャペルヒル住宅地区の一部返還予定地（図参照）を見ました。

　そもそも「教科書問題」とは何か。2月11日、教科書問題を考える集いがあり、元中学校教員の方が、歴史的経過などをわかりやすく話してくれました。柏木議員と守谷議員が参加しました。

　1947年に教育基本法が施行され、戦後民主教育が始まります。1953年、教科書の検定権を文部大臣にし、文部省に教科用図書検定調査会を設置。当時、政府の介入はほとんどなく、教科書採択権は現場の教師にありました。

　1955年8月に『うれうべき教科書の問題』というパンフが発行され、第一次教科書攻撃が始まります。1963年に教科書の無償措置と抱き合わせで、学校ごとの教科書採択が廃止され、教育委員会が決めるようになりました。

　その後、家永三郎氏が教科書裁判を1965年に起こし、1970年には勝訴します。1970年後半から南京事件の記述が教科書に登場します。

　しかし、1980年から第二次教科書攻撃で、自民党や経団連が教科書批判を展開。また、衆院予算委員会で塚本三郎氏が公民教科書を非難。その後、1982年6月、教科書検定で中国侵略を「進出」と改め、南京事件など加害の事実隠蔽がわかり、中国・韓国が抗議。教科書検定基準に「近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と協調の見地から必要な配慮」が加わりました。

　そして、今、第三次教科書攻撃にあたります。自民党は教科書攻撃の先頭に立つ国会議員連盟を結成。歴史教育批判の藤岡信勝氏らが1997年1月に「新しい歴史教科書をつくる会」を結成。2000年8月、参院予算委員会で小山孝雄氏が「教科書採択で教育委員会の権限を空洞化させる慣行がまかり通っている…」と質問。そして、2001年3月の文部省通達により、教科書採択で現場教師の排除が全国的に始まり、2005年「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が、歴史では0.4%、公民では0.2%採択されました。

　このように「教科書問題」は、政治からの不当な介入で起きました。展望として、1997〜99・2004年の閣議決定で、教科書採択により多くの教員の意向が反映されるよう求めています。少数の教育委員で膨大な数の教科書を十分研究できないことからも、不当な政治介入を許さず、子どもと向き合う現場の教師が教科書を選ぶのが最も適切だと考えるものです。