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| 2011年4月26日発行 第139号 |
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原発の総点検とエネルギー政策の転換を |
| 福島第一原発の事故について、政府やマスコミで流される『想定外』という言葉は聞き飽きたという声が寄せられています。実際は想定されていましたし、海辺にありながら津波対策が不十分だった管理体制が一番の問題です。 2006年3月の衆院予算委員会の質問で日本共産党の吉井英勝衆院議員は、地震による原発のバックアップ電源破壊、津波による機器冷却系喪失により、最悪の場合には炉心溶融や水素爆発が起こりうることを具体的に追及していました。 これまでの吉井議員の質問に、政府や電力会社の態度はどうだったのか。『日本の原発は安全、大丈夫』という繰り返しでした。当時の政権は、自民・公明であり、当時の経済産業大臣を中心にその責任は免れません。 今後、既存の原子力発電所が本当に安全かどうか総点検をすることと、独立の規制機関を設置することが必要です。また、一部の人に責任を押し付けて終わらせないことや、電力会社および下請け会社の労働者に影響を与えないことが大事であり、政治の力が求められています。 日本共産党は3月31日、「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を―東日本大震災にあたっての提言」を政府に申し入れました。太陽熱・光、風力・小水力などの再生可能エネルギーへ徐々に転換していくとともに、原発事故被害に対する全面的賠償を次のように求めています。 「風評被害も含めた農業・漁業被害、原発事故で避難を余儀なくされている中小商工業者の被害にたいする全面的な補償と賠償を、東京電力と国の責任でおこなうことを求める。当面、東京電力に、被害を受けた農家や避難住民への補償仮払いを直ちにおこなわせることが必要である」 また、復興の財源については次のように提案しています。 （１）法人税減税などをやめて２兆円 （２）思いやり予算や米軍再編の費用を削って３１８９億円 （全半壊１戸あたり住宅補償３００万円を、１２００万円にできます。） （３）政党助成金の撤廃で３２０億円 （４）京浜、大阪などの巨大港湾建設をやめて東北１４港の復旧に５５００億円 |
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日本共産党に託された救援募金 ５億円を超す |
| 日本共産党が被災者への支援活動として全国で取り組んでいる「東日本大震災救援募金」は、中央委員会に５億円を超える募金が寄せられています。 座間でも共産党各市会議員先頭に、地域後援会の人たちとともに街頭や駅に立ったり、赤旗新聞読者などに訴えるなどして、市民のみなさんに多くの救援募金に協力していただきました。共産党地区委員会から中央委員会に送付いたしました。党に託された募金の中から被災自治体への第一次義援金として、岩手、宮城、福島の３件と４０市３１町７村計８１の被災自治体に志位和夫委員長や市田書記局長ら党幹部や地元議員らが被災自治体を尋ね被災のお見舞いとともに義援金を送り、被災現地の要望や、救援・復興についても話し合っています。これまでに被災地に届けた総額は３億４００万円を超えます。 |
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日本共産党 座間 市政報告会 |
| 主催：日本共産党座間市議団 場 所 ふれあい会館２階 会議室 コミュニティバスの利用も可能です 参加者みなさんと、議員、双方向で市政について語り合いましょう！ |
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座間市の１１年度予算（一般会計） |
| 座間市の１１年度一般会計予算を、年間５００万円の収入のある一般家庭に例えてみます。収入の４７．２％を占める給与（市税）は２３６万円で、前年に比べて０．４％減っています。妻のパート収入（その他の収入）３１万９００円。親からの援助（地方交付税、国庫支出金、交付金）１４６万５千円は前年度より２５％伸びて収入の２９．３％を占めます。兄からの援助（県支金）２８万６千円、前年からの繰越金（繰越金）９万５千円、さまざまな目的で蓄えていた貯金（職員退職手当基金、街づくり基金、再編交付金ほか７つの基金）９万９千円を取り崩してもまだ不足するので、やむをえず借金（市債）３８万３千円でやりくりしています。この借金の中には、お金の都合がついたら払ってあげるからと親（国）に言われて借金（臨時財政対策債）した２６万８千円も含まれています。（しかし、この約束はあてにならないのですが）。 子ども手当てや生保保護費などの扶助費が支出の３割を占める 主な支出は地域福祉や高齢者、障害者、児童･母子等、低所得者の福祉など福利厚生費（民生費）が２１７万８千円で支出の４３．６％を占めます。次いで人件費や物件費（総務費）が６３万７千円で１２．７％、子どもの教育費は４７万３千円で９．５％、道路や公園などの支払い（土木費）は４６万円で９．２％、保険衛生や医療費の支払い（衛生費）４４万５千円で８．９％、消防費は２１万円で４．２％と各々支出割合を占めています。３６５万７千円の借金がありますので銀行などに４９万５千円（公債費）を返済しますが、新たな借金をしますので、３６５万７千円の借金はほとんど減りません。今年の支出の特徴は親（国）から子どもへの小遣いを上げなさいといわれて、子ども手当て |
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