日本共産党座間市議団ニュース　第141号

　１１年度第２回定例（６月）市議会は６月２日に開会され、６月２７日までの２５日間の会期で開かれました。議案は、専決処分の承認、１１年度一般会計・特別会計補正予算など１１件と報告１０件となっています。
　市政全般について市長に質問する一般質問は６月９日、１０日、１３日の３日間に亘って行われ、党市議３人を含む１８人が質問を行いました。東日本大震災や原発事故を受けての直後の議会だけに、震災や災害対策を取り上げた質問が多かったのが特徴です。
　党市議がとりあげた質問項目と各々の質問の一部を報告します。

＊中沢邦雄議員
　１．「シルバー人材センター」「リサイクルセンター」の事務所移転・配置替えによる改善対策について
　２．東原・さがみ野・ひばりが丘地域の戦後の出発となった「高座海軍工廠」の歴史を後世に伝える意義について

＊柏木育子議員
　１．保育行政について
　２．平和行政について

＊守谷浩一議員
　１．災害に強いまちづくりに向けて
　２．太陽光発電など自然エネルギーの拡充について

〈一般質問の要旨〉

１、「シルバー人材センター」と「リサイクルセンター」の事務所移転・配置替えによる改善対策について

　高齢者に就労の場・機会を提供する「シルバー人材センター」の場所は、小松原１丁目・大和市境で交通が不便で、全市の高齢者が利用するには問題があると開設当初から指摘されてきた。庁舎のレイアウトを考える機会があるなら、シルバー人材センターを市役所ないしは庁舎付近に移転させることが優先課題であること。
　シルバーに隣接しているリサイクルセンターは、１９９２（H４）年に建設され、回収した資源物と不燃物の選別場所である。
　工場跡地を買収し、ゴミ捨場として利用してきた所にセンターをつくったので地盤沈下が進行していること。事務所が狭く休憩場所が不十分のため、回収業者は夏場でも運転席で弁当を食べざるをえないこと。駐車場が少ないため、日によって２トントラック７台位が路上駐車・待機を余ぎなくされている。従って、シルバー人材センターが移転できればその後に、リサイクルセンターを移せば、今抱えている問題を一挙に解決できるとして市長に見解を求めました。

２、東原・さがみ野・ひばりが丘地域の戦後の出発点となった「高座海軍工廠」の歴史を後世に伝える意義について

　米軍の爆撃機B２９の迎撃用に開発された局地戦闘機「雷電」を生産するために高座海軍工廠が座間の東部地域一帯にかけて、昭和１７年後半から１９年５月に亘り建設された。
　当時の軍部は、日本で最大規模の航空機生産工場を建設するとの計画で優に１００町歩（座間地内９０町歩、海老名地内１０町歩）を超える広大な用地を買収した。しかし、この用地買収は「お国のために協力せよ」と半強制的に１反歩３５０円から６００円で買収された。工場や地下壕の建設には朝鮮の人達が動員された。雷電の組立てには台湾出身の１３歳から１８歳の少年８，４１９人が工員として働いた。台湾の少年は日本に行けば飯が食べられる、中等教育が受けられるとして日本に連れて来られた。しかし、戦争が激しくなり十分な教育も受けられず、半数近い少年が全国の航空機工場に派遣された。工廠は結局雷電を数十機造っただけで終戦になり、閉鎖になった。工廠跡地は終戦後農地として払い下げられたが、当時の農林省が食糧増産のため開拓財産として一部を所有した。現在の桜並木道路は、工廠の飛行機滑走路としても利用された副因４０m道路の名残りです。
　東原、ひばりが丘、さがみ野の今日の発展の出発点になった高座海軍工廠の歴史的役割・意義を後世に伝えるために、市制４０周年記念事業として、東原コミセン付近の人目につきやすい場所に、案内板を設置するよう市長と教育長に求めました。（中沢邦雄　記）

保育園の放射線量測定せよ
一般質問から

　震災による福島第１原発事故後放射性物質が飛散し、国民に大きな不安をもたらしました。共産党市議団にもメールが入り、「座間市の土壌は安全なのか。公園や学校、幼稚園、保育園で安心して遊ばせられる状態なのか毎日心配でならない、座間市は福島原発から２５０km離れているからといって安全だというわけではなく、場所によっては沢山降った場所があり、土壌を汚染しているかもしれない。今後の日本の経済を支え、地震や原発事故からの復興を支えてくれるのは子どもや、これから生れてくる赤ちゃんたち。子どもたちが安心して生活できる座間市にするためは、市内各地で、地表で放射線量を測り、世界基準に照らして汚染した表土を取り除くようにしてほしい。」というものでした。すでに、厚木市や大和市などで測定を始めていて、厚木市は地表５０cmと１メートルの高さで測っており、大和市ではホームページで各保育園ごとの測定濃度を発表しています。
　今回の議会で、市長は「責任ある数値とはいえないが、今後、測定する。モニタリングポストについてはこれから決める」と表明。
　そこで日本共産党市議団ではさらに＊座間市でも至急放射線測定を保育園や幼稚園は勿論のこと、保育園児が散歩で行く学校・公園の地表・砂場など個々・具体的に測定し、その数値を公表するとともに、情報を保育現場にきちんと伝えること。＊園庭菜園の野菜についての判断を示すこと。を求めましたが、そのことについては具体的には答弁をしませんでした。
　党市議団では、これからも子どもたちの健康を守るため、さらにみなさんの声を市政に届けるため、頑張ります。ご意見をお寄せください。（柏木いく子記）

原子力空母に原子炉２基、放射線災害対策を

　６月１３日に一般質問を行いました。「災害に強いまちづくりに向けて」の中で、市独自の放射線測定を求めるとともに、その関連から横須賀の原子力空母について取り上げました。

原子力空母の危険性、事故となれば首都圏全体の被害

　原子力空母では、原子力発電所で使用する約５％程のウラン２３５より高濃縮の約９５％のウランを使用し、約６０万キロワットの原子炉を２基もっています。核分裂反応によって発生した熱で水蒸気を発生させ、タービンをまわして運行します。
　座間市は横須賀から約３０～３５km離れ、福島原発事故の緊急避難地域のあたりにかかります。ひとたび事故が起これば、首都圏全体に及び、福島の原発事故以上の被害が予想されます。
　これまでも原子力艦船による事故がいくつも起こっています。たとえば、１９９９年、米原子力空母ステニスは、母港サンディエゴで出航直後の浅瀬で、原子炉の海水採入口から泥が侵入し、原子炉が緊急停止しました。復水器が働かなくなれば原子炉の温度が上昇してメルトダウンを起こす恐れがあった事故です。津波の引き波で海水を取り込めなくなれば同様の事故になります。原子力空母は、停泊するときに原子炉を止め冷却しますが、冷却装置が津波で流され、外部電源の電源がこなくなったら大問題です。装置は横須賀の埋立地に立てられていて安全対策が二重三重に必要です。
　また、放射性廃棄物の問題です。最近では、６月８日に横須賀で原子力空母から放射性廃棄物を搬出しました。「米国以外で原子力艦船から放射性廃棄物を搬出しない」とした１９６４年の日米間合意文書であるエード・メモワール違反です。

原子力空母と関連陸上施設の安全対策の向上を、そもそも母港撤回を

　私は、原子力空母の危険性についての市長の認識を聞くとともに、原子力空母の外部電源など陸上施設の安全対策向上や、放射性廃棄物の搬出をしないことを強く求める必要があるのではないか、と市長に質問しました。市長は「安全対策の向上を県内基地周辺市とともに求める」「原子力空母に乗っている人が一番危険なのではないか」と答弁しました。
　原子力空母の危険性と安全対策を取り上げたのは私一人だけでした。空母艦載機の爆音被害だけでなく放射線災害の危険性を持ちます。今後も危険性を知らせて安全対策を求め、そもそもこんな危険なものは困ると、原子力空母の母港撤回を求めていきます。
　この地に、防災備蓄倉庫の点検と備蓄品の使用確認、耐震補強工事の助成拡充、市教育委員会と学校の災害対策、太陽光発電の推進施策の拡充、バイオディーゼル燃料の活用などを求めました。（守谷　浩一　記）

市政報告会

日時	７月２３日（土）午後２時～４時
場所	ふれあい会館２階　会議室

６月議会報告を中心に

よろず相談

日時	７月２２日（金）　午前10時～12時担当　中沢邦雄議員
場所	座間市役所６階日本共産党控室

お気軽においでください。