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| 2011年7月21日発行 第142号 |
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東日本大震災の地震・津波の爪あと |
| 教育市民常任委員会は、7月4,5,6の3日間、東北岩手県盛岡を中心に視察をおこないました。視察の大きな目的は今回の大震災による被災状況を見て、座間の災害に対する構えの有り方への参考にすることでした。 はじめは被災者に失礼ではないかと考えていましたが現地の方たちはこの実情を見てもらい一日も早い復旧への道筋をと願っていることを強く感じました。 この視察は三陸鉄道株式会社が主催した「被災地フロントライン研修」というもので盛岡から陸前高田まで一挙に南下し、そこから南リアス海岸を経て、北リアス海岸、宮古市田老地区を視察後盛岡に帰るという、大変強行な日程でした。内陸をとおり陸前高田に入ったとたん、あちこちから津波の被害が目に飛び込んできました。災害から4ヵ月近くたっても、大槻町の庁舎には手が付けられてなく鉄筋の庁舎をつきぬけ、その先にあった民家までもが津波に飲み込まれていた様子に胸が痛みました。庁舎2階には津波が運んできた見る影もなくつぶれた乗用車がいまだに残されていました。この庁舎の中で最後まで津波から避難するように町民に防災無線で訴えていた女性に心からの哀悼の祈りをささげました。 また三陸鉄道が、いたるところで寸断され線路も、駅舎も全く姿もなくなっている有様や、津波によって陸に打ち上げられた中国（？）の大型船など、まだまだ本格復旧には時間のかかりそうな実態でしたが、津波で流された瓦礫が少しずつ片付けられ、更に、仮設住宅がそこ・ここに建ち始めている状況を見て行政のあり方を見つめ直すよい機会になりました。自治体の職員の多くが犠牲となり、被災者となったことがさまざまな復旧・復興に影を落としていますが、そもそも公務員を削減してきたことが大きな問題だとつくづく感じた視察でした。改めて被災地のみなさんにお悔みとお見舞いを申し上げるとともに国に、住民の意見を聞き早急なる復旧、復興への道筋を打ち立てるよう要求していきます。また今年度、座間市の防災計画が見直されます。日本共産党市議団では、住民の命と暮らしが守られる計画となるよう力を尽くしていきます。 |
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原発ゼロをめざす７・２緊急行動 ２万人集う |
 “政府は原子力発電（原発）からの撤退を”、この呼びかけで7月2日、「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」が東京・明治公園でひらかれました。呼びかけ人には、湯川れい子さん、市原悦子さんなど著名人が名を連ねました。全国から2万人が集まり、柏木議員と守谷議員が参加しました。ブース企画は午前11時からはじまり、放射能汚染を心配する親ごさんたちのしゃべり場、農作物の放射能を測定するコーナー、原発労働者の安全対策を考える学習会などが、テントごとにひらかれていて、どこも人だかりができていました。 午後1時からのメイン集会では、呼びかけ人を代表して伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員)が｢国策によってもたらされた苦しみ､悩み､怒りを共有し､全国各地で草の根の運動に立ち上がろうではありませんか｣と訴え､｢そうだ｣といっせいに呼応する声があがっていました。 続いて、日本共産党の志位和夫委員長が挨拶し、「原発事故の危険から国民のみなさんの命と安全を守ろうとすれば、原発をなくす以外にはない」と訴え、大きな拍手があがりました。  その後、社民党党首の福島瑞穂さんのメッセージがあり、さらに、福島からの避難者の方々の発言や、原発立地自治体からの発言があり、胸を打つものばかりでした。伊方原発がある愛媛県にすむ学生が、「みんなと学ぶなかで、原発が必要な社会を政府や電力会社がつくりあげていたことを知りました。私たちの未来に危険な原発はいりません」と訴えると、会場は歓声と拍手に包まれました。
原発推進勢力の３つのウソ原発は「クリーン」「安い」「安定」…これらは原発推進勢力の３つのウソです。100万キロワットの原発が１年間稼働すると、広島型原爆の1000発分の使用済み核燃料（死の灰）がたまりますが、安全に処理する方法がありません。原発立地対策への補助金など国民の税金投入を加えた総コストでは、火力発電や水力発電よりも高くなります。また、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の集計によると、法律にもとづいて報告された商業用原子炉トラブルが、1966年の営業運転開始から2009年度末までに728件も発生しているのです。 |
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座間市も放射能測定調査始まる |
| 6月議会で多くの議員から放射線量の測定をという要望が出ていました。共産党の守谷議員が放射線量を、市独自で測定することを要望した際、市長は放射能を測る専門的な機器を市は保有していないと答弁をしました。 ところがあとから質疑した議員に対して50㎝、1mの高さで6月より測定すると発言。市長が保有していないといった測定機器は消防署に国から貸与されていたのです。 その後6月22日23日にかけて保育園、小学校、中学校、市のグランドなどスポーツ施設の計31ヵ所を測定。結果は座間市のホームページで発表されました。それによると50cmの高さでは一時間当たり、0.14マイクロシーベルト、1mでも0.14マイクロシーベルトで基準値以下でした。 文科省では、学校において児童生徒が受ける線量について、当面年間1ミリシーベルト（mＳｖ）以下を目指すとしています。 測定線量に24時間を掛け、360日をかけると1ミリシーベルトを越してしまうと、市民から心配の声が上がり、担当課に確認したところ、戸外にいた時間は24時間の6割と計算するとのこと。 また、土壌の放射線量測定は「基準もなく他市も行っていない」などの理由で測定していません。 更に牛肉について市はつかんでいない、県の食品安心課が把握しているとのこと。議員団は、県の情報を座間市として把握し、市民からの問いあわせに答えられるようにすることを求めました。 座間市は9月まで毎月1回測定を実施し、ホームページに掲載する方針です。 |
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8月に防衛省南関東防衛局へ要請しにいきます |
| 座間市議会の基地対策特別委員会で毎年夏、基地に関する要望をしています。要望の内容は大きく３点、「キャンプ座間について」、「厚木基地について」、「防衛施設周辺生活環境の整備等に関する法律の運用について」です。他会派との調整の中で要望項目がまとめられ、たとえば次のような要望項目があります。 ＊座間市に所在する米軍水道施設用地を早期に全面返還 ＊基地交付金は、固定資産税相当額を確保 ＊厚木基地所属の航空機事故について、原因の究明と再発防止に万全の対策 ＊防音工事が完了した住宅及び公共施設等の維持管理経費は、全額国庫負担 他に今回は、「横須賀に寄港する米艦船の原子力災害対策について再度検証し、万全を期すこと」という項目が入りました。今年度の要請行動日は8月17日に行います。今後に反映していきますので、党市議団までご要望をお寄せください。 |
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