しんぶん赤旗4月16日(月)の記事によれば、関西電力の「需給見通し」について専門家からは、省エネ誘導策や他の電力会社からの電気の融通、揚水発電の効果的活用などが考慮されておらず、関西電力が主張する電力不足は解決できる、とする意見が多く出されています。東京電力の管内では昨年夏８月、電力の最大需要ピーク比でマイナス１８％の節電実績をあげています。仮に関西でこれだけの節電ができるとなると、関西電力がいう供給力見通し２５２５万〜２６３１万キロワットに対してピークは２５３８万キロワットです。

●世界では自然エネルギー活用が広がる

　また3月31日、民間非営利団体の環境エネルギー政策研究所の松原弘直氏を講師に「原発を全部停めても再稼働しなくても電力は足りる」と題した学習講演会が川崎で行われ、守谷議員が参加しました。

　企業の自家発電と節電、電力融通などで電力需給問題をクリアできることが話されました。さらに欧州の再生可能エネルギー100％のシナリオや国内の自然エネルギー事業について詳しい話がありました。

　国民年金は、日本国内に住所のある２０歳以上６０歳未満のすべての人が強制加入し、老齢・障害・死亡にあたり、基礎年金を支給する公的年金制度である。

　しかし、年金保険料の値上げ、毎年の年金額を自動的に削減する「マクロ経済スライド」、支給開始年齢の先送りなどにより、国民の年金不信が広がっている。厚生労働省が昨年７月１３日に発表した「平成２２年度における国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について」によれば、国民年金保険料の未加入者と未納者の合計は２２年度末で３３０万人となっている。

　また、国民年金の受給資格期間は２５年となっているが（長すぎるので短くすべきである。そして）、「どんな人でも最低限の年金額を保障する」という最低保障年金制度がないのは、先進国で日本だけである。国連からも最低保障年金制度を導入するよう勧告されている。

　現行、基礎年金の受給額の２分の１を税金で負担する仕組みとなっている。たとえば、基礎年金満額の月６万６０００円の場合の国庫負担額は３万３０００円となり、月４万円の基礎年金額の場合は国庫負担額が２万円となる。この仕組みを改め、全員に国庫負担で定額を支給することで、年金額の底上げができる。

　よって、本市議会は、無年金と低年金を解決するため、次のことを求める。

１．年金支給額を自動的に削減する「マクロ経済スライド」の撤廃。

２．年金受給資格期間を「２５年」から短縮すること。

３．全員に基礎年金満額の２分の１を国庫負担で支給すること。

　これら年金底上げの提案も入っていますが、日本共産党は、消費税増税せずに社会保障拡充と財政再建の提言を発表しています。

　日本共産党は企業からの献金も政党助成金も受け取らず、まともな政治への願いにこたえ、多くの人と連帯して、政治の流れを変えるべくがんばります。

　5月24日から議会が行われます。ぜひ傍聴にいらしてください。朝9時開会です。本会議の日は市役所１階のロビーでも傍聴できます。

市役所の隣　サニープレイス座間（３階の研修室）

お誘い合わせの上お出かけください