2012年6月21日発行 第153号


共産党市議団3人揃って一般質問に立つ


 12年度第2回定例(6月)議会は5月31日に開会し、6月25日までの26日間の会期で開かれました。一般質問では6月7日、8日、11日の3日間に亘って行われ、共産党市議団中沢議員、柏木議員、守谷議員の3人がそろって質問を行いさらに各委員会で議案や陳情を審議し、市民の願いを市政に反映させるため頑張りました。
 3人の議員が行った一般質問の内容の一部を報告します。

☆ 中沢邦雄議員

1 市長の政治姿勢について
2 基地対策について
米海軍厚木基地の爆音被害について
3 防災対策について
関東大震災など歴史の教訓を生かす

☆ 柏木いく子議員

1 保育園、学童保育行政について
2 市営住宅行政について
3 公園整備について

☆ もりや浩一議員

1 放射能対策について
2 シティセールスについて(風景写真、商品ラベルの活用など)
3 市独自の雇用支援について
4 リニア中央新幹線と地下水への影響について




米海軍厚木基地の爆音被害の解消を


最高騒音デシベル座間市110.2、大和市115.9

 5月22日から24日まで米海軍は厚木基地において、住民や地方自治体の中止の要請や意向を無視してFCLP(地上離着陸訓練)を強行した。この訓練は、原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機、高騒音機のジェット機・FA18スーパーネットなどにより、午前9時過ぎから午後10時頃まで行われた。
 騒音の実態は、大和市内の厚木基地北1q地点での最高騒音のデシベルは、22日109.9、23日115.9、24日113.2を記録した。座間市内では、ひばりが丘小学校の屋上で23日110.2デシベルを記録した。乗用車の警笛に形容される騒音のレベルが110デシベルと言われており、その騒音を越えているのです。

苦情件数座間市で281件
県と9市で2,628件寄せられる

 この騒音に対して住民から寄せられた苦情件数は、座間市で281件、県と座間市、大和市など9市の合計は2,628件となっていたが、いずれの市もこの10年間で最多の苦情件数になっています。また、座間防衛事務所や南関東防衛局など国に対しても約千件を越える抗議電話があったと言われる。27日から29日にかけて午後11時から午前1時頃までの深夜にジェット軍用機が離着陸した。
 これに対する苦情も座間市の55件をはじめ周辺市合計で600件を越えた。

「訓練の中止」「空母の母港返上」要請と抗議

 今回の離着陸訓練は空母の出港が当初予定の21日から26日に延期になったために訓練が必要だったと米海軍は説明している。
 しかし、事前通告制や午後10時から午前6時までは飛行しないという、日米両国政府の了解事項が守れなかったことは絶対に容認できない。日本共産党は、5月22日米海軍厚木基地に、30日には党市議団も参加し、外務省と防衛省に出向き、「厚木基地での離着陸訓練を実施しないこと」「爆音の大もとである米原子力空母の横須賀母港の返上を」などを求め、要請と抗議をおこないました。そして一般質問ではこの立場から市長に対して、爆音解消のためにしっかり取り組むよう求めました。
(中沢邦雄 記)



放射線の影響を受けやすい子どもの被曝対策を


放射線被曝で癌になるクジを受け取る

 放射線対策で、被曝するとコップに水がたまり何回も被曝してその水があふれたら癌になるクジを1枚受け取るという比喩を使って質問。子どもは大人よりもこのコップが小さいので放射線の影響を受けやすい(癌になるクジを受け取りやすい)のです。クジですので1枚で癌になる人も、何枚あってもならない人もいます。水の量がベクレルという単位で表されます。

低線量でも内部被曝は体によくない

 また、「低線量被曝なら体にいい」という研究もあるようですが、体内に取り込んだ場合の被曝(内部被曝)を指しているのかと質問。市長から「体外からの話(外部被曝)であってそれも確証はなく、内部被曝の場合は新陳代謝で体外に放出されるという方もいる」という旨の答弁でした。内部被曝が体にいいとは全く言えないということです。さらに放射性セシウムを摂取し続けると体内に蓄積される研究結果(上図)を紹介。放射線の影響を受けやすい子どもの内部被曝を減らすよう、給食食材の放射性物質測定や、放射性セシウム不検出の食材へ代替えすることを求めましたが、対応しない旨の答弁でしたので、引き続き求めていきます。

 他に、原子力艦船災害(右図)対策、爆音原因の空母の横須賀母港撤回、風景写真等の市HP掲載によるシティセールス(PR)、市独自の労働ガイドの内容改善、リニア中央新幹線と座間市の地下水への影響を地下水保全連絡協議会で議題にすることなどを質問しました。(守谷浩一 記)




学童保育・ 子どもの居場所を拡充せよ


 学童保育は、共働き家庭や一人親家庭などの子どもたちの 平日の放課後や土曜日・夏休みなどの居場所として大変重要な役割を果たしています。
 座間市は学校区ごとに公設のホームがあり待機児が少なく、夏休み後は待機児解消施設の2つのホームから学校区に移れることもあります。
 学童保育は1997年にやっと児童福祉法に位置付けられ国や自治体に一定の責任がある事業とされました。しかし保育所とは異なり市町村の義務とはされてなかったため、最低基準もなく、自治体によって格差が生まれています。
 2007年厚生労働省は初めて放課後児童クラブガイドラインを作成しましたが、不十分なところが多くありました。それでも規模や施設、設備、職員体制などが示されています。このガイドラインでは子どもが生活する専用スペース(一人当たり1.65平方メートル以上)を設け、児童が生活する場としての機能が十分確保出来るよう留意することとしています。
 しかし座間市の学童保育室は、こども一人あたり1.3平米と狭く、子どもの生活の場として保障されていません。
 子ども一人のスペースを広げれば待機児が増えてしまうと危惧する向きもありますが 待機児用にホームを増やした経験を生かし、更にその事業を継続し、子どもの居場所を拡充する必要があると指摘。現在の「座間市児童ホーム入所に関する条例」を精査し、子ども一人当たりの面積をガイドラインに沿ったものとしていくことを求めました。
 しかしは答弁は「児童一人当たりの面積1,3平方メートルについては国の法律が決まれば考えたい」といい、学童が保育園の子どもたちより狭い保育室で生活している実態を変えようという努力は見られませんでした。(柏木いく子記)




今年は9月に市長・市会議選挙があるため下記の通り8月に議会が開かれます。


17日(金) 開会
21日(火) 企画総務・健康福祉
22日(水) 教育市民・都市環境
23日(木) 基地対策
27日(月) 一般質問
28日(火) 一般質問
30日(木) 閉会




<<よろず相談>>
日 時 7月13日(金) 午前10時〜12時

場 所 市役所6階  共産党控え室

担 当 柏木議員

お気軽にお出かけください。