備蓄食料は9万2千5百食分

　東日本大震災を受けて備蓄食料等の見直しが行われているが、座間市はアルファ化米5年間分8万5千食、年間1方7千食を入れ替えている。梅がゆは5年間分7千5百食、年間1千5百食分を入れ替えており、合計9万2千5百食分備蓄しているとしています。

液状化対策は関東大震災の教訓

　大震災の教訓は液状化対策です。関東大震災の時には市内の四ツ谷、新田宿、中河原地区では大規模な液状化が起こり家屋の倒壊など大きな被害を受けました。しかし、昨年各家庭に配布された市防災マップでは、この地域は液状化が極めて低い地域となっていましたので、昨年6月議会で訂正を求めたところ、今回見直されることになりました。

富士山噴火に備えよう

　大きな地震は火山に影響を与えます。江戸時代、元禄12年に元禄関東大震災マグニチュード8.1が起こると翌年宝永元年に浅間山が大爆発。宝永4年に南海トラフ地震。宝永地震が起き、その年の12月16日富士山が大噴火。この時の噴火は23キロ吹き上げ、座間でも火山灰が2〜50センチ積もったと言われています。

　火山灰が5センチ積もると農作物が壊滅的打撃を受けるだけはでなく、坂道を自転車も自動車も通れなくなります。東日本大震災を受けて富士山噴火に備える必要があります。

　このような予算は断じて許されないとして予算の抜本的組み替えを要求し、党は国民のみなさんと力を合わせてたたかっていきます。

　座間市は海老名市と綾瀬市と共に“高座清掃施設組合”という一部事務組合をつくり、ごみ処理をしています。その三市から5名ずつ組合議員を選出、座間市からの議会議員に私は一年間なっています。現在、ごみ処理施設を建て替え、し尿処理施設は２０１4年度から、粗大・不燃ごみ等処理施設と焼却施設は2019年度から稼動予定です。組合議会では様々な事例を毎年、視察しています。

視察したのは磁石の力と人手による分別が特徴の施設

　粗大ごみと不燃ごみを資源化する施設は次のような工程でした。磁石の力で金属を吸着させ(磁選機)、ペットボトル等は障害のある方々が分別していました。

　プラスチックごみの固形燃料化施設は、急なトラブルや点検のため、中に入れませんでした。懸念されるホルムアルデヒドは環境調査項目にないとのことでしたが、化学物質の発生と人体への影響についてあまり問題ないとのことでした。

焼却灰は溶融・固化して路盤材料に

　また、同市内の中央電気工業株式会社も視察。高座清掃施設組合の焼却炉で出される焼却灰を受け入れ、マンガン鉱石と灰を混ぜて、溶融固化してスラグをつくる所です。路盤材料として被災地復興に使われているとのことでした。

　よりよいごみ処理施設を今後も考えていきます。

衛生センターとその周りは民間会社の風力発電　※発電基は200m以上の間隔必要

　初日の名張市では「まちの保健室」という事業があり、市内の小学校区15地域にそれぞれ公民館やコミュニティセンターの一角に「保健室」を置き、地域主体での独居高齢者の見守りや介護認定等が行なわれていました。

「まちの保健室」で地域巡回時に使う自転車

　在中している職員は、社会福祉士、介護士やケアマネージャー、保健師などで地域ごとに置かれているだけに、きめの細かい密着したサービスが行なわれています。

　一方、名張市では可燃ごみの収集袋が規定の物しか使用できず10枚680円で購入するとのことでした。紙おむつは専用の袋があり「保健室」に取りにくれば無料で入手でき、リサイクル可能なゴミも無料で収集しています。

　ゴミの減量が目的のこの制度ではあるようですが、袋代節約のために生ゴミをためてしまうなどの衛生面や高額の袋料金など、市民の負担ではないかと疑問を感じずにはいられませんでした。

　二日目の東海市では「いきいき元気推進事業」について視察しました。

健康診断の結果などから市民一人ひとりにあった「運動応援メニュー」「食生活応援メニュー」を無料で判定し街中にある食生活・運動ステーションで活用できるシステムを全国初で取り組んでいました。健康つくり施設では一部無料で使用できる設備もありますが、運動ステーション利用には料金がかかります。

　健康で長生き、は誰もが願うことです。皆が等しく楽しく健康に暮らせる制度を今後も考えていきます。