党市議がとりあげた質問項目と各々の質問の一部を報告します。

☆中澤邦雄議員

１　基地対策について

２　芹沢残土不法投棄の解決に向けて

３　さがみ野二丁目地内の排水対策（都市下水路整備）について

☆星野久美子議員

１　公園整備について
公園のトイレ等の改善について

２　教育行政について
（１）小学校給食用リフトについて
（２）外国人英語講師の雇用形態について
（３）体罰問題について

☆守谷浩一議員

１　放射線対策について
（１）地域防災計画における原子力災害対策の位置づけ
（２）市独自の放射線対応指針の改善と内部被曝対策
（３）文部科学省への報告義務基準ではなくせめて環境省の除染基準を対応指針に

２　障害者福祉について
（１）障害者手帳取得者への支援策の周知
（２）補装具費用助成など障害者支援策の改善

　本市では13年間保険税改定が据え置きされてきました。しかし一般財源からの繰り出しが10億円を超す状態が長く続き、この法定外の繰り出しを減らすために来年度よりの税率改定となりました。

　今回の改定で、均等割は約2700円の増。所得割は約19％の値上げですが、収入にもより7割、5割、2割の軽減があります。例えば子が二人の４人世帯で収入が約280万円の場合、25,200円の値上げになり、13％の負担増となります。

　今回の税率改定をしても本市の保険税は県央八市の中で最も低いと当局は説明していますが、収納率が最も低いのも本市です。

　社会保険では事業主が保険料の半額を出すという制度がありますが、国保にはありません。当初は、国の社会保障制度であるということから、医療給付費の45％を国庫支出金が補ってきました。しかし現在ではこの国の支出が20％以下にまで落ち込んでいます。この状態が続けば所得300万円以下の低所得世帯加入者が8割を超す本市の被保険者の負担を軽減していくことはできません。勤労市民の収入や年金が減っている状況のもとでの国保税の値上げは避けるべきです。特に均等割の値上げは低所得者や多子世帯の人に大きな負担になります。

　従って共産党市議団は今回の国保税の値上げに反対です。そして引き続き当局に対して、国へのより強い働きかけをするよう求めていきます。

　国は、07年3月に新防衛大綱で「新たな脅威や多様な事態に対応する態勢整備の一環」として、陸上自衛隊に新たに「中央即応集団司令部」を朝霞駐屯地に発足配置した。しかし、米軍の要望で、日米の司令部間の連携を強化するためにキャンプ座間に設置する計画に変更したが、当時は座間市が強い反対運動を行っていたので延期され、この3月の移転となったものです。

中央即応集団司令部の役割と機能について

　この司令部の役割と機能は、ゲリラや特殊部隊による攻撃など多様な事態が発生した場合に、迅速に戦力を提供し各方面隊を支援する。そして、特に自衛隊の海外派兵を一元的に指揮、統制する防衛大臣直轄の新しい戦争司令部です。

　そのために、この司令部は第1空挺団、特殊作戦郡、第1ヘリコプター団、中央特殊武器防護隊、中央即応連隊、国際活動教育隊、国際任務待機部隊を配下に編成しています。

米陸軍第1軍団司令部(前方)が創設

　キャンプ座間には、07年12月に米陸軍第1軍団司令部(前方)が創設されましたが、この司令部は、米太平洋軍の緊急事態初期対応の作戦指揮・戦闘司令部です。極東の範囲を超え、アジア・西太平洋地域のいかなるレベルの戦争にも、最も早く柔軟に対応する戦闘司令部として特化した機能と役割が与えられています。

日米一体の戦争司令部基地

　キャンプ座間は日米の新しい戦争司令部が同居することになり、自衛隊の海外派兵の出撃司令の拠点として、アジア・太平洋でのアメリカの主導する戦争で、共同作戦に参加する態勢が一層強化され、日米一体の最前線の戦争司令部基地となりました。

　キャンプ座間では、中央即応集団司令部の庁舎及び隊舎は2月末に完成し、3月26日司令部が移転し、座間分屯地から座間駐屯地に改編され、隊員もこれまでの約280人から約570人に増員され、座間駐屯地業務隊と第441会計隊が部隊編成されました。これによって基地の強化、恒久化が一段と強まったとして、本会議で取り上げ追及しました。

　横須賀基地は、三浦半島に４つある活断層による地震の震源域にあり、原子力艦船が年間３００日以上停泊する場所です。座間市は横須賀からおよそ30km圏です。

　本年2月12日、基地対策特別委員会で、横須賀基地および原子力空母ジョージ・ワシントンを視察、図のパンフレットをもらいました。

原発に匹敵する原子炉かつ濃縮ウランなど原発にない危険性

　同空母は全長333mで、原子炉は２基あり、その電気出力は約４０万キロワットで、福島第１原発１号炉の４６万キロワットに匹敵します。さらに燃料のウランの濃縮度は、原発の約5％に対し、艦船は約95％と高いです。

地震と津波で冷却水取水できず全電源喪失で炉心溶融のおそれ

　空母の喫水は１２ｍ、港の水深が１５ｍ、その差は３ｍです。地震による地盤の隆起や津波の引き波・押し波で、艦船が海底に着床・乗り上げ・転覆し、冷却水を取り込めなくなる危険があります。さらに、原子炉を冷却する外部電源などが地震・津波により機能喪失、炉心溶融の危険もあります。

原子力艦船の事故時の対応が全削除されたなかで

　昨年9月、原子力安全委員会が廃止され、原子力規制委員会になるなかで、原子力艦船が事故を起こした際の対応（専門的助言、技術的支援）が国の防災基本計画から削除されてしまいました。座間市は原発事故でいえば、緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）で、放射線量によって避難の必要性を判断する地域です。これらをふまえて、原子力艦船に対する市の防災計画がどうなっているか質問しました。

　市長から「県と基地関係市で国に、原子力艦船の安全対策を求めていきます」という答弁があり、市民部長から「市の防災計画に放射性物質災害対策の章があります」という答弁がありました。

　空母には滑走路があり戦闘機が離発着します。原子力艦船の災害対策とともに、爆音解消の点で空母の母港化撤回を求めていきます。