2013年9月23日発行　第165号

防災対策、基地対策、非核平和行政、介護保険など

市民要求実現にむけて質問

　2013年第３回定例（９月）市議会にて、市政全般に対する一般質問は、9月5日、6日、9日の3日間にわたって行われました。党市議3人を含む18人が質問を行いました。党市議がとりあげた質問項目と各々の質問の一部を報告します。

◆中澤邦雄議員

１　市長の政治姿勢について

　消費税増税とその対応について

２　地震・防災対策について
（１）第1水源耐震化工事に伴う代替水源と災害時の活用について
（２）鋼板プールの災害時活用について
（３）消火栓の災害時活用について

◆星野久美子議員

１　核兵器廃絶と平和行政について

２　福祉行政（高齢者福祉）について

◆守谷浩一議員

１　基地行政について

２　教育行政について

３　生活環境の整備について



<<よろず相談>>
○日　時　10月18日（金）　午前10時〜12時
○場　所　座間市役所６階　日本共産党控え室
お気軽にお出かけください。10月の担当は守谷浩一議員です。



消費税増税に反対

座間市も消費税廃止を！

　安倍首相は、１０月１日に消費税を８％に引き上げるとしています。税率８％で８兆円の増税、税率１０％になれば１３．５兆円の大増税となり、文字通り「史上最大の増税」です。この増税に、社会保障改悪に伴う影響を加えると国民の負担増は２０兆円にも及ぶといわれており、これでは国民の暮らしも経済も壊滅的な打撃となります。９７年５％に増税して以来、デフレ不況が今日まで続いており、国民の所得も年収で、この間に７０万円も減少しているのです。従って消費税増に強く反対するものです。

　地方公共団体は消費税の課税義務がないので、県下の市町村では座間市以外、消費税を取っていません。８９年に消費税が創設された際、消費税を課すべきでないと強く反対しましたが当時の星野市政がこれを押し切り、市が実施する事業、使用料や手数料などに消費税を課し、年間で１５００万円以上徴収してきているのです。そして、納税義務がないので、消費税収を福祉基金として積み立てて福祉予算に回しているとしています。しかし、消費税課税が自治体に義務づけられていない事の意義を考え、増税を機に廃止すべきだと強く求めました。市長も「廃止を検討したい」と答弁しています。



党市議団の要求みのる

来年度でエアコン全小中学校に設置

　暑い夏が続いた、'１０年の９月議会の一般質問で柏木育子前党議員が「全小中学校にエアコンを設置すべきだ」と要求しましたが、当局は「やりません」と答弁し拒否しました。しかし、同年１２月２２日付赤旗新聞１面トップで『小中学校の冷暖房化、米軍基地完備、東京市町村２割、日本政府「思いやり」この違い』と報道されたら、翌年早々、防衛省は、交付金でエアコン設置可能との方針を提示。これを受けて座間市も１１年度中に小中全校に設置を予算化。しかし、３．１１東日本大震災のため延期し、１３年、１４年、１５年の３ヶ年で設置するとしていました。決算の質疑で「私が１５年設置予定の入谷小、中原小、旭小も前倒しし１４年中に完成すべきだ、財源の再編交付金が約１億円もある」と要求しました。その結果、１週間後に３校の空調整備事業の設計委託費８，３１６千円を予算化した補正予算が提案され、１４年度中に全小中学校にエアコンが設置されることになりました。

（中澤邦雄　記）



介護保険制度改悪に反対の立場で質問
　2013年9月の定例議会において、改悪されようとしている介護保険について一般質問を行いました。

　政府は本年8月、社会保障制度改革国民会議の最終報告を受け、「社会保障改革プログラム法案」の骨子を閣議決定しました。法案骨子の介護にかかわる内容は、要支援1，2の認定者を保険給付から外す、一定以上の所得者の介護保険利用料を引き上げる、特養入所を要介護3以上に限定する、施設の居住費・食費を軽減する補足給付を縮小する、など高齢者に負担増を強いるものです。

　とりわけ、要支援1，2の人たちを保険給付から外して、段階的に市町村事業へと移行させるということは大きな問題がともなってきます。例えば認知症の方に専門知識を持った人たちが対応できないと、高齢者本人に、また、その家族にも大変な混乱をおこすことになりかねません。国は「軽度ならば誰にでも面倒を見ることはできる、NPOやボランティアの力を活用していけばよい」と考えているようですが、私は、自身の経験から介護は「責任を持った仕事」であり、適切な介護を受けられないことによって重度化してしまう可能性もある、と指摘しました。

　また、このような改悪がされれば介護保険の利用者が困ることはもとより、自治体にも大きな負担ではないか、そして各市町村によって格差が生じる懸念もあることをふまえ、市長の所見を求めました。市長からは「これはおかしい。利用者への負担増になる。地域間格差もでる。本来の介護保険の目的からも逸脱している」という私の指摘どおりの答弁でした。

　また、国から今回の制度改革について、意見を求められたことがあるのか、との質問には、当局からは「意見がもとめられたことはありません」との答弁でした。このような改悪が行われないように、国に要望をだすようにもとめたところ、「黒岩神奈川県知事が部会のメンバーになっているので、県を通じて要望をだしていきます」との答弁でしたが、県ではなく、市としても直接国に要望をだすように、強く求めました。

（星野くみ子　記）



オスプレイの相次ぐ事故 飛来反対を明確に
　垂直離着陸機オスプレイはその開発過程で３０人が死亡、２００５年の量産決定後も墜落事故を相次いで起こし６人が死亡しています。また、米国海軍安全センターは、事故の損害額が２００万ドル以上、あるいは、死者が発生した場合などを「クラスＡ」と分類していますが、オスプレイはクラスＡ事故をこの２年間で3件、直近わずか2ヶ月で2件も起こしています。本年6月２１日にノースカロライナ州のジャクソンビルで、そして本年８月２６日、米西部ネバダ州でオスプレイの機体炎上事故が発生しました。

　オスプレイは、事故が多いだけではなく、兵士や軍事物資を運ぶ戦争にしか使わない飛行機です。沖縄では何トンもの物体を吊り下げて運ぶ訓練をしています。私は、このような相次ぐオスプレイの墜落事故を受けて、厚木基地への飛来反対という態度を示すべきではないかと質問しました。



爆音の解消　空母の母港撤回を
　また、厚木基地に隣接している本市で、空母艦載機の着艦訓練(ＣＱ)だけでなく、離着陸を繰り返す訓練(ＦＣＬＰ)でもその騒音は本当に大変な状況があります。私は、岩国へ艦載機を移駐しても、騒音の軽減につながるのは少しだけで、爆音のたらい回しではないかと指摘し、根本的に爆音解消を求めるならば横須賀空母の母港の撤回をすべきではないか、と求めました。

　このほか、８月３日に開催された横須賀基地開放にて銃等を持たせた問題の指摘とキャンプ座間への申し入れ、生活保護費削減により就学援助に影響がでないようにすること、高校進学資金貸付制度の拡充、学級アンケート調査(Q-U)の検証、少人数学級の推進、全国学力テストの廃止、子どもたちに対する放射線の影響についての研究、学校図書館の整備率向上、相模が丘と広野台の間のマルカワ前交差点への歩行者信号設置、相模原二ツ塚線の進捗の周知、などを求めました。

（守谷浩一 記）