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| 2013年10月21日発行 第166号 |
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デフレ不況克服に逆行――職員給与削減に反対 |
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座間市は「１億６千万円の職員給与削減条例案」を９月議会に提案してきました。提案理由は「国からの地方交付税が、給与減額相当分削減されており、この減額分の負担を市民に押しつけることはできないので、市職員給与を削減する」というものです。 憲法違反の「賃下げ法」 公務員の給与削減は、昨年２月に「震災復興支援」を名目に、何ら法的根拠を持たない民自公の一部の政党間協議で議員立法による「平均７．８％賃下げ法案」を強行成立したことによります。この法案は、当該労働者の意見も聞かず、人事院制度も無視した憲法違反の法案として強い批判を受けていたものです。地方交付税は、地方固有の財源であり、地方交付税を政府が恣意的で一方的に削減し、地方を従わせようとするのは、地方分権の流れに背くだけでなく、法律違反であり許されるものではありません。 市の人件費は県下１６市の中で最低 座間市の今年度予算は、既に地方交付税削減分を考慮した予算であり、予算執行上支障がないばかりでなく、削減した１億６千万円は復興支援としてではなく市の一般財源として使われるのです。座間市の職員給与はそれまでも削減されてきていますが、今回の削減額は１人当たり平均１７８千円と、家計に与える影響は重大です。座間市の人件費は、市民１人当たり約５万円と県下１６市の中で最低です。 給与削減は経済や税収にも悪影響 長引くデフレ不況は、勤労者の賃金が下がり続けているのが原因で、政府が法人税を削減してでも民間に賃上げを求めている足下で、公務員の賃金を下げるという矛盾はあってはならないことです。公務員の賃下げは、約６２５万人の賃金を下げることになり、家計消費、地域経済、税収にも大きな影響を及ぼすことになるので共産党は反対しました。しかし、給与削減は、いさま、大志会、公明の賛成多数で決まりました。 （中沢邦雄 記） |
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介護保険改悪許さぬ 陳情・意見書、全会一致で採択 |
| ９月定例議会に出された「社会保障制度改革推進法案について要支援者の介護を継続するよう関係機関に働きかけることを求める陳情」を受け、健康福祉常任委員会では議員提案として意見書を提出しました。 社会保障制度改革推進案は、要支援1,2と認定された方の保険給付から外し市町村事業への移行、一定以上の所得者の利用料の引き上げなど、高齢者ばかりか各自治体への負担を大きく強いるものです。これに対し市民より「要支援認定者を守ってほしい。給付から外れれば制度利用が制限され、介護度の重度化にもつながる。関係機関に働きかけて欲しい」と陳情が出されました。私が委員を務める健康福祉常任委員会ではこの陳情に対し審議がなされ、全会一致で可決され意見書が提出されることになりました。 そして本会議最終日の採決では、意見書・陳情共に全会一致で可決、採択されました。これにより意見書は、座間市議会として内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣あてに提出されました。 （星野久美子 記） |
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◇地下水・消費電力は？…リニア新幹線に質問・意見を◇ |
| 10月8日、杜のホールはしもとで開催されたＪＲ東海によるリニア新幹線の説明会に参加しました。橋本駅周辺に地下20〜30mのトンネル駅を設置する計画に対し、橋本方面から流れてくる座間の地下水はどうなるのか質問しました。回答では「工事で使用する地盤改良剤はセメント系でなく、六価クロム等の有毒物質が発生しないよう薬液注入工法」、また、山梨のリニア実験線では周囲の井戸が枯れましたが、「橋本の地下駅工事では３次元浸透流解析により地下水位は最大12cm上昇〜15cm低下するが駅周辺にとどまると分析した」との回答でした。一方、「山岳トンネルの影響は不確実性があり事後調査する」というのです。ＪＲ東海は影響がないと自信があるなら環境影響評価の対象に座間の地下水も含めるべきです。 リニア建設は地下水だけでなく、新幹線の約３倍の消費電力、車内1.2ミリテスラの電磁波、事故時の避難で最大5km歩く（非常口の間隔）、景観壊し、立ち退きなど問題山積です。ＪＲ東海は11月5日まで意見を募集、様式は自由ですので下記あて先に氏名、住所を記入して送付してみてください。 〒108-8799 高輪郵便局留 ＪＲ東海 中央新幹線環境影響評価準備書 ご意見受付係 ※地下水については市のホームページも見てみてください |
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〜マルカワ前交差点に歩行者信号設置を〜 |
| 広野台と相模が丘４丁目の間の県道５０号（座間大和）線のマルカワ前交差点は、事故も何度となく起こっている変則交差点で大変危険なところです。2012年3月の一般質問に続き、先の9月議会で歩行者信号設置を求めたところ、「毎年、県に要請するとともに市としても地権者の方々に歩道整備の意向などを確認します」という都市部長の答弁がありました。一日も早く歩行者信号が設置されるよう求めていきます。今後も、地域の諸問題など、お気軽にお寄せください。（守谷浩一 記）
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「秘密保護法案」阻止へ共同を |
国民の知る権利を奪う「秘密保護法案」 安倍内閣が今臨時国会に「秘密保護法案」を提出する準備を進めていることに、国民の各階各層から大きな不安と懸念の声が広がっています。「秘密保護法案」の狙いは、防衛・外交をはじめ国政の重要問題で、国民の目と耳、口をふさぎ日本を「海外で戦争する国」につくりかえることにあります。この法案は民主主義の根幹である国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底からくつがえすものです。法案は、政府のもつ膨大な情報の中から「特定秘密」を指定し、それを漏らした公務員や聞き出したりした者に最高で懲役１０年という厳罰を科すことを骨格としています。最も重大なことは、「特定秘密」を指定する決定権が「行政機関の長」に委ねられていることです。しかも、いったん秘密指定すれば政府の判断で秘密の期間はいくらでも更新できることになっており、永久に公表されない恐れすらあるのです。国民には、何を秘密にしたのかも知らされません。これでは、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかもわからないまま、処罰されることになってしまいます。 国民の知る権利、報道の自由を奪い、違反したら最高で１０年の懲役に 法案は、最高で懲役１０年という重い刑罰で公務員をはじめ幅広い国民に「秘密保持義務」を課すものです。「特定秘密」の漏えいは、故意に漏らした者だけではなく、過失によるものでも処罰対象とされます。また、「特定秘密」を漏らした者だけでなく、ジャーナリストの取材活動や一般市民による情報公開要求など「特定秘密」にアクセスしようとする行為まで処罰対象としています。さらには「共謀、教唆、煽動」も処罰するとしており、処罰の対象は、市民のあらゆる行為におよび、家族・友人などにもひろがる危険があります。このことが報道・取材を委縮させ、言論・表現の自由、国民の知る権利に対して致命的な打撃を与えることは明らかです。 民主主義の破壊に反対する一点で力あわせ、阻止しよう いま、憲法にもとづく国民の権利をことごとく侵害する重大な法案に対し、日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブをはじめ国民の各界各層から反対の声がまきおこっています。かつて国民は、１９８０年代に中曽根内閣のもとで自民党が提出した「国家機密法案」を国民的批判のひろがりで廃案に追い込んだ経験をもっています。 日本共産党は、国民の自由と民主主義が破壊されることに反対するすべての団体、個人が、「秘密保護法案」阻止のためにたちあがることをよびかけるものです。わが党は、立場の違いをこえて、民主主義破壊の悪法に反対する一点で力をあわせ、たたかいぬく決意です。 （日本共産党「秘密保護法案」に反対する声明より一部抜粋） |
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