日本共産党座間市議団ニュース　第168号

2013年12月20日発行　第168号

生活保護、子ども・子育て、リニアと地下水、放射能など

市民要求実現に向けて質問

　2013年第4回定例市議会にて、市政全般に対する一般質問は、12月5日、6日、9日の3日間にわたって行われました。党市議団3人を含む19人が質問を行いました。党市議がとりあげた質問項目と各々の質問の一部を報告します。

◇中沢邦雄議員
　1.米国籍少年放火事件損害賠償と市の対応について(栗原神社、民家を含め6棟全焼)
　2.厚生労働省通知と生活保護行政について
　3.市庁舎7階の1月1日(初日の出)市民開放について

◇星野久美子議員
　1.子ども・子育て支援新制度について
　2.小児医療費助成事業について

◇守谷浩一議員
　1.リニア中央新幹線の環境影響評価準備書と地下水への影響と対策について
　2.雇用問題に対する市の取り組みについて
　3.放射能から子どもを守る取り組みについて

<<よろず相談>>

○日時　1月17日(金)　午前10時～12時
○場所　　座間市役所6階　日本共産党議員控え室
お気軽にお出かけ下さい。1月の担当は中沢議員です。

米国籍少年放火事件損害賠償と市の対応について

　連続放火事件について
　今年3月7日午前1時10分頃栗原中央2丁目曽根一三方から出火、木造平屋建て物置2棟66平方メートル全焼、乗用車含む車4台全焼。
　隣接する農業曽根将彦方に類焼、木造2階建て住宅231平方メートル全焼。戦国時代の鎧・兜など重要文化財的家宝を全焼。
　同日、約1時間25分後の2時35分頃栗原4丁目栗原神社から出火、木造平屋建て神楽殿132平方メートル、社務所55平方メートル全焼。400年前の歴史的な文献や書籍も焼失。
北隣の山下俊一方に類焼、木造2階建て住宅174平方メートル全焼。また、古物などお宝も焼失。

　米国籍少年がストレス解消のため放火
3月8日座間署は「非現住建造物等放火の疑い」で座間市内の米国籍少年(15才)を逮捕した。米陸軍広報室は「米陸軍相模総合補給廠と民間契約している従業員の三男で、アメリカンハイスクールに通学している」と発表。栗原神社から約300メートル離れた一般住宅に居住。放火の2週間前の2月に父親と暮らすために来日。「家が狭い」「隣の家が近い」「英語が通じない」などのストレスを解消するために放火したという。

　米軍も政府も責任を取らない
　　せめて座間市が災害見舞金を
　栗原神社側は弁護士を通して2度に亘り南関東防衛局長あてに損害賠償請求の催告書を提出したが、「日米地位協定18条6項」に該当しないとの事由でいずれも却下されている。米軍も日本政府も全く救済措置をとらないため、被災者は泣き寝入りの状態です。
　座間市は米軍再編交付金約6千万円ほど年間交付されているので、これを財源に被害見舞金のようなかたちで被災者に支給すべきではないかと市長に求めました。そして、座間市は被災者の立場に立って米軍や国との橋渡し役を果たすよう求めたところです。(中沢邦雄記)

子どもの権利が守られる新制度を

　2013年12月議会において、｢子ども・子育て新制度について｣の一般質問を行いました。昨年8月に子育て支援関連3法が可決・成立し、現時点では2015年の4月に施行される予定です。この新制度によって保育の制度が大きく変わります。施設が多様化され、とても複雑になります。
　保育所、幼稚園、認定こども園などが中心の【施設型保育】
　小規模保育、家庭的保育、事業所内保育などが中心の【地域型保育】
　この地域型保育では自治体や施設によって基準が別々に作られるため保育に格差が生じてきます。また、現行の制度下、認可保育園ではすべての子どもが基本の8時間保育を受けていますが、新制度になると｢保育認定｣を受け、保育の必要性、必要量によって『保育度』が決定し、保育を受けられる時間が変わってきます。この『保育度』を決める基準や、各施設における施設基準等は、内閣府で行っている｢子ども・子育て会議｣が基本になってきます。しかし、【地域型保育】の施設基準は各自治体が決めます。そこで、新制度になって基準が今よりも悪くなっては意味がないこと、そしてどの施設に入っても公立保育園最低基準が保障されるように準備期間中の今だからこそ「市」としてできることがあるのではないか、何ができるのか、と質問しました。また、保護者への周知を今の段階においてでよいからするべきでないか、とも聞きました。福祉部長の答弁は｢認定基準、施設基準については、国との整合性が必要なので、動向を注視していきます。周知についても中途半端なものはかえって混乱を招くので、国の動向を注視していきます｣というものでした。この新制度は国が決定したものではあるけれど、自治体が自治体だからこそできる、子どもの権利を重視した、細やかな対応をもっとしていくべきなのではないが、ともとめました。

　この他、｢小児医療費助成の所得制限撤廃について｣を質問したところ、健康部長から｢所得制限撤廃の考えは無い。しかし、ほかの制度を利用できる可能性があるので、まずは相談を｣との答弁でした。(星野久美子　記)

リニア中央新幹線で地下水は大丈夫？

　リニア中央新幹線は、超伝導リニアという技術を利用して、2027年までに東京－名古屋間をほとんど地下で走らせるもので、相模原市の橋本駅周辺の地下20～30mに全長約1kmの駅を設置する計画です。座間の地下水は、相模原市の橋本あたりから相模原台地の地下約20m以深の砂礫層を流れてきます。
　私は、12月9日の一般質問で、リニア中央新幹線が、座間の地下水にどう影響するのか、また影響が懸念されるならばその対策を求めました。
　質問に先立ち、本年10月8日、ＪＲ東海の住民説明会に参加しましたが、地下水への懸念の質問に対してJR東海は、「三次元浸透流解析」という手法で座間の地下水に影響がないと予測したが、山岳部の地下トンネルの影響は不確実性があるので事後調査をし、影響があれば水を提供する、と回答していたのです。
　私は、本年9月20日に発表されたリニア中央新幹線の環境影響評価準備書を精査し、三次元浸透流解析について調べた結果を示すとともに、地下トンネルに沿って地下水の流路(水みち)が発生する可能性を指摘した文献等も紹介しながら、次の点を指摘しました。

（１）地下トンネルの影響を三次元浸透流解析していないのではないか
（２）地下水面とトンネルの位置関係(例:下図)が不明ではないか
（３）座間の地下水も事後調査してもらう必要があるのではないか

[掘削に伴う都市トンネル内湧水の予測法に関する研究より
地下水面とトンネルの位置関係の図例]

　これに対し、上下水道部長の答弁では、「現時点ではJR東海に事後調査や水を求める考えはありません」というものでしたが、環境経済部長の答弁では、「疑義があればJR東海に問い合わせて、しっかり対応します」とのことでした。

※環境影響評価準備書についてはJR東海のホームページも見てみてください。
　http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/prestexplain.html

　今後も、地下水の影響と対策について求めていきます。ご意見・ご要望をお気軽にお寄せください。（守谷浩一記）