2014年度新規・拡充事業

就学援助制度の拡充を

　家庭の経済力と子どもの学力は比例する。そんな傾向が全国学力調査の分析で明らかになっている。就学援助を必要とする子の多い学校ほど平均点が低い。援助の切り下げは、この格差を広げる方向に働く。問題の背景には、市町村の財政力と姿勢によって援助の対象に差が出る仕組みがある（朝日新聞４月１５日）。

就学援助制度は憲法、法が求めるもの
　子どもの将来が、生まれ育った環境で決まってしまうことのない社会を実現するという、昨年できた「子どもの貧困対策法」の理念に逆行する動きが加速しないか心配である。というのも、生活の苦しい家庭の小中学校生に学用品や給食などの費用を市町村が補助する「就学援助」で、対象者を減らす事例が相次いでいるからです。憲法第２６条「義務教育を無償にする」という規定を受けて、学校教育法第１９条で「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童や生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」と定めている。

座間市は就学援助制度の拡充を
　就学援助制度は、もともと国の補助金があったが、０５年度に「三位一体改革」で廃止され、地方交付税措置に移され、市町村の財政事情にまかされた。それ以後座間市は対象者の条件をそれまでの生活保護基準の１．５倍から１．３倍に引き下げている。また、１０年度からクラブ活動費、PTA会費が支給対象になったのに、座間市は対象にしていない。そして、文部科学省は、この４月からの消費税増税に対応するために、就学援助制度の支給単価を引き上げている。例えば小学生学用品年間１万１１００円を１万１４２０円と３２０円引き上げられたのに、座間市は改定しないで据え置いている。国に補助金の復活を求めながらも憲法、法に基づいて座間市は就学援助制度の拡充を図るよう、３月議会の討論で求めました。

ゴミ処理施設の更新と今後の運営方式

　座間市は、綾瀬市、海老名市との３市で「高座清掃施設組合」という一部事務組合をつくり、ゴミ処理などを行っています。３市から５名ずつ議員をだして構成する議会があり、私は座間市からの議員の一人です。現在、2018年度末までに完成予定のごみ処理施設（焼却炉など）の更新問題があります。
◇ごみ処理施設の更新は445億円で民営方式！？
　3月25日に高座清掃施設組合の議会がありました。新年度予算案では、ごみ処理施設整備・運営事業として、2015年度から2038年度まで限度額445億848万円の債務負担行為が提案されました。
　これについて補助資料の平成26年度当初予算説明資料によると、「ごみ処理施設の発注に際しては、DBO方式（デザイン ビルド オペレート）を予定しています。DBO方式とは、設計・建設、維持管理運営を民間事業者に一括発注する公設民営方式の一つで、民間から提供されるサービスに応じて組合が資金を負担します。民間が行う資金調達に比べ資金調達コストが低いためトータルコストが縮減されます」とのことでした。
◇民営方式ありきではなく様々な検討からスタートすべき
　私は、綾瀬市と海老名市の日本共産党の議員と相談する中で、DBO方式を前提とした債務負担行為は問題だとして反対することにしました。DBO方式の財政負担を公設公営等と比較計算をした内容などはありません。しいてあげれば、前述した補助資料に、2008年度から2012年度までの既存ごみ処理施設の維持管理運営費の平均として年額21億2977万9千円と記載されています。
　また、施設整備検討委員会などで検討を重ねてきていますが現段階では、ごみ処理施設の設計・建設・運営についての方式が合意事項となっていません。
　一般に、DBO方式では民間企業は施設の所有権を持たず固定資産税などは負担しない分、コストがかかるので公設公営よりも安くなるわけではないという議論もあります。DBO方式では、施設の瑕疵（かし）と運営の瑕疵（かし）を分けて対応する必要があるという点や、競争が激しく建設・運営費がかなり安くなっているものがあり、適正な事業費について考察する必要があるという点も指摘されています。このような問題があり、安易に民営化とする方向ではなく、様々な運営方式のメリット・デメリットをあげて議論・検討すべきです。
　今後も焼却炉の更新問題に注目し、住民要望が反映されるよう求めていきたいと思います。

核兵器のない平和な世界をもとめて＝＝平和行進

国民平和大行進：

“ノーモア・ヒロシマ！ノーモア・ナガサキ！”
　「核兵器のない世界を」と核兵器廃絶を訴えて、全国を歩く行進が国民平和大行進です。1958年6月に、被爆地広島から東京へ、1,000キロの道のりを歩く最初の平和行進が行われました。この時の参加者は毎日2人、3人と増え続け、のべ100万人にもなりました。
　以来この半世紀以上、雨の日も風の日も毎年休まず行進は続けられ、今ではすべての都道府県と7割を超える自治体を通過し、毎年10万人が参加する国民的行動となっています。核兵器廃絶を願う人なら誰でも参加できる行動です。
　核兵器のない世界をもとめる行動とつながって、5月から「原水爆禁止世界大会」が行われる広島・長崎にむけて今年も平和行進がとりくまれます。

神奈川県平和行進：

　神奈川県では5月7日から19日までの13日間、全県すべての自治体を網羅して行進を行います。
　被爆から68年余が経過し、被爆者の平均年齢は79歳を超え、今も22万人近くの被爆者が心と体に傷を負って暮らしています。神奈川県内には5,000人の被爆者がおり、その願いは、世界のどこでも、再び被爆者をつくらせないことであり、そのために「命あるうちに核兵器の廃絶」を訴え続けています。
　座間市では5月10日（土）14：00座間駅出発、星谷寺、座間上宿、キャンプ座間正門、緑が丘保育園前、座間中から市役所までのコースで行われます。
　同時に「核兵器全面禁止のアピール」署名も募ります。
　核兵器のない世界へ、歴史のページを開くのは、そのために努力する多くの国の政府と市民社会の草の根の運動、そしてみなさん一人一人の行動です。2014年を核兵器禁止への新たな転換点とするためにご一緒に歩きましょう。

5.17市政報告会にぜひご参加を

２０１4年5月17日（土）午後２時より
場所：市健康センター２階　健康相談室
お誘いあわせになって お気軽にお出かけください