生活保護基準の引き下げ　一世帯当たり７４，５２９円の削減

　安倍政権は、生活保護基準を引き下げ、昨年８月から３年間で総額７４０億円の削減を実行しました。その内容は、生活扶助費を昨年８月、今年の４月そして来年４月の３段階で平均６．９％削減するというものです。
　この結果は、座間市の平成２５年度決算ですでに顕著に出てきています。平成２５年度生活保護扶助費決算額は３９億９１６０万円余で、これは当初予算に比べて１億２６７０万円余の減額、前年度（平成２４年度）に比べて９，８９７万４千円の減額になっています。
　これが一世帯当たりどのくらいの減額になるのか単純な数値で見てみますと、平成２５年度末生活保護世帯、受給世帯は約１７００世帯で、当初に比べて一世帯当たりの受取額は７４，５２９円の減額になっています。

生活保護費の削減は 生存権の侵害・人権侵害でもある！！

　今回の生活保護基準の引き下げは、受給世帯の９割に該当し、この基準引き下げが日々の暮らしに深刻な被害が広がっている事が各地から報告されている。生活扶助費は食費、光熱水費、衣服費など暮らしの根幹を支えるための費用です。安倍政権は、過去の物価下落に比べて扶助費が高いなどとして削減を強行しました。しかし、下落したのは生活保護世帯がほとんど購入のできない家電製品などであり、むしろ、円安のため食料品や燃料など生活必需品は値上がりしています。それに加えて消費税の増税、アベノミクスの物価高騰が生活困窮世帯を直撃しています。暮らしの土台を掘り崩す保護基準の引き下げは、人間的な暮らしを大きくむしばむものです。日本国憲法第２５条が保障する生存権を侵害するだけでなく、健康で文化的な最低限度の生活に関する人権侵害でもあります。さらに、保護基準の引き下げは、受給世帯の暮らしを脅かすだけでなく、小・中学生の就学援助の受給基準や住宅非課税基準などに連動する国民の暮らしに直接影響を及ぼす問題です。
　したがって、生活保護基準の引き下げに反対しました。

住宅リフォーム助成事業など評価

　平成２５年度実施事業では、空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家対策を行った事、住宅リフォーム助成事業を実施したこと、芹沢公園の第４工区整備事業に着手したこと、
　座間中学校での芝生化と小・中学校の全てにエアコン設置をおこなったことなど、これらの施策については、共産党議員団として評価をしました。

人間らしい働き方と平和憲法こそ

　10月5日、台風がせまる悪天候でしたが、神奈川青年大集会が横浜開港記念会館で開催、約200人が集まりました。党市議団からは守谷が参加しました。

▼「探せば仕事ある、働けば食べていける」は当てはまらない

　午前中は、首都圏青年ユニオンの神部 紅（じんぶ あかい）さんの講演がありました。一人でも入れる労働組合である首都圏青年ユニオンの取り組みは、最近「ガイアの夜明け」というテレビ番組で紹介され神部さんも出演されました。神部さんは、「探せば仕事ある」「働けば食べていける」というのは青年や女性に当てはまらない現状や、神奈川の最低賃金裁判など実態を変えようとしている青年が増えてきたことを紹介し、「人間らしい働き方」を求めようと呼びかけました。

▼憲法の好きな条文を出し合って憲法学習

　また、午後は「NKP総選挙」と題した分科会に参加しました。日本国憲法（＝NKP）の好きな条文を、事前に街の青年にアンケートした結果を紹介しながら憲法を学び合いました。（右表）
　第５位は96条で、憲法を変えたいという人からもこの条文を変えることには反対と言われるほど大事という発言がありました。第４位は13条で、「すべて国民は個人として尊重される」という内容が青年にも大事であると受けとめられたとのことでした。第３位は前文で、文章が「日本国民は…」となっているように国民主権をあらわしていること、一方、自民党改憲案では「日本国は…」となるのでここに変える意図のひとつが表れているとのことでした。第２位は憲法25条で、青年にも「健康で文化的な最低限度の生活」がよく知られているとのことでした。そして第１位はやはり９条でした。戦争放棄という内容は多くの青年が重要ととらえている結果とのことでした。
　今後も、雇用対策とともに日本国憲法が真に実現される社会を求めたいと思います。

２０１4年座間市議会第4回定例会の日程

　11月27日から12月19日まで議会が行われます。ぜひ傍聴にいらしてください。各委員会も傍聴できます。いずれも9時開会（議会改革特別委員会は13時）です。

＊本会議はインターネット中継をしています。

11.15市政報告会にぜひご参加を

２０１4年11月15日（土）午後２時より
場所：座間市健康センター２階　健康相談室
お誘いあわせになって お気軽にお出かけください