政党助成金の廃止を求める

党市議団提案の意見書を否決

　党市議団提案の「政党助成金の廃止を求める意見書」が新政いさま、公明、ざま大志会の反対で否決されました。意見書では、政党助成金の受領を目的に政党の離合集散が起きる問題、政党支持の自由や思想・信条の自由を無視して国民に強制献金をさせる憲法違反という問題を指摘したものです。

政党助成金とは

　20年前の1995年「政治改革」の名で強行されてきた小選挙区制と政党助成金の害悪がはっきりしたのが今回の総選挙でした。政党助成金は、リクルート事件やゼネコン汚職など、企業と政治家を巡る金権・腐敗事件が相次いだ時、企業・団体献金をなくすという口実で導入された。しかし、政党助成金の制度導入後も、今でも企業・団体献金が続き、企業と政治家を巡る金権・腐敗事件が相次いでいるのです。政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民1人当たり250円、総額320億円という国民の税金が政党に山分けされ、政治家に還流している。政党が何の苦労もすることなく、毎年国から巨額が転がり込むため、政党の腐敗・堕落をもたらしています。制度発足以来、30の政党がつくられては消えている。まさに、政党助成金は有権者不在の離合集散の「財源」となっているのです。「身を切る改革」として国会議員の定数削減を主張している政党があるが、議員を1人減らしても、国費が削減できるのは年間約7千万円で、仮に議員を100人減らしても70億円にしかならない。「身を切る」というなら国会議員の約450人分にのぼる政党助成金（約320億円）を廃止すべきです。

国会でも政党助成金廃止法案を提出へ

　日本共産党は、総選挙で、政治を劣化させ政党を堕落させる政党助成金は憲法違反であり、廃止すべきだと訴え、強い共感が寄せられ、総選挙の公約実現の第一歩として、通常国会に政党助成金廃止法案の提出を予定しています。

共産党は、政党助成金を当初より受け取っていません。

　共産党の党活動費用・財源は、党員が納める党費と個人献金、赤旗新聞発行などによる事業収入であり、企業献金や団体献金も一切受け取っていません。

（中澤邦雄　記）

日本共産党市議団が求め続けてきた中学校給食

　昨年12月議会、一般会計補正予算（第４号）にて、平成27年度から平成29年度まで（つまり来年度から３ヵ年）、中学校給食実施にむけた債務負担行為が設定されました。限度額は６２３４万円及び食数変動に伴う経費の増加額としています。これにより来年度、東中学校と栗原中学校で家庭弁当以外にデリバリー方式の給食を選択できるとのことです。他の学校についても順次すすめていくとのことです。

◇小学校のように中学校給食も

　全国的には神奈川と大阪をのぞいてほとんどの自治体で中学校給食が実施されています。県内でも実施する自治体が増えてきました。
　日本共産党市議団は、小学校のような、学校内に給食室を設けて地産地消を図り、食育も推進できる「自校方式」を基本に、昭和40年代から中学校給食の実現を求めてきました。
　あるいは小学校でつくる給食をふやして中学校にも届けるような「親子方式」という方法も提案してきました。

◇デリバリー方式でも内容の充実と食育を

　そして今回、中学校給食が一部実現する運びとなったのです。デリバリー方式でスタートするにしても、学校給食の目的に照らして考え、少しでもよい方向に向けて最大限の努力が必要と考えます。
　中学校給食実施に向けた補正予算の賛成の討論では、内容の充実の点から例えば温かい汁物の提供や複数メニューからの選択等を検討し、また食育についてもしっかり取り組んでいくよう求めました。
　今後も、ご意見、ご要望を党市議団までお寄せください。

（守谷浩一　記）

2015年座間市議会第1回定例会の日程

　2月26日から3月25日まで議会が行われます。
　ぜひ、議会を傍聴してください。いずれも午前9時開会です。
　議会改革特別委員会は午後１時からです。

２・８市政報告会にぜひご参加を

２０１５年２月８日（日）午後２時より
場所：サニープレイス座間３F
*コミュニティーバスもご利用できます。