人口減少対策は子育てしやすい生活環境が決め手

　日本全体の人口動態は、終戦直後７千万人余りだった人口が２００８年の１億２８０８万人をピークに減り続けています。
　神奈川県の人口推移を見てみますと、神奈川県全体この２年間の人口推移を１月１日現在で比較すると、１３年世帯数は３９０万６５８９世帯、人口９０７万２５３３人でしたが、１５年度は世帯数が３９７万３７８５世帯、人口９１０万３４６人で、この２年間で世帯数６万６２１８世帯、人口で２万７８１３人と世帯数、人口共に増え続けているが人口数の伸びより世帯数の伸び数が多いのが特徴です。

座間市は２年間で９２５人減少

　座間市の人口推移は、１３年１月１日は世帯数が５万５２６５世帯、人口は１２万９５４８人でしたが、１５年度は世帯数５万５６９２世帯、人口１２万８９８３人で、世帯数は２年間で４２７世帯増加しているのに、人口は年々減少し、２年間で９２５人減少しています。

座間周辺市はいずれも人口が増加

　座間市周辺４市の人口推移を見てみます。
　海老名市は１３年の世帯数５万１６７７世帯、人口は１２万８５１８人でしたが、１５年は５万２９３３世帯、１２万９４４３人と、２年間で１２５６世帯、人口は９２５人増加しています。この結果、海老名市は昨年３月から座間市と人口が逆転し、今年の１月で４６０人の差に広がっています。一方、世帯数は座間市の方が２７５９世帯上回っています。大和市は、海老名市と同様、２年間で２２５５世帯、人口で１７０１人増加しています。この２年間で、厚木市は、２０２３世帯、人口は２０９人増加、綾瀬市も６０１世帯、２０４人増加しています。

人口増の４市いずれも
座間市より　小児医療費助成、中学校給食で前進！

　座間市を除く４市の人口増は、自然増でも社会増でも増加しているが、社会増より自然増が多いのが特徴です。自然増が多いのは、出生数が多い子育て層が増加しているということです。子育て層に関心の高い小児医療費助成制度は、大和市、厚木市、海老名市は中学３年生まで無料で、綾瀬市は、小学校６年生まで無料ですが所得制限はありません。また、中学校給食は４市とも完全給食を実施しています。
　以上のことから人口減少をくい止めるためには、現役世代の子育て層が住みたくなるような福祉施策、住みよい生活環境が求められます。

（中沢邦雄　記）

子育て支援になるよう新制度の運用を

　3月9日の一般質問で「子ども子育て支援新制度」がこの４月からいよいよ始まるにあたり、新制度の運用について質問しました。

◇保育の認定制度による保護者負担を指摘

　保育園では、１日あたりの利用上限が8時間となる短時間認定と11時間となる標準時間認定とに区分されます。短時間認定となると、8時間を超えての利用は延長保育料を払うので標準時間認定よりも負担が増える可能性があります。
　私は、政府が本年1月21日に追加発表した内容（右記の要件なら標準時間認定としてもよいこと）を示し、座間市の対応を質問しました。福祉部長から「短時間認定となって保護者にできるだけ負担が発生しないよう認定します」とのことでした。

◇耐震性不明な保育園の耐震診断を

　また、旧建築基準の頃に建てられた公立保育園について国は、床面積500平方メートル以上の保育園の耐震診断を義務付けていますが、それ以外には関与していません。座間市では国基準の耐震診断は全て完了しています。しかし、建て替えて民間に移管する保育園は耐震診断をしていません。
　私は、民間移管自体が問題と指摘した上で、移管するまでの間も児童は保育園で生活するわけで、どの保育園でも児童の命はみんな同じであり、耐震診断をすべきではないか、と質問しました。福祉部長から「現在、耐震診断の計画はありません。日々の整備の中で確認します」との答弁でした。

◇児童ホームの更新制がなくなる問題

　児童ホームでは、小学校６年生まで対象児童が拡大されます。一方、低学年を優先して、今まで入っていた児童が待機児童の状況いかんでは退所させられることがあるという「更新制廃止」の問題をとりあげました。不十分な答弁でしたので運用の中で改善を求めていきます。
◆「座間市子ども・子育て支援事業計画（素案）」の基本理念には、「すべての子どもと親が安心して子育ち・子育てできる市民協働のまち 座間」とあります。その理念に沿った運用を今後も求めていきます。

（守谷浩一　記）

企画総務常任委員会で質疑

　私が所属する企画総務常任委員会では、特定政策推進室・秘書課・企画財政部・総務部・会計課・選挙管理委員会・監査委員・固定資産評価審査委員会の所管に属する事項および他の常任委員会の所管に属さない事項を審議します。
　審査、質疑内容のいくつかを報告します。

特定政策推進室

　米軍基地問題に大きく係わる部署。「厚木基地NLP(夜間発着訓練)中止等要請事業費」5000円が当初予算に計上されています。2013年度実績は1820円です。厚木基地に飛来する米軍機の爆音に対し中止を要請する時に使われる費用です少額なので、どこへ何回、どんな基準で要請にいくのか質疑しました。当局からは「南関東防衛局等へ要請に行くが、基準は無く、厚木基地騒音対策協議会で相談して事例に応じて対応。座間市独自では要請に行かない」との答弁でした。市独自でも騒音に対し中止要請をしていくべきではないかと指摘しました。

企画財政部

　市民や法人からの税収や、国や県からの交付金等に係わる部署。「ざまりん」関係も企画部の担当。市の財政は、市民のみなさんに収めていただく市民税や固定資産税、軽自動車税などのほか、国からの交付金や補助金で構成されています。「社会保障・税番号システム整備費補助金(1260万余円)」が計上されました。いわゆるマイナンバー制度の準備のための補助金です。このマイナンバー制度のメリット、デメリットについて質疑しました。「制度導入によってかかわる作業の効率化、負担軽減・簡素化できることがメリット。デメリットは個人が特定しやすいシステムであり、情報漏えいしてしまうと大変なことになる」との答弁でした。個人情報は重要であり、市民に対してはデメリットの方が大きいということを指摘しました。

総務部

　人事や財産管理等様々な事務的なことに係わる部署。今年は5年に１度の国勢調査が行われますが窓口は総務部です。市役所職員を対象にした「健康管理事業」があり、その中に「心の健康に関する相談委託料（２６１万余円）」があります。これはメンタルヘルスチェックや相談・研修などの委託料ですが、正規・非正規かかわらず、全ての職員が受けられるのか質疑しました。当局からの答弁は「正規職員のみ。長期勤務者が対象。非正規は長年勤めていても契約は１年毎なので、受けられない」との答弁でした。正規・非正規の差別のない健康管理制度が必要なのではないかと指摘しました。

（星野久美子　記）