陸自の陸上総隊（司令部）朝霞に新設
中央即応集団（司令部）は廃止

　防衛省は、中期防衛計画（平成２６年度〜平成３０年度）に基づき、中期防衛力整備計画期間中に陸上自衛隊に陸上総隊を新編することとしていました。防衛省は、５月１５日、陸上自衛隊の指揮系統を一元化する「陸上総隊司令部」を平成２９年度をメドに数百人規模で新設すると発表した。そして司令部は、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）に置く、全国５区域の方面総監の指揮系統を束ねることで、離島攻撃などに素早く対応できるとしている。現在の陸上自衛隊は、北海道の「北部方面総監」や九州・沖縄の「西部方面総監」など、五つの指揮系統に分かれている。これを一元的に束ねることで、離島への攻撃の他、大規模災害などにも素早く対応できるようになるとしている。
　陸上自衛隊朝霞駐屯地に司令部の配置先を決めた理由は（１）総理大臣官邸や防衛省本部など政経中枢まで２０kmと近く、東部方面総監部との連携が容易なこと
　（２）駐屯地内の用地確保が容易なこと、（３）防衛省独自の既存の通信インフラの確保が可能なこと、であるとしている。

座間基地は連絡機関・大規模災害の拠点に

　中期防衛力整備計画では、陸上自衛隊司令部が新編された場合は、その際、中央即応集団を廃止し、その隷下部隊を陸上総隊に編入するとなっている。
　そこで、本会議で中沢が市長に対して、中央即応集団が廃止された場合のキャンプ座間の位置づけ、司令部の内容、この間作られた施設などはどうなっていくのかを質問しました。
　第１は、米軍再編によって米陸軍第一軍団司令部（前方）が米国から移転し、２００７年１２月１９日創設された。これに合わせて、２００７年３月に朝霞に陸上自衛隊中央即応集団司令部を創設していたものを、２０１３年３月に座間基地に移転費用約１８０億円をかけて移転し、米軍の海外で行う戦争司令部を日米一体で連携し訓練をしているわけですが、それはどうなるのか。
　第２は、地上６階、地下１階の新設した司令部官舎、建設中の自衛隊官舎２５０戸はどうなるのかを質問した。
　これに対して、市長は、詳しい情報はまだですが、座間自衛隊はキャンプ座間と朝霞の司令部間の連絡調整機関としての役割を担うことになる。また、庁舎等は大規模災害時の拠点として使われる見通しだと答弁しています。

（中沢邦雄　記）

市内商店リフォームに助成を

　6月9日の一般質問で、「小規模企業振興基本法」と「商店版リフォーム助成」について新制度の運用について質問しました。

◎小規模事業者を国も自治体も支援する法律と基本計画

　小規模企業振興基本法は2014年6月27日に公布・施行されました。意義は大きく三つ、第一は個人事業者や小規模事業者を施策の中心にすえたこと、第二は小規模事業者の振興のための「基本計画」策定を国と自治体の責務としたこと、第三は、国会への年次報告を通じて施策の妥当性・実効性をチェックすることです。

◎群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル助成が大評判

　小規模企業振興基本法では、地域の実情と特性をふまえ自治体が市内小規模事業者の振興のための政策を実行することになりますが、先駆けているのが「商店版リフォーム助成」です。私は、群馬県高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業補助金」が大評判になっていることを取り上げました。対象業種は小売業、宿泊業、飲食サービス業、理容業、美容業、クリーニング業などを営む店舗で、市内の施工業者を利用することと、備品の場合は市内業者からの購入が要件になっています。上限100万円で20万円以上の工事の半額を補助しています。対象となる工事や備品は幅広く指定されています。手続きも簡単でつかいやすいものになっています。同事業の申請金額は2013年度に4億4千万円で、経済効果は10億2760万円と発表されています。

◎市長から前向きな答弁

　私は、小規模企業振興基本法の自治体の責務の点からも、座間市でも商店版リフォーム助成を創設すべきと質問しました。市長から「商店版リフォーム助成制度は評価できるので、前向きに検討していく。必要であれば視察もしていきたい」という旨の答弁がありました。
　小規模企業振興基本法による自治体の責務として、座間市ではまだ振興基本計画はつくられていないとのことでしたが、今後、商店版リフォーム助成を中心にさらなる具体化を求めたいと思います。

（守谷浩一　記）

小児医療費助成制度の拡充を！

　2015年度第二回定例会で「小児医療費の拡充を求める一般質問を行いました。
　厚生労働省の調査によれば、子どもの医療費の助成対象を広げる市区町村が急増しており、通院で中学校卒業またはそれ以上まで助成する自治体は1134市区町村、全体の65％に上りました。2004年には11自治体しかなく、10年で実に103倍に増えました。

神奈川県の現状

　神奈川県33市町村の状況も改善がされてきており、1年半くらいの間に、実に12市町が小児医療費助成を拡充しています。10自治体が中学校卒業までを助成しています。近隣地市でみてみると、厚木市と海老名市は中学３年までで所得制限なし、大和市は中学３年までで所得制限があり、綾瀬市は座間市と同様に小学校６年までで所得制限がなし、となっています。座間市では小学校卒業まで小児の医療窓口負担はないが所得制限があるという、近隣市と比べても遅れていると云わざるを得ない状況になっています。

人口増減にも影響

　自治体間の格差が生じている、近隣市町との比較されることが多いこの制度ですが、子育て世代への支援として人口問題を考えた時に、大変重要になってきます。本年6月1日現在の座間市の人口は128,895人で、前年と比べると128人減っています。一方中学校までの小児医療費助成がある近隣三市、厚木市では2015年5月1日の人口は前年同日より16人増の224,948人。大和市では2015年6月1日の人口は前年同日より691人増の233,153人。海老名市では2015年6月1日現在前年比352人増の129,578人です。もちろんこの小児医療費助成の制度だけが人口増の要因ではありませんが、一つの要因であるのではないでしょうか。

小児医療費助成対象の拡大を

　自治体ではさまざまな問題があり、助成を拡大するには財源をどうするのか、というところを乗り越えなければいけません。市長の答弁も「やりたいのはやまやまだが恒久的な財源が必要だ、国に求めてはいる」というものでした。人口減少を食い止めるための施策の一つとして、また、全ての子どもに等しく安心な医療を提供するためにも、小児医療費助成の拡大が必要だと質しました。

（星野久美子　記）