「コホートピア構想」をすすめる留萌市を視察

　7月7日から9日まで健康福祉常任委員会で、旭川市、留萌市、江別市の健康施策・福祉施策を視察してきました。その中の留萌市の内容を紹介します。留萌市では、コホートという集団の医学研究と、ユートピアをあわせた造語で「るもいコホートピア構想」として様々な施策を進めています。

眼底健診や認知症サポートなどをまちぐるみで推進

　市内に「るもい健康の駅」という場所があり、体組成計や骨密度測定計がいつでも使えて、ケアマネージャーやソーシャルワーカーが常駐していて制度活用につなげたり、札幌医科大学と医療人材育成の連携協定を結んで地域医療実習を受け入れたりしています。
　また、５年間、眼底健診を受け続けることを条件に、そのデータをネット回線で離れた旭川医大に送って、医師の画像診断を定期的に無料で受けられるのです。
　また、認知症への理解を高める講座を、銀行や学校など市内各地で開催し、認知症サポーターの登録数が全国一とのことでした。
　それから、東北復興支援として岩手から取り寄せたアカモクをつかった減塩メニューもありました。塩分摂取が平均より多い留萌市民のために減塩メニューを開発し啓発しているそうです。

市民の健康を軸にしたまちづくりに北海道の支援

　質疑応答でこれら施策のきっかけを尋ねたところ、市が財政難に陥ったとき、市長が市民の健康を軸にまちを立て直そうとしたことがわかりました。
　「健康の駅」は全国19箇所あります。ここは2009年7月に開設し、市直営でしたが2012年から「NPO法人るもいコホートピア」が指定管理者となり、2015年度の委託料はスタッフ約10人で2400万円弱とのことです。元々は北海道職員の出張時の宿泊施設でしたが、開設費3200万円の半分は北海道の補助金で、2019年まで土地代無償であるとのことでした。
　座間と同様に2005年に健康文化都市宣言をしていますが、留萌市の施策展開は大変すばらしいと感じました。今後の健康づくり施策や福祉施策等に活かしていきたいと思います。

（守谷 浩一　記）

仲良し小道（桜並木・市道１３号線）基本構想策定

　座間市は、２０１５年仲よし小道再生事業として仲よし小道（桜並木・市道１３号線）の基本構想を策定するとして、委託料２５７万１千円を計上しています。この仲よし小道は、北は県道座間大和線から小松原、ひばりが丘、東原にかけての桜並木沿いの延長約３キロに及ぶ歩道等の整備に係わる事業です。
　座間市は、相模が丘地区から東原地区にかけての桜並木を、座間市緑の基本計画では緑の軸・自然環境軸として位置づけ、コミュニティ醸成の核となる緑道の再生整備を実施するものです。

桜並木道路の歴史的経過

　市道１３号線は、幅員が北側の小松原分は１２ｍ、東原の桜並木分は１９ｍと違います。１９ｍと広いのは、この道路が戦前、戦闘機を製造していた相模高座海軍工廠の工場の真ん中に滑走路兼用として作られたからです。戦後になって、神奈川県は食糧増産のために県営相模原畑地かんがい事業を主要な事業と位置づけ、相模川の小倉橋の上流左岸からかんがい用水路工事を実施した。そして、１９５３年西幹線の一部が完成し、東原に用水が流れてきた。この水は相模野台地の住人にとって明治以来の悲願であっただけに、翌年１０月に畑かん祭りを行い花火を打ち上げ喜んだ、と記録にあります。
　また、畑かん用水路の完成を記念して、大下、下栗原、芹沢各地区の１５５世帯の農業生産組合の人たちが、一本５００円の苗木を買って、自費で植えたのが今日の東原の桜並木です。
　６９年に桜並木保存会が結成され、以後３５年間にわたって桜並木の保存が行われてきました。

公共施設の年代的整備と地元住民の意見反映を

　市道１３号線は、７０年代半ばまでは、全く道路として整備されておらず、東原からひばりが丘へ行くには青山街道しか無かった。しかし、道路沿いに公共施設が出来るようになって整備が始まった。年代順に見てみると、７０年東原保育園、７２年東中学校開校、７３年東原小学校開校、７４年東原児童館（コミセン）開館、同年４月国道２４６号線バイパス座間―海老名間部分開通、７５年さがみ野駅開駅などが１３号線の整備を促進した。
　７３年９月東台連合自治会が５０００名の地域住民の署名を集めて、畑地かんがい用水路の整備を要望。７６年神奈川県が「県の仲よし小道」事業として、畑地かんがい用水路を整備し、座間市に移管され、今日に至っている。
　以上のような市道１３号線の歴史的経緯を考慮し、東原の“さがみ野やすらぎ街づくり委員会”、ひばりが丘５丁目の“緑を愛する会”等、地元の人々の意見を基本構想に生かすように求めた。

（中澤邦雄　記）

米軍にではなく日本国民へ「思いやり予算」を

映画「ザ・思いやり」

　去る7月11日、相模原グリーンホールにて、神奈川県初上映のドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」を鑑賞してきました。
　この映画は、神奈川県在住のアメリカ人監督リラン・バクレー（Leland Buckley）さんが制作しました。バクレ―さんは厚木基地の近くに住んで20年。あることから「思いやり予算」の存在を知ります。

「思いやり予算」とは？

　『政府が「思いやりの精神」（金丸信防衛庁長官＝当時）と称し、1978年度から予算案に計上を始めました。在日米軍基地で働く従業員の労務費のほか、▽基地内の施設や家族住宅などの光熱水料▽米軍厚木基地などで実施されている夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）を硫黄島で実施するための訓練移転費▽施設建設費―から成ります。在日米軍の特権を定めた日米地位協定でさえ、基地の提供以外の駐留経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」（第24条）と明記しており、この規定にも違反する支出です。（しんぶん赤旗）』また、『「思いやり予算」以外にも、防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費（平成26年度予算）」によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳、いわゆる「思いやり予算」は1,848億円であるが、それとは別に、基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）関係費 120億円、米軍再編関係費 890億円、提供普通財産上試算（土地の賃料） 1,660億円（防衛省の予算外、25年度資産）、基地交付金 384億円（防衛省の予算外、25年度予算）（ウィキペディア）』とあります。
　このように、日本国民の莫大な税金が米軍へ使われています。国民へは消費税の増税や社会保障の削減を強いておきながら、また東北被災地には支援の縮小や復興の遅れがありながら、贅沢な住居、使い放題の光熱費、ゴルフ場の建設や管理まで、私たちが納める、私たちに使わなければいけない税金が使われているのです。

おかしいことはおかしいと、声をあげよう

　リランさんは「日本政府が「思いやり予算」で米兵に豪華な住宅を提供する一方、被災者は劣悪な仮設住宅。日本は米軍に一円も払うべきではない。これは軍事や経済だけではなく、倫理の問題だ。」と訴えます。今、「戦争法案」を廃案にしようと、日本中の老若男女が声をあげています。同時にこの「思いやり予算」はおかしい、ダメなんだ！と声を上げ続けていきましょう。

（星野久美子　記）