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| 2015年8月24日発行 第188号 |
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原水爆禁止募金 昨年は約３４０万円集まる 具体的には、毎年８月に市内全世帯（１世帯１５０円＝目標額）や市内事業所などへ募金を呼びかけると同時に、市民ふるさとまつりの会場で募金を行っています（以前は駅頭やスーパー前などで行ってきました）。 この募金総額は昨年、約３４０万円でした。この募金から市内在住の被爆者（４５人）に見舞金や弔慰金を支給しています。また、市内原爆被災者の会「ひまわり会」へ２５万円助成しています。そして、広島市、長崎市、広島赤十字・原爆病院、日本赤十字社長崎病院に対し毎年援護金を送付し続け、両市から感謝状をもらっています。昨年は８０万円（２０万円×４ヶ所）送付しています。また、広く市民に原水爆禁止の普及啓発を行うための事業に約１３２万円を充て、平和バスツアー、折り鶴コーナー事業、平和講演会、写真展などを行っています。 折り鶴約３万羽集まる 平和バスツアーに８０人以上 折り鶴は今年、約３万羽集まり、７月２７日に広島、長崎両市に送られました。戦争を知らない世代に向け、東京などの戦争資料館等を巡る「平和バスツアー」に親子で８０人以上今年は参加しています。小学生を対象にした「夏休み！平和勉強会」に８０人以上が参加し、被爆体験を聞きながら、すいとんや麦飯のおにぎりを試食しました。また、座間市は８２年に「核兵器廃絶平和都市宣言」をおこなっていますが、その懸垂幕及び横断幕を市内公共施設や歩道橋等６ヶ所に掲示しています。 核兵器全面禁止・戦争法案阻止 「核兵器全面禁止のアピール」署名６３３万余が今年４月国連に届けられました。「ノーモア ヒバクシャ」「ノーモア ウオー」の声を重ね「核兵器全面禁止」「戦争法案阻止」の世論をさらに発展させようではありませんか。頑張りましょう。 （中澤邦雄 記） |
座間市原水爆禁止協議会（会長 座間市長）は、今年で設立５８年を迎えます。市原水協は「我が国が唯一の被爆国として“再び悲惨な犠牲者を出さないよう”思想・信条・政治的立場等すべて超越して、本市独自の市民ぐるみの素朴な原水爆禁止運動を展開し、核兵器廃絶を達することを目的」に掲げ活動してきています。市原水協の歴史は、広島市で開かれた第１回原水爆禁止世界大会（１９５５年８月６日）に、当時の町長鹿野文三郎氏が参加し、その報告会を幻灯機を使って町内各地で開催したことに始まります。それをきっかけに‘５７年４月１日、市長、教育長、議長をはじめ議会の会派代表者、原爆被爆者の会、自治会、市商工会、労働団体、医師会、婦人団体の代表など２８団体の構成で会が発足、核兵器廃絶と被爆者援護の活動など平和運動に取り組んできました。◇本会議と委員会で携帯端末などを使用可 座間市議会では、本会議および委員会における情報機器や携帯の使用について、必要事項を定め、議会審議の一助とするとともに、対外的な説明責任を果たすことを目的として、次のとおり申し合わせました。
ただし、注意事項として次の４点あります。 ◇「議会のあり方研究会」の報告・提言でＩＣＴ化推進 本年６月、全国市議会議長会の議会のあり方研究会（学識経験者等で12回の研究会を開き協議）は「地方分権時代における議事機関としての役割を果たす議会のあり方について（報告・提言）」と題する報告書を取りまとめています。 （守谷浩一 記） |
7月21日、22日に茨城県守谷市と笠間市へ視察に行きました。守谷市は東京都心から約35kmに位置し、人口は62,482人で座間市のほぼ２分の１、面積は35.71平方メートルで座間市の約2倍です。毎年「住みやすさランキング」で上位にランクインをしている都市です。 守谷市のシティプロモーションの取り組み 守谷市ではシティプロモーションについての視察でした。シティプロモーションとは 人口減少時代に入った日本において、全国の自治体は生き残りをかけてさまざまな政策を行っています。 その中でも、観光客増加・定住人口獲得・企業誘致等を目的として、地域のイメージを高め、知名度を向上させる活動を「シティプロモーション」と呼んでいます。 住民主体の施策へ シティプロモーションというと、いかにして観光等で人を呼び寄せることができるか、また、その「市」を知ってもらうことができるか、と『市外』に向けての情報発信がメインのように捉えがちです。 （星野久美子 記） |
8月27日から 9月29日まで議会が行われています。ぜひ傍聴にいらしてください。各委員会も傍聴できます。いずれも9時開会（議会改革特別委員会は13時）です。
＊本会議はインターネット中継をしています。 |
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