教育行政
全国学力学習状況調査について

　中沢：今年８月文部科学省と県が、全国学力学習状況調査の結果を公表し、概要が示された。座間市における平均正答率はどうであったか。全国・県と比べどのような傾向であったか。さらに、その結果を受けて、今後、教育委員会ではどのような対策を採るのか教育長に伺いたい。
　金子教育長：本年度は４月２１日に国語、算数・数学、理科を実施しました。国語と算数・数学については、A問題で主に知識を、B問題で主に活用について調査いたしました。本市の平均正答率は、小学校の国語Aが６４．３％、国語Bが５９．５％、算数Aが６９．６％、算数Bが３９．０％、理科が５８．２％でした。中学校の国語Aが７３．７％、国語Bが６３．５％、数学Aが６０．６％、数学Bが３９．２％、理科が４９．２％でした。
小学校では理科は全国及び神奈川県の結果とほぼ同程度でしたが、全国平均をやや下回っておりました。国語と算数は全国及び神奈川県の結果を下回る結果となりました。また、中学校では全国及び神奈川県の結果とほぼ同程度でしたが全国平均をやや下回っておりました。教育委員会としては、現実をしっかりと受け止め、いたずらに競争を煽るようなことはせずに、地道にこつこつとあるべき授業改善に努め、児童生徒がしっかりとして学力を身につけていけるように指導してまいりたいと思います。
　中沢：全国学力学習状況調査に６０億円の国家予算がかけられているが、新聞報道によると、多くの学校が４月当初からテスト対策に追われ、授業が遅れる、行事が後回しにされるなど負担が大きいなどの弊害が出ているとのこと。本調査は、本当に必要なものか疑問に感じる。そこで、教育長に本調査の成果と課題について所見を伺いたい。
　金子教育長：本調査は、指導と評価の一体化や、児童生徒の活用する力を身につけるといった授業改善を図るということだけでなく、児童生徒の生活実態などを聞き取る質問もあるので、生活実態が学習状況に与える影響を分析することもできるので、有意義な調査であると認識しております。

（中沢邦雄　記）

よりよい介護保険制度を

　９月４日の一般質問で、「介護保険制度」と「地域包括ケアシステム」について質問しました。地域包括ケアシステムとは、健康づくり、医療サービス及び在宅ケア等の介護を含む福祉サービスを、関係者が連携してニーズに応じて一体的に提供する仕組みです。

◎介護保険法改定と介護報酬改定の影響が市内では？

　全国では介護報酬の削減が深刻な影響を及ぼしていて、サービスごとの報酬が多いところでは約４０％の引き下げになっています。特別養護老人ホームに介護度の重い人ばかりを入所させる力が働いていて、全国では空き室があっても入所できないということが起こっていることを指摘。市内の入所待機状況を質問しました。座間市では昨年、特別養護老人ホームが新たに開所し、２箇所で３０部屋増ということで待機者が減ったが347人いるとの答弁でした。今後、特養ホームの待機者解消のためにもっと対策が必要です。

◎補足給付の申請受付を柔軟に

　介護保険の利用料を一定所得の人は１割から２割になりますが、低所得者は１割のままとする「補足給付」についても、問題がおこっています。本年８月から、低所得者への食事費などを免除する補足給付の制度について、単身の所得制限から、同居家族の所得制限にかえるという問題があります。通帳の写しを提出させ、金融機関への確認の同意書を提出させるなど、まるで生活保護の申請をするかのような手続きを求めているからです。これは問題であり是正を求めました。健康部長から「今後、検討したい」という答弁でした。

◎特定事業所集中減算は利用者主体で改善を

　また、囲い込みを防ぐ目的の「特定事業所集中減算」において、介護サービスが１つの事業所に集中する割合が９０％以上で減算だったのが今度は８０％以上で減算と変更されました。事業者を自ら利用者が選んだ場合は減算の対象外とする措置を求めました。
　今後もよりよい介護保険制度を求めていきたいと思います。

（守谷浩一 記）

真の平和への運動を続けていこう

　2015年9月3日、第三回定例会において、平和行政について＝平和行政に対する市長の姿勢について、一般質問を行いました。

ひとりの座間市民から起こった運動

　「憲法９条を持つ日本国民にノーベル平和賞を」、この運動が2014年に続いて2015年も正式にノーベル平和賞候補になったと、受理通知がおくられました。この運動は、日本の平和憲法を何としても守りたい、そして9条の理念を世界に広げ、平和な世の中にして行きたい、と市内に住む2人の子どもを持つ母親、鷹巣直美さんがたった一人で始めた運動です。その後日本中、そして世界各国から支持されるようになりました。また、鷹巣さんは東アジア平和会議にも出席し、戦争と武力行使を禁じた日本の憲法9条を守ることや、朝鮮半島の休戦状態を終結させ北朝鮮の非核化などを求める「東アジア平和宣言」に賛同、そして、平和憲法を国際的に作っていく「平和への権利国連宣言」を日本、世界に広げようと運動しています。

抑止力頼みの平和論―市長答弁

　市長へ「9条を持つ日本国民へノーベル平和賞を」「東アジア平和宣言」「平和への権利国連宣言」についての所見を質しました。答弁は、「市政の課題ではないが、お尋ねですから答えます。」から始まりました。この夏「安保法制」に関して多くの国民が考え、立ち上がり、行動を起こしました。そのような状況の中、また、米軍基地を抱える自治体の首長が、平和問題を質されて「市政の課題では無い」と、答弁したことに大きな疑問を感じました。そして、ノーベル平和賞を「憲法九条のみによって平和が維持されてきたとは思わぬ私には、いささか違和感がある」と答え、また「平和への権利国連宣言」は現状の国連の中では「絵に描いた餅」であると答えました。市長は答弁の中、戦争は繰り返してはいけないが、周辺国の状況を考えた時、それなりの準備が必要だ、と抑止論に終始する姿勢の答弁でした。
　草の根から、真の平和への運動を続けていかなければ、と改めて思わされました。

【星野久美子　記】

10.10市政報告会　ぜひご参加を

２０１5年10月10日（土）午後２時30分より
場所：サニープレイス３階　研修室
お誘いあわせになって お気軽にお出かけください