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| 2015年11月21日発行 第191号 |
日本共産党座間市議団は、１０月２７日に遠藤三紀夫座間市長に来年度予算要望書を提出し、懇談しました。中沢議員、守谷議員、星野議員の３市議が参加しました。要望書は、福祉・教育分野を第一に、災害対策、基地問題、雇用支援策、産業振興策、都市農業支援策、自然エネルギー活用、水道事業の受水費軽減、地方版総合戦略の活用など、切実な要望をまとめた４５０項目に及んでいます。 |
![[市長に予算要望書を提出(左から市長、中沢・守谷・星野)]](img/151124_01.jpg)
教育行政III |
子どもの貧困問題について中沢：子どもの貧困の問題が非常に注目されてきています。いわゆる年間平均所得の半分以下、１２２万円以下の世帯で暮らす１８才未満の子どもの割合を示す子どもの貧困率、これが２０１２年度では１６．３％、１人親世帯では１４年度５４．６％と先進国の中でも最悪の水準です。特に母子家庭は生活保護世帯や児童養護施設の入所と比べて、その実態がなかなかつかめないという問題はありますが、国の人口推計では、神奈川県の１人親世帯の増加率は東京に次いで全国２番目の水準で増えていて、１０年間で２割以上増えたという状態にあり、この解消が一番大事なわけですが、貧困の中での子どもの生活は非常に厳しい状況に置かれています。座間市内の子どもの貧困の実態と学校教育の影響について、その対策などがあればお聞きしたい。また、家庭の経済的状況が反映されていると思われる学校給食費の収納状況、教材費の集金状況などについて具体的な数値をお伺いしたい。 就学援助等にとどまることなく国が積極的に取り組みを教育長：子どもの貧困問題が及ぼす学校教育への影響についてですが、学校における子ども達の学習状況や生活の様子から、その家庭が貧困状態にあるかそうでないか見極めることは難しく、よって、家庭の貧困と学校教育との因果関係を分析することは極めて難しいと考えています。しかし、貧困問題が学校教育へ及ぼす影響は、児童・生徒それぞれに様々なケースがあるにせよ、少なからずあるものと認識しております。また、子どもの家庭の社会状況によって学力や学歴達成に大きな差があってはならないことであると考えております。市町村の行っている就学援助等にとどまることなく、国が積極的に取り組まねばならない問題であると考えています。 （中澤邦雄 記） |
11月12日、衆議院第一議員会館で行われた「2016年度 国政予算要求交渉」に日本共産党神奈川県地方議員団の一員として初めて参加してきました。 7つの省庁と交渉 今回の交渉は、文部科学省45分、国土交通省60分、厚生労働省（社会保障分野50分・労働分野40分）、外務省・防衛省・内閣府60分、農水省45分でした。 実態をつかんでの答弁なのかが疑問その他にも国保、介護、年金、最低賃金、生活保護、基地問題等様々な要求に対し答弁がされました。しかし、社会保障問題では「財源がない」。財源がないのに法人税は減税しますね。「各自治体に任せている」、しかし自治体側では、国が決めること、と言っています。基地問題では「日米安保条約に沿って行っている」、この言葉が何度も使われました。米軍機の夜間飛行訓練による爆音に関しても、「安保に沿って」。そんなに訓練したかったらわざわざ日本でやらないで自国でやってください。「最低賃金をせめて1000円に」の要求に関しては「現在検討中」。何年検討すれば結果が出るのでしょうか。 国会議員を増やす必要性各省庁との交渉は、事前に要望書を提出しており、当局からの答弁から始まり質疑応答に入るという形でした。無駄な時間を省き、質疑も答弁も短くしましたが時間は足りませんでした。しかし2014年の総選挙で日本共産党が国会議員数を増やしたことにより、30分しかなかった文科省の交渉は45分になりました。国会議員の数を増やすことは交渉時間を、国民の要求実現を増やすことになります。市・県・国とつながったパイプを生かし、市民のくらしを豊かにするためにこれからもがんばっていきます。 （星野久美子 記） |
11月27日から12月18日まで議会が行われます。ぜひ傍聴にいらしてください。本会議は午前９時からです。
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2009年9月議会からインターネットで本会議の様子をみられます。 |
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