 |
| 2016年1月21日発行 第193号 |
みなさま、本年もよろしくお願いいたします。党市議団は、福祉と教育を最優先に、災害に強いまちづくりを求めて、基地も爆音もない、平和で住みよい座間市にすべく全力でがんばります。 |
２月２０日（土）午後３時半〜５時半場所：サニープレイス３階 研修室昨年１２月議会の報告とともに、地域のご要望などを承ります。 |
|
中学校給食実現の交流会先日、日本共産党神奈川県委員会に於いて、「中学校給食実現の交流会」が開催されました。参加者は県会議員、県内の市・町会議員、中学校給食実現を目指して運動をしている市民団体の方々でした。交流会では、県内各市の状況や取り組みの紹介、県議団による大阪府への中学校給食の視察報告が行われました。神奈川県は全国でも中学校給食の実施率が全国最下位という状況にあります。しかし、保護者の要望や市民運動に後押しされて、少しずつ実施が始まっています。 昨年9月から座間市でも 座間市では昨年2015年9月より東中学校と栗原中学校で「座間市中学校給食（選択式）」の試行実施が開始されました。 自校調理方式の優れた点交流会では、長い間学校給食に係る栄養士をされていた方から、「なぜ、自校調理方式が望ましいのか」という発言がなされました。自校方式の場合、安全管理がきちんとできる、温かい出来立ての給食が提供できる、子どもと調理員の交わり、顔の見える調理場があることによって、「食育」という観点での教育ができる、とのことでした。ここ座間市では小学校給食はすべて自校調理方式です。小学校で調理をして、中学校に提供する、「親子調理方式」も可能になります。 全ての子どもにおいしい給食を今回の交流会では、給食のない中学校で、昼食を持ってくることができず、その時間に教室にいることのできない生徒の存在がある、という報告がされました。子どもの貧困が言われている今、すべての子ども達に安心・安全な、おいしい給食を提供することは、教育の面だけでなく、子ども達の健やかな発達のためにも重要な課題であることを再認識しました。座間市でもデリバリー弁当ではなく、温かい給食をすべての子ども達に食べてもらうために、これからも働きかけていきたいと改めて考えさせられました。（星野久美子 記） |
一般会計補正予算に賛成平成２７年度一般会計補正予算については、民生費の社会福祉費で国庫支出金、県支出金を活用し、市民健康センター内に「健康見える化コーナー」（仮称）を設置する事業は、市民の病気予防や健康度を高めることに役立つ事、また、市営自転車駐車場運営事業費１２万１千円で入谷駅西口の駐車場整備に伴い簡易トイレをリースで設置する事業などは住民要望に応えたものとし、評価し賛成しました。 マイナンバー制度２議案に反対 個人番号、いわゆるマイナンバー制度に係わる２議案については反対しました。その理由は、日本に住民票を持つ全員に１２桁の番号を割り振り、国が様々な個人情報を管理するこの制度は、国が徴収強化と社会保障給付費の抑制を主要目的としたものであるからです。市民的自由の抑圧、国民のプライバシーを侵害する危険性、不正利用の危険性が高まることも反対理由の一つです。 公共下水道の公営企業化に反対 座間市公共下水道事業特別会計を廃止して、公共下水道事業に地方公営企業法を適用し、水道事業と下水道事業の二つの事業を公営企業として市長部局から組織として独立させるための７議案に反対しました。 |
昨年12月8日の一般質問で、「労働問題に対する市の取り組み」について質問しました。国の法律で雇用対策法があり、第５条には、「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」とあります。市町村においても必要な施策を講ずることを求めています。このかん、座間市独自の取り組みとして、若者に働く人の権利を知らせようと、「若者労働ワンポイントガイド」を作成しています。 ◎若者向け労働ガイドをよりわかりやすく 2012年６月の一般質問でも取り上げましたが、労働ガイドに「ざまりん」をのせて視覚的にわかりやすいものにするとよいと考え、市の見解を伺いました。 ◎労働者派遣法や改正パート労働法の内容も ◎若者向け労働ガイドの積極的な活用を 質問後さっそく「若者労働ワンポイントガイド」が改定されました（図参照）。市役所や公民館、コミュニティセンターにおかれ、成人式会場では自由にとっていけるようになっていました。私は、成人式の案内送付あるいは式当日に、この労働ガイドも一緒に渡すなどさらなる積極的な活用を提案しています。 |
また、昨年、改定された労働者派遣法においても、派遣労働者をいったん直接雇用にして３ヶ月経過後に派遣に戻すことが予定される場合は違法となります。派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れる場合、派遣先が直接雇用を申し込んだとみなす制度も始まりました。このような労働法制の内容を労働ガイドにもりこむべきと求めました。環境経済部長から、限られた紙面ですが法令改正や制度の見直しも盛り込むという趣旨の答弁でした。 |
 |