「戦争法の廃止を求める統一署名」

　2015年9月19日未明、参議院本会議において「平和安全保障関連法」が数の力によって強行に採決され、成立しました。これは憲法9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、明らかに憲法違反です。
　以来、多くの青年・学生、ママの会、学者・法律家、文化人など、さまざまな分野の人々が、この「戦争法＝平和安全保障関連法」の廃止を求め運動をおこしています。
　「戦争法の廃止を求める統一署名」もその運動のひとつです。
　この統一署名は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかけ、29の共同よびかけ団体と共に、２つの事項（１、戦争法である「平和安全関連法」のすみやかな廃止１、立憲主義の原則の堅持、憲法９条の遵守と活用）を請願するもので、２０００万人の署名を集めようと、全国各地で取り組まれています。

座間市でも活動中

　本市でも、『「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会』、『戦争イヤだ！座間市民の会』『新日本婦人の会』をはじめ、年金者組合や医療生協等々、たくさんの団体が署名を集めています。私も、駅頭や地域で仲間と一緒に署名のお願いをしています。「若者・子どものいのちを守りたい」「戦争だけは絶対にダメ」と多くの方の声を寄せていただいています。対話の中には自国を守るためには軍隊が必要だ、という方もいます。しかし、武力で平和は守れないこと、抑止力では軍拡競争を招くだけで更なる貧困と格差を広げるだけであるということは、戦争が一向に無くならない今の世界が、歴史が証明しているのではないでしょうか。
　世界でも稀な戦争放棄を謳った平和憲法の下、戦後70年間一人の戦死者もださず、外国人の命を奪うことがなかった日本。現在南スーダンに派遣されている自衛隊員の命を守るためにも、戦争法は一刻も早く廃止させなければなりません。
　みなさん、もしも署名用紙をどこかで見かけたら、是非ご一考、ご協力ください。
（星野久美子　記）

2016年度政府予算案
　社会保障を抑制・軍拡・財界優先の異常

　2016年度政府予算案が国会に提出されていますが、国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、15年度当初比の0.4％増の96兆7218億円と過去最大です。その内容は、17年度4月の消費税１０％への大増税を前提としたうえ、社会保障改悪などによる負担を国民に押し付けるものとなっています。一方、大企業には減税をばらまき、軍事費を突出させて戦争への道を進めるという、極めて反国民的な予算となっています。

消費税増税・法人税は引き下げ

　自公で食料品を８％に据え置く『軽減税率』を決めたが、それを導入しても消費税率を１０％に引き上げれば国民には年間４．５兆円もの負担増、一世帯当たり年間４万６千円もの負担増になります。「軽減税率」の１兆円もの財源については、社会保障費を削るか消費税をさらに引き上げる可能性があるのに、参院選後まで先送りにしています。
　ごまかしの「軽減」ではなく、１０％への増税はきっぱり中止すべきです。国民には消費税増税を押しつける一方で、大企業には法人実効税率を１８年度までに現行より２．３７％引き下げるという大減税が実施されます。大企業にいくら減税しても賃上げにも、設備投資にも回らず、企業の内部留保が増えるだけです。このような愚策はただちにやめるべきです。

社会保障を抑制・切り下げ予算

　社会保障は改悪が目白押しです。物価上昇にもかかわらず、年金の給付水準を据え置き、入院食費の負担増、後期高齢者の保険料引き上げに加え、消費税増税に伴い「低所得者対策」として実施された福祉給付金は前年度予算に比べ半減、子育て給付金は打ち切りです。さらに、社会保障費の自然増を「毎年５千億円」に抑え込むという安倍内閣の路線のもとで、小泉内閣以来１０年ぶりに１％を超える診療報酬の引き下げが実施される。これは「医療崩壊」を引き起こした医療費削減路線の復活にほかなりません。

軍事費　初の５兆円超

　軍事費は、４年連続で増加し、初めて５兆円を突破。ステルス戦闘機F３５、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機などが盛り込まれ、集団的自衛権行使に向けた具体化を着々と進める予算である。米軍への「思いやり予算」はさらに増やされ、辺野古新基地建設をはじめとした米軍再編経費も大幅増額です。戦争法廃止とあわせ、軍事費の大幅削減を強く要求しなければなりません。日本共産党は、政府予算案の抜本的な組み換えを要求していくことになります。（中沢邦雄 記）

2016年座間市議会第1回定例会日程

2月18日から3月25日まで議会が行われています。各委員会も傍聴できます。いずれも9時開会（議会改革特別委員会、及び3月23日の議会運営委員会は13時）です。
ぜひ傍聴にいらしてください。