今年も平和行進がやってくる！

　核兵器廃絶を願って広島・長崎へと向かう平和行進が、今年も5月10日に座間で行われます。１９５８年の第一回目から毎年、北は北海道、南は沖縄から「原水爆禁止世界大会」が行われる長崎・広島へと、核兵器廃絶の願いをつないで歩き続けています。
　日本は唯一核兵器の被害にあった国です。2011年には福島第一原発の事故があり、広島・長崎への原爆投下からは今年で71年、福島の事故からは5年を過ぎた今でも、多くの人々が「核」のために苦しめられています。
　核兵器の被害をこれ以上増やさない唯一の方法は、核兵器を廃絶することです。唯一の被爆国である日本に住む私たちだからこそ、戦争の影が近づいてきている今、世界に向けて「核兵器の禁止・廃絶」に向けてご一緒に声を上げていきましょう。

神奈川県平和行進　座間コース
座間駅13：45　集合　14：00　出発
座間駅→星谷寺→座間2丁目信号→上宿信号→キャンプ座間（15：00頃）→緑ヶ丘保育園→座間中→座間市役所（15：30頃）というコースで歩きます。
どなたでも、どこからでも、どこまででも結構です。子どもたちの未来のため、平和な世界を願って、一歩でも二歩でも、是非ご一緒に歩きましょう。（星野久美子　記）

待機児童は国の責任重大

「保育園落ちた。日本死ね」のブログ
　2月15日の１人のママのブログ「なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうするんだよ私活躍できねーじゃねーか」という、このことに対して、フェイスブックでは共感を表す「いいね」を押された件数が短時間の内に４万６千件を超えたのです。そして、保育園制度の充実を求める署名が６日間で２万７千件を超え、3月9日、ママたちがそろって塩崎厚生労働大臣に直接手渡しました。安倍首相は２月の委員会では「匿名である以上、実際に本当にあるかどうか確かめようがない」と答弁していましたが、3月11日の委員会では「待機児童ゼロを必ず実現する」と述べざるをえず、そして、緊急対策の策定を表明したわけです。

国庫補助廃止で公立保育園減少
　待機児童は、昨年4月、地方自治体が認定した数は全国で2万3167人と前年より1799人増えました。ところが、この3月、塩崎厚労相がいわゆる隠れ待機児童は6万208人いると発表したので、待機児童は合計8万3375人に及んでいるのです。なぜ待機児童が増えているのか、その一因は、国が公立保育園の運営費補助を2004年に、建設や改修などの整備費の国庫補助を2006年に、それぞれ廃止したためです。このために公立保育園の数が1999年には1万2875園あったものが、10年後には9791園と約25％も減っているのです。もう一つの要因は、保育士の賃金が低いため、保育士不足が続いているからです。保育士の低賃金は国の基準が月給19万9千円代と、全産業平均より約10万円以上も低く定められているからです。このため、資格のある保育士が、処遇が悪いため保育園を辞め他の仕事に移っているのです。

座間市の現状は＝＝公立保育園の民営化に反対
　座間市は現在、公立保育園が9園で定員が672人、私立保育園が13園で定員が739人、無認可保育園が2園で117人、合計で保育園の定員は1528人になります。そして、2016年度新たに、私立保育園の分園、小規模保育施設、家庭的保育施設2園など開設し、定員を49人増やす予定ですが、今年の入園希望者は予想以上増えて、50人を超す待機児童が出る見込みといわれています。座間市は公立保育園の耐震化工事を進めるために、緑ヶ丘、東原、ひばりが丘、相模が丘東の各保育園を順次民間に移行する計画を実施するとしていますが、党市議団は民営化に反対しています。そして、耐震化工事の財源は、防衛省施設周辺の生活環境の整備に係る交付金を活用すべきだと提言しています。
　日本共産党は、国と地方自治体の責任で30万人分、約3千ヶ所の認可所を緊急に増設すること、保育士の待遇改善を求めています。（中沢邦雄　記）

リニア中央新幹線の工事後でなく工事中の地下水位予測を

　リニア中央新幹線は、事業主はJR東海で、超伝導リニアという技術を利用して品川−名古屋間をほとんど地下トンネルで走らせるものです。相模原市の橋本駅周辺の地下20〜30mに地下駅を設置する計画です。その橋本あたりから座間の地下水が相模原台地の地下約20m以深の砂れき層を流れてきます。このリニア中央新幹線による座間の地下水への影響について8回目となる一般質問を今年3月7日に行いました。

○地下水保全システムでの予測解析に限界
　本市の地下水を将来にわたって保全するための「座間市地下水保全条例」の第32条にもとづいて設置された地下水採取審査委員会の2015年11月12日の議論のなかで、市の地下水保全システムを用いた予測解析の結果があります。座間市や周辺市の任意の地点に地下水の採取量（日量１万トンなど）を入力することで地下水位の予測解析ができます。座間市と状況は異なりますが、JR東海は静岡県の大井川上流部付近のリニア路線の環境影響評価で、湧き水から供給を受ける大井川の流量が毎秒2トン減ると予測しています。そこで、毎秒２トン（日量17万2800トン）の地下水採取量での予測解析結果を質問しました。環境経済部長から「数値が余りにも大きく計算できなかった。今後、より精度の高い地下水保全システムの構築を検討する」との答弁でした。

○各地でJR東海の説明との食い違い
　JR東海は、三次元浸透流解析という手法により、橋本地下駅建設では座間の地下水に影響がないとしています。しかし、各地でJR東海の説明と食い違う問題が出ています。たとえば、岐阜県の東濃地区で東濃ウラン鉱床をよけたリニア路線とJR東海は説明していますが、住民団体がリニア路線の放射線量を調査した結果、0.3マイクロシーベルトなどの値が出て、ウラン鉱床をよけていないと問題になっています。また、JR東海の地下水・土壌溶出量調査で、岐阜県の多治見市や中津川市の井戸や敷地から基準を超す水銀が検出されましたが、岐阜県に報告しなかったことが今年1月に明るみになりました。

○環境影響評価では構造物完成後の地下水位予測でしかない
　こうしたことからも座間の地下水に影響がないとは鵜呑みにできないのではないかと質問したところ、環境経済部長から「環境影響評価における三次元浸透流解析は構造物完成後の地下水位を計算している。地下水流を締め切っていく過程で大きな水位変動が起こることも考えられ、工事の進捗に伴う地下水位の変動を注視する」との答弁でした。（守谷浩一 記）

5.7市政報告会

〇2016年5月7日（土）午前10：00より
　　　　　　　　※いつもと時間が違います、ご注意ください！

〇サニープレイス３階研修室
　　　　　　　　お誘いあわせになってご参加ください。入場無料です