国保税の値上げに反対 試算見通しは黒字

　党市議団は、第１回定例市議会に提案された国民健康保険事業会計平成２８年度予算と関連条例が国保税の値上げであったので反対しました。反対討論の要旨は以下のとおりです。

国庫負担の減少が問題

　国民健康保険制度は我が国の社会保障制度として重要な健康保険制度ですが、現在の厳しい経済状況に伴う失業者、低所得者の加入割合が増加している、一方、医療技術の高度化に伴い医療費も増加傾向であり、市町村は極めて厳しい財政運営を強いられています。国保への国庫負担金は、かつては約45%あったものが今では約25%以下に減っています。国庫負担が減少の分、一般会計からの繰り入れを増やすか、保険税の値上げかということになります。保険税の値上げは、低所得者の加入割合が多い国保では滞納者を増やすことになります。

国保税、所得割11.54％、均等割8.47％、平等割4.96％の値上げ

　今議会に提案された平成28年度国保税の値上げの内容は、医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合わせて所得割が11.54%値上げ、均等割が29500円から32000円に8.47%の値上げ、平等割は28200円から29600円に4.96%の値上げという内容です。今でさえ払えない高過ぎる国保税をさらに値上げするのは大きな問題であると指摘しました。政府は平成27年度から低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援である保険基盤安定制度の中での保険者支援制度を拡充し、毎年1700億円を投入するとしています。市は平成27年度の補正予算で国からの保険基盤安定分の増額分は、保険税軽減分として576万円を7割、5割、2割の軽減分の拡大に充当したとしています。

収支試算では黒字の見通し　国保税値上げの必要なし

　国からの保険基盤安定分の増額を考慮して新年度予算を第２期座間市健康保険事業財政健全化計画による収支見通しとの関連に当てはめて試算してみると、歳入は見通しよりも増えて、歳出は収支見通しより減り、収支不足にはなりません。試算の結果、平成28年度の収支では３億８千万円余の黒字、29年度収支でも２億９千万円余の黒字、30年度収支でも２億円余の黒字となる計算です。

2016年座間市議会第2回定例会日程

　5月27日が本会議初日で、6月21日まで議会が行われています。各委員会も傍聴できます。いずれも9時開会です。ぜひ傍聴にいらしてください。

インターネットで議会の様子をご覧ください
○2009年第3回定例会からさかのぼって本会議の動画を見られます。
http://www.kensakusystem.jp/zama-vod/index.html

水道料金・下水道料金の福祉減免制度の改善を

　水道・下水道の福祉減免制度は、もともと1970年代に高齢者や生活保護者など社会的弱者の基本料金を福祉の心を持って減免しようと始めたものでした。このかん、減免制度の改定で障がい者世帯や高齢者世帯の一部が減免対象外となっています。本年３月７日の一般質問で、「水道料金・下水道料金の福祉減免制度」について質問しました。

◎減免制度の改悪により年間約５１３０万円も減額

　まず、改定前と後で年間費用がどう変わったのか質問しました。上下水道部長から「制度改定前の平成25年度決算額と平成27年度見込み額を比較すると、水道料金は約970万円、下水道使用料は約4160万円の減額となる見込みです」という答弁でした。合わせると約5130万円にのぼります。

◎１２億円以上ある財政調整基金の活用を

　市民生活が大変な中で、減免対象をもとに戻すべきと考えます。減免制度を改悪した一方、市の財政調整基金は12億円以上あります。このかんの黒字決算と市職員による財源確保や経費節減などもありますが、65歳以上の新規障がい者の医療費助成廃止（年齢制限2013年度から）や福祉減免制度の改悪（2014年度10月から）など市民サービスを後退させたことによる歳出削減分もあります。
　この財政調整基金の一部を活用して、減免制度をもとに戻すべきと質問しました。市長から「財政調整基金は他の目的を持った基金のように事業に充当するものではなく、年度間調整のための余裕資金で、福祉目的ではない」という趣旨の答弁でした。「福祉目的だけではない」というならまだわかります。

◎福祉の心をもっと

　本来は、事業・制度を改善させ、それにより歳出費用がふくらみ、結果的に財政調整基金を取り崩す―この流れです。市の施策に福祉の心をもっと取り入れるよう、今後も様々求めていきたいと思います。（守谷浩一 記）