子ども・子育て会議を傍聴　待機児童の解消を

　待機児童の問題が全国的に広がるなかで２月９日、座間市子ども・子育て会議を傍聴しました。子ども子育て支援法により全国の自治体で設置される会議で、座間市では１３人の委員により、市の「子ども・子育て支援事業計画」の点検や見直し等がすすめられています。幼稚園や保育園の「子どものための教育・保育事業」と、延長保育・児童ホーム・妊婦健診など多岐にわたる11事業の「地域子ども・子育て支援事業」とがあり、今回はそれぞれの点検・評価が主な内容でした。傍聴者には資料が配られますが回収されてしまうので今後、運用の改善が必要と感じました。
＊利用者の評価があるべき
　地域子ども子育て支援事業の点検・評価は、いわゆる行政評価（担当課職員の内部評価で点数付け、数人の学識経験者による外部評価を加える）と同様の手法で実施したという説明でした。これに対して「座間の内情もあり、利用者の評価があるべき、計画の中間見直しの前にはアンケートを」、「評価の公表前に本日の会議での意見等を付記してほしい」という意見がありました。
　また「病院との調整でぜひ病児保育を」や「幼稚園や保育園にチラシを置いて事業のPRを」、「保育士の確保はどのようにすすめるか」、「子どもが小さい間は短時間勤務で、いずれフルタイム勤務にして」など活発な意見交流がありました。
＊認可保育所のさらなる増加で待機児童の解消を
　教育・保育の利用定員に関しては、次年度に相模が丘地域にナーサリースクールＴ＆Ｙという60人定員の認可保育所が増え、市内で０歳は128人分、１〜２歳は397人分、３〜５歳では919人分になるとのことでした。それでも、保育所を利用可能な親の就労時間が月96時間から60時間となったため、申請が今までより増えて、入所希望しても入れない児童数が減らない状況とのことです。さらなる認可保育所の増加で待機児童の解消につなげたいと思います。今後も様々な角度で子育て支援を求めていきます。【守谷浩一　記】

災害に備えるためにできること

　去る1月25日、県央8市議会議員合同研修会が、ハーモニーホール座間で行われました。この研修会は県央8市議会（厚木、綾瀬、伊勢原、海老名、相模原、座間、秦野、大和）が、毎年一回この時期に持ち回りで行うものです。
　今回は「これからの防災・危機管理〜個人の備えと組織の対応〜」というテーマで防災システム研究所所長の山村武彦氏が講演をされました。
◇災害はいつ起こってもおかしくない
　「災害はまだ先」と考えていては、形式的な防災対策しかできない。防災対策とは一人ひとりの心の堤防を高くすることである、と山村氏は話されていました。座間市では毎年1月23日午前11時に「いっせい防災訓練　Shake　Out」を行っています。地震が起きたときに身の安全を確保することはもちろん大事です。しかし、机の下等に体を隠しているうちに家の中に閉じ込められてしまう可能性がある、万が一閉じ込められてしまったら、火災が起きたときに逃げられなくなってしまう。そこで山村氏は、家庭や職場に、落下物や転倒物が少なく且つ閉じ込められない場所、「安全ゾーン」を作ることが大切だと言われていました。比較的頑強に作られている玄関等が、避難路の確保にもつながるとのことです。
◇本当の生き残り訓練を
　突発的災害発生時、「凍り付き症候群」に陥ってしまう人々がいます。「凍り付き症候群」とは、茫然自失の状態に陥ってしまうこと。東日本大震災の津波発生時に、逃げようと思っても、自分は走っているつもりでも、体が動かなくなってしまった人々がいたそうです。万が一の災害時に生き残るためには、普段の訓練が重要になります。小さな揺れが起きた時、ドアを開ける、逃げ道を確保するということを習慣づけることが大切。大きな揺れになってからでは間に合いません。立っていることすらできないような状況になってしまってからでは避難路の確保はできません。
　小さな地震や緊急速報が出たときに、それを「生きた避難訓練」ととらえて行動してほしい、とおっしゃっていました。
◇今日からできること
　小さな揺れでの「生きた避難訓練」はもちろんですが、毎日の心がけとして、夜寝る前に玄関に履きやすい靴を家族の人数分用意する、飲料水や食料はせめて一週間分確保するよう準備を始めるなど、日々の生活でできる防災を心に留めていきましょう。【星野久美子　記】

「共謀罪法案」国会提出断念させよう！

　安倍政権は「共謀罪法案」について名前を「テロ等準備罪」に変えて、今国会に提出しようとしています。法案のレッテルを貼り替えても、共謀＝相談・計画しただけで犯罪を問えるという本質は変わりません。これは「犯罪行為が実行された場合のみ処罰できる」とした刑法の大原則に真っ向から反するだけでなく、国民の思想及び良心の自由を保障した憲法１９条にそむく違憲立法にほかなりません。
　政府は、オリンピック・パラリンピックに向けて「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」という新たな口実を持ち出していますが、しかし、この条約が採択されたのは、同時多発テロ以前の２０００年です。その目的は、マフィアや暴力団による経済犯罪への対処であり、テロ対策ではありません。政府は「テロ対策」のためと言いますが、すでに日本はテロ防止のために１３本の国際条約を締結し、５７本の重大犯罪について、未遂より前の段階（予備）で処罰できる国内法を持っています。現行法でテロを未然に防ぐことはできるのです。
　政府は「一般人は対象にならない」と言いますが、それを判断するのは捜査機関であり、共謀しているかどうかをつかむためには、多数の一般人が盗聴や監視の対象にされるのです。「テロ対策」の名で国民を欺き、国民の思想や内心まで取り締まろうという「共謀罪」は、もの言えぬ監視社会をつくるもので、現代版「治安維持法」と呼ぶべきものです。「共謀罪法案」の国会提出を断念させるために、反対の声と運動を強めましょう。

総括質疑の質疑時間削減を強行

　これまで座間市議会は、本会議に於ける総括質疑（提案された議案に対して一括して主に市長に質疑）は、会派の代表が６０分質疑（答弁は含まず）することができました。しかし、昨年９月の改選後、会派を組まない３人の議員がいることを理由に、これまで会派に所属しない議員が複数いる場合は「みなし会派」として代表の発言を認めてきたのに、自民党・いさま、公明党、ざま大志会などがこれからは認めないとして多数で押し切りました。そして「総括質疑は１日と日程が決まっているので、１日で終えるためには一人当たりの質疑時間は答弁も含め１０分」と主張してきました。３月議会は予算議案が１３件、条例改正議案など１５件もあるのに１０分でできるはずがないと共産党は主張しました。結果、質疑だけで一人１０分を基準に５分延長できるということで決めてしまいました。議会のルールは全会一致で決めるという議会運営委員会の申し合わせを破って多数決で決めたのです。反対したのは私だけでした（沖永議員は退席）。この結果、共産党は３人いるので30分を基準として15分延長できるのですが、これまでに比べ基準で30分、延長できても15分短くなってしまいました。質疑時間の削減は、市民要望の実現、行政への監視機能など議員の役割を十分果たせなくなるのです。（中澤邦雄　記）

2017年 座間市議会 第１回定例会の日程

２月２３日から３月２４日まで議会が行われます。各委員会も傍聴できます。開会は９時ですが途中からでも大丈夫です。ぜひ傍聴にいらしてください。

※本会議は座間市のホームページから観ることも可能です。
座間市➡市議会➡インターネット中継➡ライブ中継を見る（過去の議会のものは『録画中継』を選択）　　http://www.kensakusystem.jp/zama-vod/index.html
※会議録も観られます。　http://www.kensakusystem.jp/zama/sapphire.html