２０１７年座間市議会　第１回　定例会

　２０１７年座間市議会第１回定例会（３月議会）が２月２４日から３月２４日までの会期で開催されました。提案され審議した議案は、１６年度補正予算、遠藤三紀夫市長３期目の１７年度の予算など２６議案でした。党市議団は、提案された議案に対する総括質疑と討論は中沢邦雄議員、市政全般に対する一般質問は守谷浩一議員、星野久美子議員が行い、市民要求の実現に努めました。

〈一般質問〉（質問項目）
　◇守谷浩一議員
　　１．基地行政について
　　　（１）オスプレイの事故を受けて　（２）「日米同盟」について
　　　（３）相模総合補給廠の爆発事故を受けて
　　２．移住・定住促進施策について
　　３．学校での職場体験とジュネーブ諸条約について
　◇星野久美子議員
　　１．核兵器廃絶と平和行政について
　　２．教育行政について　教育条件整備について

　本会議の質問時間は、１会派６０分がこれまで長い間の慣行でした。
　しかし、昨年９月の改選後、会派を組まない議員が３人いることを理由に、議員一人あたりの質疑時間を１０分とすることを自民、公明の会派などが強行しました。
　そのため、共産党の質疑時間６０分が３０分に半減されてしまい、十分な質疑ができなくなってしまいました。

平成２９年度座間市予算

　一般会計予は、４１２億６８７６万２千円で、歴代２番目の予算規模ですが対前年度比では０．４％（１億４５７３万９千円）減となっています。この予算を市民人口で割った市民一人あたりの予算は３１万９８３１円で、政令３市を除く県下１６市の中では１１番目の規模です。また、一般会計予算が当初マイナスになったのは県下では、座間市をはじめ６市で、逆にプラス予算の計上は海老名市など１０市です。国民健康保険会計は、１６０億６１０６万８千円で、対前年度比１．５％（２億４２２８万４千円）減、介護保険会計は８４億８３２万３千円で、対前年度比７．７％（６億１０７万５千円）の増、後期高齢者医療保険会計は、１４億１０１８万３千円で、対前年度比５．９％（７８１０万２千円）の増となっています。水道会計は３３億１８４７万３千円で、前年度比５１万５千円の減、公共下水道会計は４４億８９９１万円で対前年度比１．７％（７７７０万１千円）減でした。
　以上の一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせた予算総額は、対前年度比０．３％（２億１２９３万８千円）の増で７４９億５６７１万９千円です。因みに市民一人あたりの予算額は５８万９１１円で県下１６市中１３位の数字です。

　歳入の主なものでは、根幹である市税は１８３億４９５９万４千円を見込み、対前年度比１．８％の減で、歳入総額に占める割合は４４．５％と対前年度比０．６％減です。予算規模としては過去４番目の規模で、市民一人あたりの額は１４万２２０９円で１６市中１４番目です。市税の中で、個人市民税は７５億８７８９万円で、対前年度比１．３％（９３８０万６千円）の増です。予算規模は過去７番目で、市民一人あたりの額は５万８８０６円で県下１６市中１０位です。
　法人市民税は９億６０８５万２千円で、対前年度比３５．１％（５億１９７４万８千円）減です。予算規模は過去１０番目で、市民一人あたりの額は７４４７円で１６市中１１番目です。固定資産税は７８億４６４万４千円で対前年度比０．７％（５３０５万１０００円）の増で、これまでの最高額になっています。
　　この予算の中で共産党が求めていた住宅リフォーム助成（予算５５０万円）は継続するとともに、新たに店舗リニューアル等補助（予算３００万円）制度が予算計上されました。
　一方で、党が強く求めていた小児医療費助成の中学３年生までの拡充はされず、現状通りの小学６年生までなので、引き続き拡充を強く求めていきます。（中沢邦雄　記）

オスプレイも日米共同部も危険

　本年３月３日、垂直離着陸輸送機オスプレイとキャンプ座間の諸問題に関して一般質問を行いました。
○給油ホースでプロペラが破滅的な衝撃をうけるオスプレイ
　オスプレイは、開発段階から多数の死傷者をだしてきた危険な輸送機です。座間市上空でも見るようになり、切実な声が寄せられています。そういうなかで昨年12月13日、沖縄県名護市沖に米海兵隊オスプレイが墜落しました。そして事故後、宜野座村の海岸に「フライトマニュアル」が漂着しています。マニュアルには、「給油ホースが切り離された後、オスプレイのプロップローターをむち打って破滅的な帰結を引き起こすことがある。また、給油ホースやその他の部品がオスプレイの機体に衝突すると破滅的な衝撃を与える」という内容が記してあります。このことは、オスプレイの空中給油の危険性を示していると指摘し、見解を伺いました。市長から「万が一の場合の記述があるのは当然」との答弁でしたが、オスプレイの危険性をもっと受け止めるべきと思いました。
○戦争の拠点になりかねない「日米共同部」
　防衛省は、全国の陸上自衛隊を一元的に指揮する陸上総隊司令部を2017年度末までに創設するのに合わせて、在日米陸軍の司令部のあるキャンプ座間に、米側との連絡・調整にあたる「日米共同部」を設置、とのことです。
　2015年改定の日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）では、日米両政府が「共同作戦策定メカニズムを通じ、共同計画の策定を行う」と示されています。「日米共同部」は、日米共同作戦体制や在日米軍と平時から実効性の高い「連絡・調整」を専任とする部門だと言われています。トランプ米政権がＩＳ掃討作戦をうちだすのではないかというなかで、「日米共同部」が軍事計画を策定して自衛隊も参加…などとは考えたくありませんが、私たちの住んでいる町が戦争の拠点になりかねない問題と指摘し、見解を伺いました。市長室長から「国からの詳しい情報はまだ」との答弁でした。
　災害救援でがんばる自衛隊員がいる一方で、米軍と一緒に軍事演習に参加、駆けつけ警護の任務を付与され派遣される自衛隊員もいます。今後も、住民の立場にたった基地行政を求めていきたいと思います。（守谷浩一 記）

教育行政の充実を求めます

　2017年座間市議会第一回定例会において、「教育行政について」を一般質問しました。文科省の中央教育審議会の資料に以下のことが書かれています。
「1、義務教育は、国全体を通じての最重要事項であること
義務教育は国全体を通じての最重要事項であり、その質の向上のため、国と地方が協力して、教職員配置、設備・教材、学校の施設など教育を支える条件整備を確固たるものとする必要がある。
２、義務教育に必要な財源を確実に確保する必要があること
義務教育費は全ての予算において最優先すべき経費であり、教職員給与費をはじめとする必要な教育費は、確実に確保される必要がある。」
　教育の条件整備をすることは行政が最重要事項としていかなければなりません。
◇教員の勤務実態
　全日本教職員組合（全教）調査によれば、教員の残業時間は、学校での残業が約73時間で、自宅で仕事をする時間が約22時間半の計95時間とのこと。また、ある大学教授は「新任教員の時間外労働は月平均で90時間となり、8月を除くすべての月で、時間外労働の平均が「過労死ライン」の80時間を超えていることが明らかとなった。そして、年間で1400時間（毎月平均117時間）を超える教員が、25名中3名いる。 そして忘れてはならないのは、平日の時間外労働については、残業代はいっさい支払われないということである。不払い労働で、過労死ラインを超える時間外労働が常態化している。重大な問題である」と発表しています。
◇教員の数を増やして子どもたちに目が行き届く教育現場を
　新年度に教員の多忙感緩和のためとして「校務支援システム」が導入されますが、それだけではなく教員の数を増やし、少人数学級をもっと取り入れていけば、教員の激務を緩和し、また、子どもたち一人ひとりに目が行き届く教育ができると考えます。教員数を増やすことに関して見解を求めたところ教育長から「非常勤教員は市で雇用するが、正規教員は市独自で増やすことはできない」との答弁がありました。教育の環境を整え、子ども達の未来の基礎をつくる学校を更に豊かにするために、教員の加配は必要と考えます。
　この他、就学援助金の早期支給、小学校給食の無償化などを求めました。教育はとても大切なこと。これからも粘り強く求めていきます。【星野久美子　記】