米軍弾薬、民間業者によりキャンプ座間へ陸上輸送か

　米軍がインターネットを通じ民間業者の弾薬輸送委託の公募・入札を行ったことが、米軍がインターネット上に募集要項を公開したことにより明らかになりました。入札告示は2017年1月24日、翌2月7日には業者への事前説明会が横田基地で実施されており、業務開始は本年4月とされています。

◎住民のくらしの中を弾薬輸送

　米軍資料などによれば、弾薬輸送は米軍基地や自衛隊の基地・演習場などの政府施設との間をJR貨物鉄道網とトラック業者を使って輸送。Jr貨物5ｔコンテナを使い、東広島市・川上弾薬庫からキャンプ座間へはこばれるといいます。

◎知らない、承知していないを繰り返す政府レクチャー

　これを受けて、5月22日関係各省庁からのレクチャーが行われました。キャンプ座間周辺連絡会、平和委員会、そして私も日本共産党議員団の一員として参加しました。
　質問事項と共に、実態を記した資料を渡してあったにも関わらず、防衛省、警察庁、経済産業省の対応者の答弁はひどいものでした。特に防衛相は「知らない、承知していない、米軍が教えない」との答弁に加え、「日米地位協定に従って行われている」「詳細が分かればテロの対象になる」などと繰り返すばかりでした。
　万が一事故が起きた場合には誰が責任を負うのか、との質問には「米軍と請負業者の契約については防衛省の知るところではない」、また警察庁は「責任は米軍と委託業者にある」と答弁をする始末。国民のいのちとくらしを守ろうという姿勢は全く感じられず、何を聞いても同じ答弁を、うっすらと笑みすら浮かべて繰り返すだけでした。
　事故対策も米側と話し合いが持たれた訳でもない、米軍が民間と委託契約でやっていることだから政府は関係ない、では通りません。今すぐ、どんな弾薬がどこにどのように保管されているのかを明らかにし、また、平和な暮らしの中を「兵器」が通って行くようなことが無いように米側に求めるべきです。【星野久美子　記】

米陸軍座間司令部建て替え

県内４施設大規模改修へ

　１０月５日付の神奈川新聞は、在日米陸軍が県内４ヶ所の施設で大規模な改修工事に乗り出すことがわかった、と報じています。それによると、米国総務省本庁舎にちなんでリトルペンタゴンと呼ばれるキャンプ座間の司令部庁舎の建て替えも含め、工事は県内で大小約８０件に及ぶという。具体的には、キャンプ座間では在日米軍司令部と基地管理本部の２棟の建て替えをはじめ、正門の改修、消防署の建て替え、航空機用燃料タンクの交換、耐震用住宅の補修などということです。建て替え理由は施設全体の老朽化と安全対策ということです。

米兵の不始末で士官学校焼失　その跡地に昭和２８年司令部建物

　司令部の老朽化と言うが、１９５２年（昭和２７年）２月、当時、朝鮮戦争で駐留していた米軍兵士の不始末によって、サウスキャンプ（南側）にあった陸軍士官学校の校舎５棟が燃える大火となったもので、前市長の星野勝司氏は「座間で一番の大火であった」と語っています。焼けた後、すぐに跡地に司令部を造ることになり、設計は米国人、工事は国内の業者が行い、鉄筋２階建ての建物が昭和２８年夏に完成し、築後６３年になります。新聞記事によれば今回の建て替え費用は主に米軍が負担し、在日米軍再編協議の合意事項に関する工事費は思いやり予算を含む日本側の負担になる見通しという。全体の工期は２０１６年から２２年度の計画と言われているが変更もあるとされている。

施設の建て替えは基地の強化と恒久化に

　この問題を昨年の１２月議会の一般質問で質したところ、小林市長室長は「キャンプ座間の司令部庁舎の建て替えについては、新聞報道でありましたが米軍あるいは防衛省からの情報提供はありません。この新聞報道を受け、南関東防衛局に事業確認を行いましたが、南関東防衛局としても司令部庁舎建て替えについて米軍からの情報は受けていないとの回答でございました。」と答弁。情報をいち早くとらえた市民からは「施設の建て替えは、基地の強化と恒久化につながる」との声も出ている。私もそのように思い、当局の見解を求めたところ、「司令部庁舎は５０年以前に建設された建物であり、当然施設全体の老朽化や安全対策のために建て替えを行うことはあり得ると思います。司令部庁舎は米軍運用上必要であり、建て替えそのものが基地恒久化につながるものとは考えておりません。引き続き国に対して情報提供を求めていきたいと考えております。」と市長室長は答弁しています。

市是である基地の整理・縮小・返還を！

　座間市は、市内の一等地が陸軍士官学校、キャンプ座間となり、町づくりの障害となってきただけでなく、基地負担と犠牲に苦しんできた。だけに、施設建て替えに際して、市是として、基地の整理・縮小・返還を一層強く求めていくべきです。（中沢邦雄　記）

セクシュアリティに関わらず個人として尊重される社会を

○差別や偏見なく各個人が幸せに暮らせる社会を目指すイベント

　５月７日、同性愛者や自分の性別に違和感を持つ人など性的指向や性自認（Sexual Orientation, Gender Identity = SOGI）のいかんに関わらず、差別や偏見がなく幸せに暮らせる社会の実現を目指して代々木公園で開催されたイベント「東京レインボープライド」に、支援者（ally）として参加しました。

○LGBTへの取り組みを行う様々な企業や国々が出展

　会場にはLGBT（レズ、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）への取り組みをすすめている伊勢丹、丸井、ドン・キホーテ、野村證券など様々な企業が協賛して出展して、無料で飲料水や外国のお菓子の配布などもありました。また、オランダ、オーストリア、イスラエルなど色々な国々のブースもありました。パレスチナ問題で象徴的なテルアビブという場所で毎年６月にプライドパレードを続けていると知り、戦争ではなく平和に繋がると感じました。

○外国人もＬＧＢＴも差別のない社会を

　23種類の出走フロート（隊列と言わず）があり、LGBT差別も外国人差別にも反対の「TOKYO NO HATE」に参加しました。混ぜこぜの社会が美しいという意味の「BLEND is beautiful」のプラカードを掲げ、音楽を流し、渋谷駅周辺をデモ。同性同士で楽しそうに腕を組んで歩いている人も見受けられ、参加者が生き生きとしているのが印象的でした。

○自治体のＬＧＢＴ施策と国の法整備を

　自治体でのLGBT施策では2015年の東京都渋谷区と世田谷区の同性パートナーシップ証明制度があります。その後、同様の取り組みは、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市でも始まっています。同性カップルの存在は隠すものではなく社会の一員として法的、社会的に保証していくべきです。また、多様な性的マイノリティの方々が、学校、職場、家庭、地域社会など様々な場面で困難があることに気付かされました。2017年3月現在、同性どうしの結婚を認める国は23カ国、Ｇ７の中では日本だけが実現していません。
　今後も、セクシュアリティに関わらず個人として尊重され、差別のない社会に向けて、自治体でのLGBT施策と国の法整備を求めていきます。（守谷浩一 記）

2017年座間市議会第2回定例会日程

5月26日から6月26日まで議会が行われます。
議会運営委員会も含め、すべての委員会を傍聴できます。
いずれも9時開会です。ぜひ傍聴にいらしてください。

※本会議は座間市のホームページから観ることも可能です。
座間市➡市議会➡インターネット中継➡ライブ中継を見る（過去の議会のものは『録画中継』を選ぶと視聴できます）