２０１７年座間市議会　第４回定例会

　１７年度座間市議会第４回定例会が１１月２４日から１２月１８日までの会期で開催されました。審議された議案は、１７年度一般会計補正予算（第５号）など１９議案、議員提案議案５件、陳情１０件、報告２件でした。党市議団は、提案された議案などに対する総括質疑と討論は星野久美子議員、市政全般に対する一般質問は中沢議員、守谷議員、星野議員の３人が揃って行い、市民要求の実現に努めました。

〈一般質問〉質問項目
◇中沢邦雄議員
　１．市内文化遺産保存と郷土資料館の整備・建設にむけて
　　（１）これまでの歴史的経過について
　　（２）積み重ねてきた検討会の内容と今後の方向性について
　　（３）郷土資料館の整備・建設の具体的計画について
　２．新・生産緑地制度を活用した農業振興策について
　　（１）都市農業を取り巻く現状について
　　（２）都市農業の継続に役立つ生産緑地制度について
　　（３）生産緑地制度を活用した座間市の農業振興策について
　３．南栗原四丁目先の浸水対策について
　　（１）これまでの状況の経過を踏まえ、抜本的対策について
　　（２）目久尻川東部の排水対策について
　　（３）目久尻川の水位上昇による逆流を防ぐ対策について

◇守谷浩一議員
　１．投票しやすい環境の向上に向けて
　　（１）旧自治省選挙部長通知と投票区の現状について
　　（２）投票所の見直しについて
　　（３）選挙当日における投票区外投票について
　　（４）期日前投票の投票環境について
　　（５）郵便等投票制度の改善について
　２．核兵器廃絶に向けた取り組みについて
　　（１）国際連合での核兵器禁止条約採択受けて
　　（２）座間市原水爆禁止協議会設立６０周年を踏まえて
　　（３）ヒバクシャ国際署名の推進について

◇星野久美子議員
　１．福祉施策について
　（１）福祉タクシー利用権について
　（２）小児医療費助成について

南栗原四丁目地先の浸水対策

　目久尻川の洪水対策は、小池地域から下栗原地域に至るこれまでの栗原地域での浸水対策の歴史でした。そして、その中心拠点が下栗原の南栗原４丁目と５丁目を結ぶ寒川橋でした。当時は、雨量が１時間に１５ミリ以上降ると橋が冠水溢水するので、その都度地元消防団が出動し警戒していました。私も時折かけつけ消防団を激励しました。昭和４０年代後半から５０年代初期にかけて、目久尻川流域の宅地や工場などの開発が進むにつれて、目久尻川は頻繁に洪水を引き起こすようになりました。特に、昭和４９年７月の洪水では、座間市と平塚市で床上浸水１２２棟、床下浸水１５０棟、昭和５１年９月の洪水では座間水を含む目久尻川流域全体で床上浸水１９１棟、床下浸水１０１３棟の大洪水にみまわれました。そして、神奈川県による目久尻川改修工事が昭和５６年から６３年にかけて、時間雨量５０ミリに耐える川幅で行われ今日に至っています。この改修工事以後は、目立った水害は起こっていません。ところが、南栗原４丁目地先の目久尻川東側沿いの地域は、台上域の雨水の都市下水路が集中しており、最近のゲリラ豪雨などによって度々、住宅地への浸水害に見まわれており、水害対策が求められておりました。中沢議員が住民の方と対市交渉したり、議会で取り上げてきた結果、抜本的対策が約束されました。１つは、都市下水の道路側溝への分水は遮断すること。２つ目は、目久尻川の逆流を防ぐ蓋に導水管を設け、下水路による２次災害を防ぐ等の対策をすること、３つ目は低地の排水の抜本対策をとる、との回答を得ました。(中沢邦雄 記)

投票しやすい環境の向上・核兵器廃絶署名の推進を

　投票しやすい環境の向上と、核兵器廃絶に向けた市の取り組みついて一般質問を、12月4日(月)に行いました。

〇投票区で３０００人を下回るように投票所の増設を

　まず、1969年の旧自治省の選挙部長通知（投票区内の有権者数は3000人が限度、距離は3km以内とするという一定の基準）に照らすと、市内22箇所のうち2箇所しか3000人を下回っていないと指摘し、投票区を増設する必要性を質問しました。
　答弁では、当時と現在では事情が異なり前述の基準を満たさなくても問題ないこと、投票所の増設には投票立会人などの人件費約35万円と投票用道具など諸経費が一定かかること、公共施設以外の自治会館などの場所代は1万円（税抜き）、ということでした。
　また、座間市は2012年に投票区を見直しましたが、相模が丘第４自治会館は電力不足で投票所として使えなくなったとのこと。今後、期日前投票時間の拡大についてはアンケートをとるなど検討するとのことでした。

〇核兵器廃絶への取り組みを

国連に積み上げられた核兵器廃絶署名を紹介

　今年７月７日、核兵器禁止条約が国連で採択され、同条約を求め活動してきた核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞受賞となりました。また、座間の原水爆禁止協議会が町の頃からかぞえて設立６０周年であり、核兵器廃絶に向けた署名が国連に積み上げられて「ツインタワー」となっていることなどを示して、核兵器廃絶に向けた取り組みについて質問しました。
　答弁では、市長自身が核兵器禁止条約に参加しない日本政府の考え方と同様な考え方とのこと、様々な考え方が市内にもあることから、思想信条の違いを超えて核兵器廃絶を求める座間市原水爆禁止協議会では、ヒバクシャ国際署名（核兵器廃絶署名）に取り組めない、といった内容でした。幅広い方々と共同して核兵器廃絶の世論をもっと高めたいと思います。（守谷浩一 記）

福祉施策を充実させて、安心して暮らせる座間市を

　2017年座間市第4回定例会において、「福祉施策について＝福祉タクシ―利用券について、小児医療費助成について」質問をしました。

◇大幅に削減された福祉タクシー助成

　福祉タクシー利用券は「障がい者の社会参加を促進し、外出の支援を促進することを目的として」行われている事業です。重度障害があり、バスや電車の利用が困難な方に一か月500円の利用券が2枚、年間最高12,000円分支給されます。このタクシー利用券は、2010年以前は年間60枚、30,000円支給されていましたが、国の制度改革等により事業の抜本的な見直し行ったこと、障がい者を支援するさまざまなサービスの充実のため、という理由から大幅に削減されてしまいました。

◇神奈川県内の他自治体では

　今回の質問をするにあたり、県内の他自治体の福祉タクシー利用助成の状況を調べてみました。県内最高額が横浜市・川崎市で、42,000円。次いで、相模原市の36,000円、海老名市30,000円、厚木市28,800円などであり、座間市の12,000円という金額は県内で真鶴町約5,000円に次ぐ低さです。また、県内10自治体では腎臓機能障害で人工透析を受けている方に対し、2倍から3倍のタクシー利用助成を行っています。
　神奈川県内においても他自治体と比べ遅れている本市の福祉タクシー助成の現状。この事をなんとか改善できないか、金額を元に戻せないか、また、人工透析を受けている方への特別措置は出来ないかと質しましたが、「金額を戻すことは考えていない、また、公平性という観点から人工透析患者にだけ特別措置は出来ない」という答弁でした。

◇「大人の責任」として

　今回、小児医療費助成の拡充を求める質問も行いました。保護者の経済状態によって子どもの健康・いのちが左右されてしまうことがないよう、所得制限の撤廃と、せめて近隣自治体なみに通院助成を現在の小学校卒業までから中学校卒業まで引き上げるよう求めました。当局からの答弁は「国が制度をつくるべき」というものでした。また、「税の公平性・優先性」ということを答弁の中で繰り返しています。しかし、未来を担っていく子どもの健康と命を守ることは、最優先と云っても良いのではないでしょうか。現在を生きる私たち大人は、子どもたちに最善をなす義務があると考えます。
　今までにも何度も取り上げている「小児医療費助成の拡充」については、これからも粘り強く求めていきます。【星野久美子　記】