２０１８年もよろしくお願い致します

　昨年は１０月に衆議院選挙があり、市民と野党の共闘など、市民のみなさんには大変お世話になり、また大きなご支援をいただきました。
　日本共産党市議団３名は掲げた公約の実現に向け力を尽くします。そして、命とくらし、平和憲法を守り、憲法を活かした政治を行うために頑張っていきます。
　ご一緒に頑張ってまいりましょう！

２月１２日（祝・月） 党市議団の市政報告会を行います

時 ；　2018年2月12日（月）14：00〜16：00
場所；サニープレイス座間３階　研修室

第４回定例会の報告および、皆さんと党市議団との双方向の話し合いの場です。お誘いあわせになって、お気軽にお越しください。

基地に依存せずに地域経済も福祉も発展可能

　1月16日から18日、厚木基地周辺の有志で、沖縄県の名護市長選の支援に行ってきました。

◎辺野古の新基地をめぐって河川管理者の市長権限がカギ

　名護市では８年前の市長選挙で、辺野古の新基地建設反対の稲嶺ススムさんが市長になりました。辺野古の基地建設は、サンゴ礁など貴重な自然を破壊するものです。工事反対座り込みは５千日を超えました。工事が進んでいるように見せかけているだけでほとんど進んでいません。埋め立て予定区域に注ぎ込んでいる美謝(みじゃ)川の水路の切り替えが必要で、河川管理者の市長が認めなければ埋め立て工事はできない、とのことでした。国は市に一度申請しましたが、書類の不備を指摘されて取りやめた以後は何もしない状況です。

◎国が再編交付金の交付を取りやめたなかでも

　国は、稲嶺ススム市長当選後、名護市に対する再編交付金の交付を中止しました。現在、「市の借金がふえた」、「税金が高くなった」と新基地推進派がふれまわっているようで、とんでもない話です。実際は、防衛省以外の省庁の交付金事業を活用して予算を約１００億円も増額し、借金の比率は沖縄県内で一番下ですし、市民税の税率は全国一律です。

◎学校耐震化１００％・待機児ゼロ達成見込み

　名護市は、再編交付金を受け取っていた頃の失業率は県平均の失業率よりも高かったのが、今では低下してきたとのことでした。
　市職員と知恵を出し合い、工事の分離分割発注など地元企業が直接受注できるようにして経済を立て直すとともに、国民健康保険税は県内１１市で最も低く、沖縄県内初の学校耐震化１００％と待機児ゼロの達成見込みなど、市民要求を実現しています。
　稲嶺市政の「子どもの夢 未来 紡ぐ名護のまち」は、基地に依存せずに地域経済も福祉も発展可能なことを示していると思いました。（守谷浩一 記）

「いのちとくらしを守る」要望実現に向けて

　1月19日に行われた「県央4市共同行動実行委員会」と座間市当局職員の懇談会に同席しました。

◎毎年行われる「請願」行動

　「県央4市共同行動実行委員会」は座間・綾瀬・海老名・大和各市の「民主商工会」「神奈川土建」「生活と健康を守る会」「中部労連」等の民主団体が、4市に対してさまざまな請願事項を提出する行動を毎年行っています。請願事項は、中小企業支援、労働者の権利、生活保護や就学援助、国保や介護、年金、基地・平和問題など多岐にわたっています。

◎関係部署からの回答

　2017年の請願は10月10日に提出され、12月11日に関係部署からの回答をえています。その回答を基に、今回の懇談が行われました。
　実行委員会から渡された資料には2017年の請願事項と回答に加え、各項について過去2年分の請願事項と回答が載せられていました。その回答をみても、今回の懇談会でも、当局からの多くの回答は「国・近隣市の動向を注視します」「現行でご理解願います」というものでした。

◎国の姿勢が座間市の姿勢

　提出された請願は、働く者の権利をまもり、安心して働き、生活できる環境を整えることを求める、憲法に基づいたものばかりです。しかし、提出者が笑顔で納得できる回答を得ることは難しいようでした。それは、社会保障を切り下げ、労働者の権利を軽視し続ける今の安倍自公政権の姿勢そのものです。地方自治体は市民の「いのちとくらし」の防波堤にならなければいけないのではないでしょうか。『国』が黒と云ったら黒、では市民を守ることはできません。『市』の姿勢は結局『市長』の姿勢です。時に「黒ではなく白である」と云うことができる『市』を作っていくことが必要です。
　「いのちとくらし」をまもる運動を日夜続けている民主団体のみなさんに敬意を表すとともに、これからも一緒に要求実現のために頑張っていこうと決意を新たにしました。【星野久美子　記】

市内文化遺産保存と郷土資料館の整備建設を

歴史民俗資料１４１４点が眠っている

　郷土資料館ができれば、そこに収蔵されるべき座間市の歴史民俗資料は１４１４点あり、それは現在、座間公民館の２階、東原、ひばりが丘、相模が丘の３小学校の空き教室に保管されていて、市民の目に触れることはできません。

市制５０周年記念事業として整備建設を

　市内文化遺産保存と郷土資料館の整備・建設については、長い歴史的経過があります。昭和５５年７月、時の本多愛男市長は座間市新総合計画の基本方針の中で「市内文化財の保護のため、調査研究資料の刊行につとめ、また、歴史民俗資料館を設置して、散逸しやすい民俗文化財及び歴史資料の保存と活用に努めていきます」と言うことでした。その後を継いだ星野勝司市長は、昭和６１年２月の後期基本計画の中で「歴史民俗資料の保全、活用体制の整備に努めるとともに、郷土資料館または博物館の設置について研究する」としていました。さらに、星野市長は平成３年３月の第三次座間市総合計画の基本方針で「博物館の設置に向けての調査研究をすすめます」と謳い、平成１３年１月の後期基本計画では「重点施策として、文化遺産の保存と活用を図るため、郷土資料館または博物館の整備をめざします」としていました。そして、遠藤三紀夫市長は、第４次基本構想の２０１１年から２０２０年の中で「ふるさと座間にふさわしい博物館の整備を目ざします」と掲げ、平成２５年１月実施計画の平成２５年度からの戦略的プロジェクトの中で「市内の文化、貴重な文化遺産の保存と活用をはかるために、郷土資料館の整備を進める」として、具体的に事業費３０万円を毎年計上し、その為の検討会を立ち上げてきている。以上のように、歴史民俗資料館または博物館を建設するとしてきた想いを、昭和５５年から３７年間継続してきたが、ここで決断し、４年後の市制施行５０周年の記念事業の一環として郷土資料館の建設、開館を目指すべきだと市長の英断を求めました。

市長「私も想いは同じです。優先順位を考慮し検討したい」

　遠藤市長は「長いご経歴からもまさに歴史的事実を語っていただきました、私も非常に参考になった部分もあります。歴史民俗資料をしっかりと維持、保全をし、それを市民に対して公開する郷土資料館ないし博物館の整備、建設を本当にしていきたいと率直に思います。この建設に当たっては、多額の費用が必要になるわけで、公共施設の再整備を計画立案していく中で、優先順位を考慮し検討したい、「５０周年を期して」という議員の重たい考えもいただきましたが、市全体の公共施設の一環として、適宜的確な対応がとれるよう進めてまいりたいと思います。（中澤邦雄　記）