爆音のない平和な空を〜基地政策特別委員会視察

　2018年5月17,18日の2日間、青森県三沢市と三沢基地の視察に行きました。
　三沢市は面積が約120平方km、その中に基地が約17平方kmあり、市全体の7分の一を基地が占めています。また、人口は約4万人で、その他に米国人が約8千人おり、6人に1人が米国人であるということです。
　三沢基地は航空自衛隊と米陸海空軍が配備されており、三沢空港は民間との共同使用がされています。基地内でのブリーフィングでは、国際情勢に関する「緊迫した状況」が強調して語られており、基地の重要性と市民との良好な関係が説明されました。一方、市役所に伺っての基地政策についての説明では、友好的な関係ながらも、騒音被害の問題や米兵犯罪についても説明がされました。とりわけ爆音被害については、航空祭などで行われる垂直飛行時の爆音についての苦情があるとのことでした。また、滑走路延長上の騒音被害が著しい地域については、近隣が丸ごと引っ越しをする「集団移転」が行われており、土地建屋に関しては国からの交付金が個人に公布されるとのことでしたが、先祖から受け継いだ土地を離れたくないと、集団移転を拒む市民もいるということでした。それ以外にも、爆音に驚いた乳牛が自分の乳房を踏んでしまい搾乳が出来なくなり殺処分になってしまったという被害もあったそうです。

　戦闘機の爆音は、私たちが住む座間市にも被害を生んでいます。爆音は「守られている」という感覚からは程遠いものです。アメリカ本土では住宅地の上を飛行しないオスプレイや他の戦闘機、米軍は日本を同盟国というならば、友好関係を結ぶというのならば、日本の空も平和で安全な、爆音の無い空にするべきだ、と強く感じた視察でした。

【星野久美子　記】

就学援助制度の入学準備金の事前支給を

　第１回定例会の一般質問で教育行政について質問しました。その中で取り上げた就学援助制度について、その趣旨を報告します。
　就学援助制度は、義務教育を無償とした憲法２６条を実質化するもので、教育基本法の学校教育法に定められた権利であり、基準を満たせば誰でも受けられるものであります。対象は生活保護が必要な要保護世帯と、これに準じて市町村が定める準要保護世帯であります。今春から、全国で小学校は４割、中学校は約半数の自治体で就学援助の入学準備金が入学前に支給されることになっております。座間市は新入学用品費にかかわる支給は、現状では５月初旬までに保護者からの就学援助の申請を受け、所得状況を照合した上で認定者を決定し、８月下旬に新入学用品を支給してきております。２０１７年度は国の予算単価に従い、小学１年生の保護者へは４万６００円、中学１年生の保護者へは４万７４００円を新入学用品費として支給してきています。
　これまでの議会答弁で教育委員会は、１つは、自治体独自の判断で実施する場合、国庫補助の対象にならないということ、２点目は、支給後の転出者や私学進学者にかかわる返金対応に問題があること、３点目は、新年度に新入学用品費を支払う際のリスク回避のための対応に問題があること、４点目は、前倒し支給分と新年度支給分に審査基準のズレが生じること、５点目は、中学、小学校入校前の入学準備金支給について、市内の対象者への周知、申請方法、支給時期の検討が問題であるとして、事前支給はしていません。
　しかし、就学援助制度に基づく入学準備金を、海老名市は２月に、伊勢原市、大和市は３月に、相模原市は入学準備金を倍増し事前支給するとしています。座間市も入学準備金を事前支給することは、教育を大事にするという立場から当然であり、是非実施すべきです。

教育部長「実施に向けて検討します」

　 教育部長：入学前に入学準備金として必要経費を支給することは、保護者の経費負担として有効であるとの認識のもとに、近隣市の動向についても常々情報集収をしております。入学準備金の４月前支給については、問題を解決する中で、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

【中澤邦雄　記】

国保税は引き下げを
くらしに寄り添う市政を

○全国５５％の自治体で国保税値下げ、座間は値上げ！

　今年3月19日の読売新聞１面では「国保保険料、自治体の半数超で減…都道府県移管」という記事が載りました。全国の自治体に読売新聞が調査して１２２１市区町村が回答したとのことです。それによると保険料などが下がる自治体は６６８（５５％）で、値上げする自治体でも５％より上がるのは７１に過ぎなかった、とのことです。
　国保の主管が都道府県に移るにあたり、国が２０１８年度から約３４００億円の財政支援をして、各自治体の国保財政は安定する見通しで、国の財政支援とは一人当たり年間１万円の国保税引き下げ効果、とのことです。
　全国では約５５％の自治体で国保税引き下げなのに、座間市は１０．８％も値上げする議案を出してきました。座間市は、法律で定められた分以上に一般会計からの繰入れをして保険料値上げを抑えてきましたが、今回は繰入れを半分近く減らし、住民への国保税値上げ、という措置をしたのです。
　とんでもない話ではないでしょうか。この値上げ議案には座間市議会で共産党市議団３人と無会派１人以外はみな賛成してしまいました。

○基金１１億円を一部活用して負担軽減を！

　座間市は年間で一般会計が約４０７億円、国保の特別会計が約１３４億円という予算規模です。その中でなんにでも使える基金（財政調整基金）は、今年３月末に２０億円を超えて、今年度１０億円くらいを取り崩して、今も１１億円以上もあります。
　日本共産党市議団は財政調整基金の一部活用で、むしろ負担軽減をすべきと求めています。そして皆さんと力を合わせて「くらしに寄り添う市政」に変えていきます。

【守谷浩一　記】

2018年座間市議会第2回定例会日程

5月25日から6月25日まで議会が行われます。各委員会も傍聴できます。
基地政策特別委員会以外はいずれも9時開会です。ぜひ傍聴にいらしてください。

※本会議は座間市のホームページから観ることも可能です。
座間市➡市議会➡インターネット中継➡ライブ中継を見る（過去の議会のものは『録画中継』を選ぶと視聴できます）