2018年6月19日発行 第219号 |
2018年座間市議会 第2回 定例会 |
2018年度座間市議会第2回定例会が6月1日から25日までの会期で開催されました。提案され審議した議案は、専決処分の承認についての議案が6件、18年度一般会計補正予算など5議案、報告案件が4件、請願1件、陳情5件でした。 〈一般質問〉(質問項目) |
障害者の雇用促進について |
障害者の働く場がこの4月から広がりました。障害者雇用促進法が定める雇用率が4月に改正され施行されました。それによると、企業、事業者がこれまでの2.0%から2.2%に、国や地方自治体は2.3%から2.5%になり、0.2ポイントづつアップし、例えば、従業員千人の企業では、障害者が22人雇用となる計算です。全国的には、民間企業で働く障害者は昨年6月1日時点で前年比4.5%増の約49万5千人に上ると言われています。内訳は、身体障害者が約33万3千人で最も多く、知的障害者が約11万2千人、精神障害者が約5万人です。雇用率を算定する場合、これまでは身体、知的の障害者手帳を持つ人が対象でしたが、この4月からは精神障害者(発達障害や高次脳機能障害を含む)が対象になりました。 【中澤邦雄 記】 |
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教育行政の充実を〜教員の処遇改善と通学カバンについて |
座間市議会2018年第2回定例会において、教育行政について一般質問を行いました。質問内容は以下の6点についてです。 【星野久美子 記】 |
キャンプ座間一部返還地の地下埋設物撤去費 |
○森友学園の地中ゴミ撤去費用と対照的なこれまでの経緯! 座間市での米軍司令部移転反対の住民ぐるみの運動から、“国は座間市に負担軽減策を示す”となり、2017年2月にキャンプ座間の一部が返還されました。 ○今後の地下埋設物発見時に備えて対応策を 今後、キャンプ座間一部返還地には大坂台公園と隣接する公園などを整備していきます。私は地下埋設物撤去費以外にかかる関連経費も国に請求できるような対応策を質問しました。都市部長から「国有財産売買契約書にもとづいてすすめます」という答弁でしたので、契約内容がどうなっているのかと再質問。答弁では、森友学園国有地売却問題を踏まえて国から自治体に改正通知がきたのでこれから検討、とのことでした。現時点では、新消防庁舎建設工事で地下埋設物撤去費を座間市が負担した、そこからの改善策は見られませんでした。 【守谷浩一 記】 |