今年の夏は暑い!?〜体調管理にご留意ください

　7月に入り、暑い日が続いています。今年は7月前半(15日)までで35度以上の猛暑日が180地点を超えたのは1994年以来24年ぶりだと気象協会でも伝えています。熱中症による救急搬送も各地で見られています。熱中症にならないためのチェックポイントをご紹介します。

■熱中症の発症には大きく分けて「環境」と「身体」の2つの原因がある
原因１ 環境
・気象＝熱中症は高温・多湿の環境で多発します。特に風が弱く、日差しが強いなど条件がそろうと発生が増加します。
・時期＝真夏の炎天下というイメージが強い熱中症ですが、実は6月頃から増え始めます。
原因２ 身体の状態
・性差・年齢差＝全体でみると男性の発生が多いとされます。乳幼児と高齢者は性別に関係なく発生が多い傾向にあります。特に高齢者は死亡率も高く注意しなければなりません。
・発生状況＝乳幼児と高齢者においては、日常生活での発生が多いです。高齢者の場合には、住居での発生が多く、周囲が発症に気が付かないことも多く危険です。
加齢によって暑さに対する感覚が鈍り、冷房を使ったり衣服を調整したりする対処が遅れることが原因のですので、周囲からの注意喚起が必要です。
・持病＝持病があり普段から薬を服用している、風邪をひいている、疲労がたまっているなど、抵抗力が低下している場合はリスクが高くなります。発熱や下痢をしている場合も脱水を起こしやすく危険です。発熱や下痢の症状が、すでに熱中症の症状である可能性もありますので、気をつけましょう。

■熱中症を予防するための5つのポイント
１　気温・湿度のチェック＝気温と湿度のチェックを怠らず、室内では、エアコンや扇風機で環境を整えることが必要です。
２　こまめな水分補給＝暑い時は、目に見えなくても多量の発汗により、水分を失っています。喉の渇きを感じる前に、こまめに水分を補給することが必要です。特に運動や労働時は、注意が必要です。体を動かしている時は、15分〜20分おきには休憩をとり、水分補給しましょう。
３　暑い中での無理な運動を避ける＝運動時は熱中症のリスクが高まります。最も暑い時間の活動を避け、運動時間を短縮するなど、リスク管理が必要です。普段より多く休憩をとるようにして、体調によっては、中止しなければいけません。
４　服装＝吸水性や速乾性に優れている通気性の良い素材を選ぶようにしましょう。体を締め付けすぎないように気をつけ、熱を逃す工夫をします。淡い色の方が暑さを吸収しにくいので、白などの色を選ぶようにして、帽子や日傘で日差しを遮るようにします。
５　体調管理＝疲労や体調不良が、熱中症の発生リスクを高めます。寝不足や食生活が乱れないように、日頃から体調管理を怠らないようにすることが大切です。
また、「このくらい大丈夫」と自分で判断せずに、おかしいと思ったら病院へ行きましょう。体調管理に気をつけて、この夏も元気にお過ごしください。

【星野久美子　記】

8.18市政報告会

時：2018年8月18日（土）10：00より
場所：サニープレイス３階　講習室

2018年第2回定例会の報告、また、皆さんと議員との双方向の話合いの場です。
今回は午前中の開催になります。お違いのないようにお出かけください。
お誘いあわせになって、お気軽にお越しください。

キャンプ座間とヘリが往復する麻布米軍ヘリ基地の撤去を

○落下事故を起こしたブラックホークが都心の米軍基地を往復

　東京港区六本木７丁目、国立新美術館が隣接し、周辺に区立青山小学校などもある、約３万平方メートルものヘリポートの麻布米軍ヘリ基地があります（図参照）。キャンプ座間や横田基地などと米軍ヘリコプター「ブラックホークが行き来しています。ブラックホークというのは、２０１６年２月に山中湖村で窓を落下させる事故を起こした機体です。事故原因は、緊急時のレバーを引くと窓が落ちる仕組みで、乗組員が間違えてレバーを引いたことでした。

○危険な基地の撤去に向けて連携を！

　キャンプ座間と麻布米軍ヘリ基地、ヘリ騒音の被害に加え、墜落や部品落下などの事故があったら大変という共通点があります。麻布米軍ヘリ基地の関係自治体である港区や東京都と連携して国に基地撤去を求めることを本年６月議会の一般質問で提案しました。市長から「麻布の米軍ヘリ基地の撤去に向けて関係自治体と連携して求めていく予定はございません。ただし、万が一墜落等が原因の事故が発生しないよう事故防止や飛行の安全を図ることや飛行騒音の低減など、今後も県及び関係市と連携してまいります」との答弁でした。
　今後も、都心のど真ん中にある麻布米軍ヘリ基地の問題を知らせながら、危険な基地撤去に向けて連帯していきたいと思います。

（守谷浩一 記）

新生産緑地制度を活用した農業振興策の具体化について

　生産緑地制度は１９９２年に成立し、市街地の良好な生活環境を目的にスタートした。そして、３０年間営農を続けることなどを条件に、管轄自治体が指定すれば、地権者は固定資産税の優遇や相続税の納税猶予の特例を受けることができることになった。
　優遇期間３０年間の満了になる２０２２年が迫り、高齢化や後継者不足を背景に営農を断念するケースが増えると懸念されている。いわゆる２０２２年問題対策を検討していた国は、昨年４月、都市農業振興基本計画に基づき生産緑地法を改正し、営農継続意向のある農家が引き続き税制上の優遇を受けられるように新たに特定生産緑地を創設した。さらに、生産緑地地区の面積要件をこれまでの５００平方メートルから３００平方メートルまで引き下げが可能になり、そして生産緑地区に設置可能な建築物として、農産物などの加工施設、直売所、農家レストラン等が建設できるようになった。

生産緑地が多様な機能を発揮

　座間市の市街化区域内の農地は２００６年３月には５６．３ヘクタールありましたが、２０１１年３月には４９．１ヘクタールと５年間で７．２ヘクタール減少しています。一方、生産緑地地区は１９９２年１１月１３日１５２地区２０ヘクタールでしたが、現在では１６３地区２１．３ヘクタールと、当初に比べて１１地区１．３ヘクタール増加しています。これは、保全すべき農地と位置づけられた生産緑地が都市農業の持つ多様な機能を発揮し続けてきていることになります。しかし、２０２２年問題、放っておいたり手をこまねいたりしていれば大変なことになります。先祖伝来の土地を無くしたくない、しかし自らも年を取り、子どもの代でも農業を続けない、一度失われた農地は元に戻らないと農家は嘆いています。

農業振興策の具体化を

　私は昨年の１２月議会に続いて、生産緑地法の改正による面積要件の引き下げなどの条例改正を急ぎ、農業者や農業者団体の意向を踏まえ、生産緑地制度を活用した農業振興策の具体化を求めました。部長は「農業振興策については引き続き真剣に取り組んでまいります。
と答弁しています。　

【中澤邦雄　記】