さらなる基地強化・恒久化に抗議する

◎突然の通告、ミサイル部隊司令部が設置される
　相模原市に置かれている在日米陸軍相模総合補給廠にミサイル部隊司令部が設置されることが、9月28日に突然、周辺自治体に情報提供されました。そして3週間もおかず、10月16日に運用がはじまり、同31日にはキャンプ座間において「編成式」が行われました。今回駐留されたのは「第38防空砲兵旅団司令部」。
　『現在、日本に駐留する嘉手納基地（沖縄県）のパトリオットミサイル大隊、車力（青森県）、経ケ岬（京都府）両通信所のＸバンドレーダーの中隊を指揮・管理下に置くとみられます。　米陸軍の防空砲兵旅団司令部は、パトリオットや高高度で落下する弾道ミサイルを破壊するＴＨＡＡＤ（サード）などの迎撃ミサイル部隊を指揮下に置く司令部です。役割は(1)インド・太平洋地域など戦域レベルの米国のミサイル防衛(2)軍事作戦を指揮する陸軍司令部の防空―です。これらを実施する迎撃ミサイル部隊の訓練や装備の準備、必要な部隊の作戦実施地域への派遣などが主要な任務です。』（しんぶん赤旗2018/10/31より抜粋）
◎抗議の声を、行動を
　このような危険なミサイル部隊司令部が、住宅地の真ん中にある基地に配備されるということは、基地の強化・恒久化につながるものであり、黙っていることはできません。座間・相模原の平和な暮らしを求める平和委員会・憲法9条の会・新婦人・キャンプ座間周辺連等の民主団体と、国・県・市の議員が、10月16日には相模補給廠正門前にて抗議文書を渡し、31日にはキャンプ座間正門前で抗議のスタンディングを行いました。平和憲法9条を持つ私たちの暮らす日本。この国の役割は武器を購入し、また、ミサイル部隊を受け入れることではなく、平和憲法9条の理念を世界に広げ、戦争によってではなく、外交努力によって、紛争を解決する道を作って行くことではないでしょうか。私たちの町に、県に、この国に、米軍基地は必要ありません。一緒に声を上げていきましょう！【星野久美子　記】

台湾高座会留日75周年歓迎大会
台湾少年工75年の有情〜〜芹沢公園高台で顕彰碑序幕

　太平洋戦争中の1943年から44年にかけて、日本統治下の台湾から12歳から15歳の少年たち約8400人が直線で2千キロ離れた旧日本海軍の戦闘機工場「高座海軍工廠」（座間・大和市）を目指し、海を渡ってきた。工廠に隣接する厚木基地は首都・東京を守る空の要塞。そこで運用する局地戦闘機「雷電」の生産を担うためだった。
　徴兵で日本本土の男性が軍隊に取られた結果、軍需工場でさえ労働力不足。海軍は日本統治下で日本語教育が行われていた台湾の少年に期待をかけた。少年工の募集には好条件が付いた。当時の台湾も日本同様、生活が貧しく、多くの優秀な少年たちが経済的な理由で進学を諦めていた。軍国教育で軍人が憧れだった時代に、工廠の工員は軍属だった。そして、給料と衣食住だけでなく、国民学校（小学校）の高等科卒業生を中心に、働きながら勉強すれば旧制工業中学校の卒業資格を与え、将来は航空機技師への道を拓くと約束されていた。多くの優秀な台湾少年が競って応募し、学力優秀、身体強健、優れた道徳心、親の了解の4条件を備えた人たちが厳しい試験を突破して海を渡ってきた。

　高座海軍工廠の工場の本格的な稼働は昭和19年であったため当初は彼らの職場は無く、一部は愛知や群馬、広島など全国各地の工場に派遣された。男子寮は大和市上草柳にあり、そこで寝泊まりし、集団で行き帰りをした。日本での生活は約束と違い、勉学と程遠い過酷な労働、空腹と寒さ、シラミとノミに悩まされる日々だった。この環境下で少年たちを支えたのは、少年工に食料や防寒着を分け与える地元住民との間に生まれた心温まる交流だった。このことが戦争に巻きこんだ日本人を恨まず反対に日本を第二の故郷と懐かしむのです。

　 元少年工の同窓組織「台湾高座会」は日本と相互交流を毎年行ってきました。石碑の建立は日台親善に尽力した功績を後世に残そうと同会ともう一つの交流団体「高座日台交流の会」が中心となって企画したものです。
10月20日の除幕式には台湾からの約100人と地元住民（中澤も含む）ら約400人が参加しました。（中澤邦雄　記）

2019年度国政予算要求交渉に参加

　11月12日(月)、日本共産党神奈川県委員会による2019年度国政予算要求交渉があり、星野議員と守谷が参加しました。今回の交渉は、農林水産省・消費者庁60分、文部科学省60分、厚生労働省と内閣府（子育て・社会保障分野）70分、厚生労働省（雇用・労働分野）70分、外務省・防衛省70分、国土交通省60分でした。
◆教育予算の抜本的な拡充を
　文部科学省には、教職員の定数増と35人以下学級、部活動の過熱化をおさえる対策、公立小中学校の改築改修に対する補助基準の改善などを要求しました。部活動の教職員手当は国基準では休日４時間以上で3600円とのことでしたが、座間市では2800円で国基準に達していないとわかりました。
　また、月3万円、70万人規模の給付制奨学金を求め、国際人権規約が定めた高校・大学の段階的無償化を日本が国際的に約束しているなか、東京工業大学と東京芸術大学が2019年度から学費の値上げを表明していることは問題だと指摘しました。全体的に教育予算の抜本的な拡充が必要と感じました。
◆年金下がり、保険料値上げでは国民の暮らしが持続できない
　厚生労働省には、国保の保険料負担率を被用者保険並に引き下げるために国が１兆円規模の財政投入を図ること、介護保険料値上げの抑制を図ることや、介護療養病床の介護医療院への拙速な転換をやめることを求めました。私は国保や介護保険への国庫負担増額の必要性を発言しました。国庫負担を引き上げようとしない回答に、「国は持続可能な社会保障制度と言うが、年金は下がり、保険料値上げでは国民の暮らしが持続できない」という指摘がされました。
◆リストラ規制、日米地位協定見直し、暮らし・福祉の充実を
　さらに、生活保護利用者への夏季加算、大量リストラに対して再就職援助計画が提出されているかの調査と公表、日本側の基地立ち入り調査権をもうけることなど日米地位協定の抜本的見直し、リニア中央新幹線の事故対策で十分な安全が確保されない場合は工事中止、など多岐にわたり要望しました。今後も暮らし・福祉の充実に向けてがんばります。（守谷浩一　記）

2018年座間市議会第4回定例会日程

11月22日から12月21日まで議会が行われます。各委員会も傍聴できます。
基地政策特別委員会以外はいずれも9時開会です。ぜひ傍聴にいらしてください。

※本会議は座間市のホームページから観ることも可能です。
座間市➡市議会➡インターネット中継➡ライブ中継を見る（過去の議会のものは『録画中継』を選ぶと視聴できます）