違いを認めてこその人権

　2019年第一回定例会において、子どもの虐待、高齢者の虐待問題について、人権問題について一般質問を行いました。
◇繰り返される虐待
　昨年、目黒区で5歳の少女が虐待によって命を奪われる事件が起こったことに引き続き、本年、野田市では10歳の少女が父親からの虐待によって命を奪われました。繰り返される虐待。しかし、報道されるこれらの事件は氷山の一角といっても過言ではないでしょう。虐待防止対策を強化することはもちろんですが、加虐者への対応や、通報の周知の徹底を求めました。
　また、高齢者への虐待も表面化していませんが、起こっていることもわかりました。市が把握した高齢者虐待発生件数は2014年度19件、15年度17件、16年度17件、2017年度は26件ということでした。高齢者の場合、家庭や施設など開かれていない場所で起こることがほとんどです。
　子どもでも高齢者でも、虐待は人としての尊厳を踏みにじる行為であることは言うまでもありません。虐待が行われる背景には社会からの孤立など、加虐者本人の問題からも目を逸らすわけにはいかないでしょう。
◇人権とは誰もが生まれ持った権利
　私は「世界人権宣言」の第一条にある「全ての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」という精神を尊重しています。そして、すべての子どもたちに「あなたはそのままでいい、そのままで愛される存在である」ということを知ってもらいたいと考えています。今回の一般質問では、「人権」を教育の現場ではどう考えているのか、教育長に質しました。教育長からは、「一人ひとりを大切にすること。学校は、さまざまな違いを認め、大切にできることを学べる場であると考えます。」との答弁がありました。違いを認め、互いを大切にすることが人権を守ることにつながっていきます。　【星野久美子　記】

ふるさと納税制度について

◎ふるさと納税制度で寄付合計額の100倍以上の市民税控除
　ふるさと納税は２００８年度から始まり、昨年度の寄付額は全国で3,633億円と年々ふえています。当初はふるさとに貢献するという趣旨でありましたが、返戻品によって制度が定着した感があります。財政が厳しく特産品のない自治体にとっては、寄付競争に勝ち抜く創意工夫を強いられてきたと思います。
　政府は２月８日、１９年度地方財政の改正関連法案を国会に提出しているその中で、ふるさと納税制度の抜本的見直しを盛り込み、返戻品は調達品を寄付額の３０％以下の地場産品に限定する。そして、６月１日以降、違反自治体に寄付した場合は、制度に基づく税優遇措置が受けられなくなります。
　実例を見てみますと、川崎市の場合は、ふるさと納税制度に基づく支援の寄付額はここ数年で２千万円から５千万円ほどに、一方、税の還元は２０１５年度２億円であったものが、２０１８年度４３億円になっています。さらに２０１９年度は４９億円になる見通しのため、そこで川崎市は２０１９年度に２億円の寄付をあつめることを目標に、新しい寄付のメニューや返戻品で反転攻勢に出るとしています。また、横浜市は、ふるさと納税に伴う減収枠は２０１９年度は４３億円ふえて１３６億円になる見通しとのことです。
　座間市の実態は、２０１５年度の１年間で座間市への寄付額は１３万４千円で、これに対する個人市民税の還元額は３５３２万４千円と寄付額の２３６倍を控除しているのです。２０１５年度から２０１７年度の３年間では寄付額が１６０万７千円なのに対して、個人市民税の控除額（還元額）は２億８３６万５千円と約１３０倍になっています。
◎将来や総合的な利益を考えて改善を
　以上のような実態のふるさと納税制度について、市長の見解を伺いました。
　　市長：ふるさと納税制度は、より豪華な返戻品をそろえようと自治体間の競争が激化し、官製通販の様相をなしているのは問題です。国民が全国どの地域に住んでいても標準的な行政サービスを受けられるよう地方公共団体に財政を保障するのが地方交付税制度です。目先の利益を優先するより、将来や総合的な利益を考える納税制度にしていくべきです。

　党市議団として、引き続きこの問題を取り上げていきます。（中澤邦雄　記）

ご存知ですか？　一定の障害がある場合は
65歳〜74歳でも後期高齢者医療制度に加入可能

◎65歳から74歳の一定の障害がある方とは
65歳から74歳の一定の障害がある方は、後期高齢者医療制度に加入が可能です。一定の障害がある方とは、障害基礎年金１級、２級と身体障害者手帳１級から３級と４級の一部、療育手帳Ａ１、Ａ２、精神障害者保健福祉手帳１級、２級のいずれかが該当する方です。４級の一部とは、下肢障害４級１号（両下肢の全ての指を欠く者）、下肢障害４級３号（一下肢を下腿２分の１以上で欠く者）、下肢障害４級４号（一下肢の著しい障害）、音声や言語機能の著しい障害、そしゃくの機能を欠く者です。
　後期高齢者医療制度加入で、保険料や窓口負担が国保に比べて軽減されることもありますので、制度をもっと周知すべきです。また、現在、国保に加入している一定の障害がある方が、後期高齢者医療制度に変わるというケースが多いと考えます。そういう対象者が訪れる国民健康保険の窓口でこそ、この制度を市民周知すべきと考えます。

◎後期高齢者医療制度に加入可能である条件周知を
　座間市のホームページでは、該当する障害の等級など詳しくは掲載されていませんが、伊勢原市、世田谷区、八王子市、広島市など他自治体では詳しく書いてある所もあります。先の３月議会の一般質問で、座間市のホームページで、該当する障害等級などの詳しい掲載や、広報で制度内容を伝えることを求めました。
　福祉部長から「ホームページ及び広報の関係部署と調整し、広くお知らせすることを検討してまいります。」との答弁がありました。

　上記の抜粋を議会だよりの私の一般質問にも掲載しました。差額ベッド代の免除・返還と合わせて、今後も役に立つ制度周知をすすめ、市民に寄り添った医療福祉行政の充実を求めていきます。【守谷浩一　記】

※そもそも日本共産党は後期高齢者医療制度廃止を求めます。

2019年座間市議会第2回定例会日程

　 5月23日から6月25日まで議会が行われます。各委員会も傍聴できます。
　基地政策特別委員会以外はいずれも9時開会です。ぜひ傍聴にいらしてください

※本会議は座間市のホームページから観ることも可能です。
座間市→市議会→インターネット中継→ライブ中継を見る（過去の議会のものは『録画中継』を選ぶと視聴できます）