８・１２市政報告会にご参加を

　下記のように、日本共産党座間市議団による市政報告会を行います。
　本年第２回定例会の報告および、皆さんと党市議団との双方向の話し合いの場です。
　お誘いあわせになって、お気軽にお越しください。

2019年8月12日（月・祝）14時〜16時
サニープレイス座間 ３階 講習室

米国の臨界前核実験について

　第２回定例会市議会で、米国の臨界前核実験について、市長の政治姿勢として一般質問を行いましたので、ご報告致します。

　米核研究機関のローレンス・リバモア国立研究所は５月２４日、プルトニウムを用い核爆発を伴わない臨界前核実験を２月に西部ネバダ州の施設で実施したと発表しました。今回の実験は砂漠の地下深くで２月１３日に実施、プルトニウムのデータを取得したと説明しています。高性能火薬の爆発でプルトニウムに衝撃を与え、反応を調査したといいます。臨界前核実験は、核分裂の連鎖反応の続く臨界にならないよう、少量のプルトニウムに衝撃を与えてデータを得るものですが、米国は１９９２年に地下核実験を停止、１９９７年から臨界前核実験を開始しました。トランプ政権は、オバマ前政権が実施した２０１２年１２月以来５年ぶりとなる２８回目の臨界前核実験を２０１７年１２月に実施しており、今回は２度目で、米国としては29回目となるものです。
　今回の臨界前核実験は核兵器不拡散条約ＮＰＴ第６条に明記された核軍縮義務に反するとともに、核兵器禁止条約の早期発効を求める国際社会の大きな流れに対する重大な挑戦であるばかりでなく、北朝鮮に核兵器と核開発の放棄を求める立場と矛盾するものであり、許されません。神奈川県や県内の自治体は抗議文をトランプ大統領に送っています。今回の米国の臨界前核実験に対する市長の見解と対応を伺いました。

　遠藤市長：我が国は唯一の被爆国として、身近に核兵器の恐ろしさ、残忍さ、非人道性というものを知っています。当然、核兵器は不要、廃絶すべきものと思っており、核兵器廃絶に向けて世界各国に理解を促すことが必要だと思います。本市においても、座間市原水爆禁止協議会（会長は市長）が５月３１日付で抗議文を送付しています。　

　党市議団は今後も、核兵器廃絶に向けてがんばります。【中沢邦雄　記】

擁壁上にある危険ブロック塀の対応を

　第２回定例会市議会で、擁壁上にある危険ブロック塀の対応について一般質問しました。きっかけは本年５月、相武台二丁目(相和会)のある方から、「自分が引っ越してきた家にブロック塀があるがその下が高い擁壁となっている。ブロック塀が落下して事故が起こらないとも限らないので早く撤去したいが補助金が少ないので困っている」と相談が寄せられたことでした。(図参照）

　議場で図も示しながら取り上げて、まず擁壁上のブロック塀は市内のどこにどれだけあるかを把握しているか、当該の擁壁上の危険ブロック塀の状況はそのままにできないのではと当局の考えを質問しました。都市部長から、「市内東部地区に５カ所、西部地区に１カ所あり、通行安全確保の観点から早期に危険ブロック塀を撤去していただくよう制度の普及啓発に努める」との答弁でした。
◎危険ブロック塀対応の補助制度の改善を
　座間市の危険ブロック塀補助制度は撤去費のみ10万円(通学路で15万円)です。大和市では撤去及び新設を含めた補助制度で最大30万円となっていることを紹介して制度拡充を求めるとともに、撤去および新設費のための無利子貸付制度を提案し、今後の方向性、制度改善の必要性や優先性について質問しました。そして他の事業を合わせて事業を実施した場合の財政上の措置や、当該の擁壁上の危険ブロック塀への対応を早急にすることについて質問しました。
　市長から「危険ブロック塀等撤去補助金の中でまず対応し、今後の補助メニュー等について創意工夫を凝らしていくことも考えていく、その必要性も出るのではないかとらえています」という答弁でした。また、都市部長から「民有地内にあるので道路事業と他事業を合わせて活用するのは難しいので、既存の危険ブロック塀撤去補助制度の活用で対応したい」との答弁でした。

　今後も、危険ブロック塀対応の補助制度の改善をはじめ、地域の安全・安心の向上にむけてがんばります。【守谷浩一　記】

誰もが学べるチャンスを〜夜間中学の設置を求める

　2019年第2回定例会で「夜間中学について」一般質問を行いました。

◎夜間中学とは
　2016年12月に、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立し、地方公共団体には夜間中学などの設置を含む就学機会の提供等、必要な措置を講ずることが義務づけられました。教育機会確保法の基本指針では、「夜間中学等における多様な生徒の受け入れ」として、戦後の混乱期の中で事情により義務教育未修了の者、本国において義務教育を修了していない外国籍の者、不登校や病気などの事情から実質的に十分な教育を受けられないまま卒業した者で、中学校等で学び直すことを希望する者について、夜間中学等で受け入れることも可能であるとしています。さらに、不登校児童生徒の多様な教育機会を確保する観点から、不登校となっている学齢生徒を、本人の希望を尊重した上で夜間中学等で受け入れることも可能である、ともしています。

◎夜間中学の設置
　現在、神奈川県には横浜と川崎にそれぞれ夜間中学が設置されていますが、近隣の相模原市でも夜間中学設置の動きがあるようです。本市においてもニーズがあると考えます。「学びたい」という市民の声に応えるべきと考え、夜間中学設置についての見解を質しました。
　質問に対し教育長からは、「県主催の中学校夜間学級の設置に向けた検討協議会や連絡協議会の中で、通学希望者が通うことができる広域的な仕組みづくりを進めていく方向で確認しています。相模原市が候補として話題になっていますが、今しばらく動向を注視していきたいと思っています。」と
の答弁がありました。

◎学ぶ権利と機会の保障を全ての人に
　今回この質問に至ったわけは、病気のために中学校で学ぶことが出来なかったが、しっかり学び高校進学がしたいのだけれど、という相談が寄せられたことでした。全ての人に「学ぶ機会」が提供されて、その人が将来に「希望」が持てるような社会をつくることは大変重要なことだと考えます。全ての人の「学ぶ権利・機会」が保障される座間市をつくるために、声を上げていきます。【星野久美子　記】