「基地に関する要望書」の提出

　座間市議会では「基地政策特別委員会」として、毎年「基地に関する要望書」を作成し、会派を超えて、座間市議会としての要請行動を行っています。本年は8月5日に横浜市中区の合同庁舎内にある「南関東防衛局」へ要望書の提出に行ってきました。

◎「基地に関する要望書」とは
　この要望書は大きく3つの事項からつくられています。「�@キャンプ座間について、�A厚木基地について、�B防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の運用について」です。要望書はすべて市民のみなさんの声が基本で作成されます。しかし、基地に対する考え方・意見がそれぞれ違うこともあり、作成の段階から行き詰ることもあります。時間をかけて内容を吟味し、毎年の要望書になります。

◎今年の内容は
　�@については、基地恒久化解消と負担軽減を図ること、更なる基地の整理・縮小・返還に向けた交渉を行うこと、米軍水道施設用地の早期全面返還、など18項目。
　�Aについては、空母艦載機移駐後もなお続く騒音問題の解決、オスプレイの問題、米兵犯罪の問題など、4項目。厚木基地については、空母艦載機が岩国へ移駐したため、一定程度負担が軽減されたということで、要請内容が大幅に減りました。
　�Bに関しては、国庫負担の増額など2項目。

◎一番の負担軽減は
　前述の通り、厚木基地では艦載機の移駐が行われたため騒音がかなり軽減されました。しかし、移駐先の岩国では今まで以上の爆音に市民は苦しんでいます。騒音のたらい回しで良いワケがありません。米国本土では住民や自然環境に配慮して行われている飛行制限が日本では野放しになっていることは、大きな問題です。日本全国どこにも爆音は要らない。日米地位協定の抜本的な見直しが必要です。一番大きな負担軽減は米軍の日本からの撤退ではないでしょうか。【星野久美子　記】

日米地位協定の見直しについて

　３月の座間市議会第１回定例会に、日米地位協定は日本国憲法の理念、地方自治の根幹を揺るがしかねない協定であり、沖縄県民の民意を無視して辺野古埋立を強行している政府に対して、日米地位協定の見直しと、地方自治の権限を保障することを求める陳情が提出され、賛成多数で可決採択されました。
　
◎在日米軍にさまざまな特権、民間機への悪影響
　一般的に戦後日本の安全保障は、日米安全保障条約によって、憲法のもと専守防衛を基本とする、日本を米国が補完する形になっていて、この安保条約に基づき、在日米軍にさまざまな特権を認めているのが日米地位協定だと言われています。日本が独立を回復する直前に結んだ日米行政協定をほぼ引き継ぎ、基地の自由使用を最大限に保障したもので、１９６０年の締結から一度も改正されていません。
　米軍が駐留しているドイツ・イタリア・ベルギー・イギリスでは、それぞれの国内法が適用されているのに、日本では米軍に国内法が適用されていない、米軍地区への立ち入り権がない、訓練実施の規制ができないなど、欧州諸国にはない異常な実態が明らかです。さらに問題なのは横田基地の米軍が管制圏を握る横田区域、１都８県に広がる区域ですけれども、羽田空港や成田空港に発着する民間機は米軍の許可なく通過できないのです。

◎キャンプ座間が市内に所在し厚木基地に隣接する座間市で
　全国知事会では昨年夏、協定の抜本見直しを求める提言を求めました。航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍に適用すること、事件、事故等の自治体職員の立ち入りを保証することなどです。いずれも住民の暮らしに責任を持つ自治体の首長として当然の求めです。
　現在、地位協定の見直しの意見書採択は全国で７道県、１２３市町村の計１３０自治体に広がっています。座間市議会の意見書採択は神奈川県では唯一のものですが、米軍基地キャンプ座間が市内に所在し、厚木基地に隣接している座間市として、日米地位協定の見直しについて市長の見解を求めるものです。
　　遠藤市長：日米地位協定については、基地所在の自治体として、見直しを行うとともにその運用について適切な改善を図られたいと、国に対してずっと要望してきているところです。
　党市議団として、引き続きこの問題を取り上げていきます。（中澤邦雄　記）

保育園園舎の耐震化を

　2019年第２回定例会の本会議の一般質問で、保育園園舎の耐震化について質問したので紹介します。

◎保育園民営化の先送りとともに耐震診断もされず
　座間市内に９つある公立保育園のうち、緑ケ丘、東原、ちぐさの３園は耐震診断すらされていない現状です。
　背景として、老朽化した園舎の建て替えに、公立保育園では国の補助がなく、私立保育園の場合には費用の２分の１を国が補助するということなので、2013年5月の座間市保育園整備計画では、緑ケ丘保育園を含む４園は民間移管とセットで建て替え時に耐震化する方向でした。
　ところが、2013年10月に緑ケ丘の園舎建て替え予定地が定まらず、民間移管が先延ばしに、それにともない耐震化も先送りとなってきたのです。緑ケ丘の次に民間移管される予定の東原保育園も耐震化がされず、同時になぜか民営化対象外のちぐさ保育園も耐震診断されないままでした。

◎まずは少なくとも耐震診断を
　党市議団は大切な子どもたちの保育を市場に放り出す民営化に反対です。そのうえで、ことは園児と保育士の方々の命に関わる問題であり、保育園整備計画における耐震化の観点と課題、耐震診断ができていない各園の今後の考え方、少なくとも耐震診断の予算措置ができないのか、など質問しました。
　市長から耐震診断の予算措置について前向きな趣旨の答弁がありました。また、子ども未来部長から、保育園整備計画では耐震化の観点が不十分であり、早急な耐震診断も含めて見直していく、という趣旨の答弁がありました。
　今後も、保育行政の充実を求めていきます。【守谷浩一　記】

2019年座間市議会第3回定例会日程

　8月29日から9月30日まで議会が行われます。各委員会も傍聴できます。
　基地政策特別委員会以外はいずれも9時開会です。ぜひ傍聴にいらしてください。

　※本会議は座間市のホームページから観ることも可能です。