2019年9月20日発行 第234号 |
2019年座間市議会 第3回定例会 |
2019年座間市議会第3回定例会が、8月29日から9月30日までの会期で開かれ、2018年度決算議案6件、2019年度一般会計2件と介護保険特別会計の各補正予算3件、条例議案8件、市立リサイクルプラザの指定管理者の指定、報告案件6件、陳情3件(追加で継続審査の1件)など審議されています。党市議団は、提案された議案などに対する総括質疑と討論は守谷議員、市政全般に対する一般質問は中澤議員、守谷議員、星野議員の3人が揃って行い、市民要求の実現に努めました。 <一般質問>(質問項目) ◇中澤邦雄議員 ◇星野久美子議員 ◇守谷浩一議員 |
消費税増税の中止を |
安倍首相は、参院選後のインタビューや記者会見で、選挙増税も「信任を得た」と言い張り、予定通り10月1日からの消費税の10%への引き上げを行うとしています。しかし、参院選の結果では消費税増税を正当化できません。参院選後の消費税増税に対するマスメディアの世論調査での国民の意思は、参院選投票日のNHKの出口調査では増税反対が約6割、7月24日付「読売」新聞で52%、同日付「神奈川」新聞(共同通信)で52%、29日付「日経」新聞で50%とそろって反対多数で賛成を上回っています。そして、経済情勢が消費税増税の環境にあるかどうかです。安倍政権が2014年4月に消費税を8%に増税してから長期にわたって消費は冷え込んだままです。前回の消費税8%への増税を契機に実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円低下しています。今年7月度の全国企業倒産は今年最多の802件で、こうしたもとで消費税を増税すれば企業倒産の増加が懸念されます。とりわけ小売業や飲食店は消費税増税の影響を受けます。10%への増税で消費税は価格の1割になり、消費者の心理的な負担感が大きくなり、消費は間違いなく落ち込むでしょう。小規模の商店ほど消費税増税分を転嫁できず自分で負担することも危惧されます。日本経済の今年の成長率予想も0.9%にとどまっています。消費の低迷が続き、景気も悪化する中での増税は、暮らしも経済も破滅させます。消費税の増税中止こそ必要です。 |
キャンプ座間と日米実動訓練の問題 |
2019年第3回定例会の本会議の一般質問で、基地行政としてキャンプ座間と日米実動訓練の問題について質問しました。 ◎自衛隊が米陸軍の戦闘地域への統合任務部隊づくりを支援 ◎日本防衛でなくアジア太平洋有事を想定した訓練 |
快適なトイレ環境をすべての学校に |
2019年第三回定例会の一般質問で、学校のトイレの改修を求めました。 ◎南中学のトイレ ◎みんなの願い ◎すべての学校に |
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