参加者とざっくばらんに市政報告会

　２月１日(土)午後、日本共産党座間市議団主催の市政報告会をおこないました。資料として、座間市民新聞２５３号と市議団ニュース２３７号と２３８号を用意し、議会の審議や一般質問の内容など報告しました。

◎昨年１２月議会の報告
　昨年12月議会では、婚外子の相続分を婚内子の２分の１とする民法の規定が廃止され、出生届に嫡出子か嫡出でないかの記載欄は全く必要なく、婚外子差別の要因となる戸籍の続柄欄の廃止を求める意見書の提出を求める陳情が賛成多数（自民党・いさまだけが反対）で採択されたことで、意見書も賛成多数で採択されたことなどを話しました。

◎爆音問題をはじめ様々な質疑・意見交換
　質疑、意見交換では、新型コロナウイルス感染者の子どもへのいじめ問題、米軍機や自衛隊機の爆音問題への対応など様々なご意見・ご要望がありました。
　いただいたご要望をもとに議会で取り組んでいきます。これからも市政のこと、さまざまなお困りごとなど、ざっくばらんに話し合える報告会にしていきたいと思います。
【守谷浩一　記】

座間市議会 ２０２０年第１回定例会の日程

教育問題について〜いじめ問題・不登校問題〜

いじめ問題について
　全国の国公立中学校と高校、特別支援学校における２０１８年度のいじめの認知件数が５４万３９３３件で、過去最多であったと１０月１７日文部科学省が明らかにしました。前年度から１２万９５５５件、３１．３％増と大幅な増加になっています。学校ごとの内訳で見てみますと、小学校が４２万５８４４件で前年度に比べて１０万８７２２件増、中学校でも２万７７０４件で前年に比べて２９２０件ふえています。特別支援学校は２６７６件で６２２件ふえています。
　神奈川県内では小学校が２万１５５件で前年に比べて４４７５件ふえ、中学校でも４６６１件と７５４件ふえています。高校は３２０件で３８件減、特別支援学校も６０件で前年に比べて８２件減っています。
　座間市内の１８年度のいじめの認知件数は小学校で２５７件、中学校で７８件と前年度と比較して、小学校で１５６件減、中学校で１４件減と減少傾向にあります。
　いじめにつながる可能性のあるものを早い段階で先生方が認識し、未然防止が図られており、適切な対応のあらわれであると、座間市の教育委員会は述べています。

不登校問題について
　昨年度、全国で小・中学校を３０日以上欠席した児童・生徒の数は１６万４０００人を超え、９８年度以降で最多となりました。中学校の場合、４０人の学級に１人いる計算だということです。不登校の理由は、家庭の状況が３８％、いじめを除く人間関係２８％、学業不振２２％、教職員との関係、学校の決まり等が各３％となっているとのことです。
　座間市の２０１９年度の不登校は、小学校５１人、中学校１２９人でした。２０１８年度との比較では、小学校で１２人の増、中学校で１５人の減になっています。
　不登校の増加を食い止めるためには、新たな不登校を生まないことで、不登校に至っていないまでも、休みがちだった児童・生徒についてその状況をきめ細かく把握していくことが必要であり、学年が上がる際や中学校入学時には、必要な情報を適切に引き継ぐことに努めていますと、市教育委員会の回答です。　（中澤 邦雄　記）

対等平等な日米関係を求める

　日本が米軍と結んでいる日米地位協定とは、安全保障条約第６条に基づいた、日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定のことです。

◎安全保障条約第６条とは
　安全保障条約第６条は、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」というものです。現行の地位協定は1960年１月に締結されました。

◎問題の多い日米地位協定
　例えば第３条では、「合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」とし、合同委員会で協議の上で、基地の外でも米軍の権利が及ぶとしています。第17条では、米兵犯罪の刑事裁判権を規定し、公務中の場合の第１裁判権は米側に、公務外の場合は日本側にあるとされていますが、日本平和委員会の調査によれば、2017年の米軍関係者による犯罪に対し日本政府が裁判権を放棄した不起訴率は82.8％、つまり約17％しか起訴されないということで、しかも、住居侵入、強制わいせつ、強制性行、暴行などはいずれも起訴率０％だということです。このほか、基地周辺住民による爆音訴訟に対しては、ほとんどの訴訟で爆音被害の賠償金が確定していますが、米軍が賠償の支払いを拒否し、日本側が立てかえているということも大きな問題です。アメリカ側は、米軍基地は日本政府が提供しているので米軍の通常の軍事行動から生じる爆音の損害補償は日本政府が負担すべきだと主張しています。また、第４条では米軍基地の原状回復義務を米軍に課していないため、環境汚染についても大きな問題となっています。世界にある米軍基地の状況と比較しても、国内法が適用されない、管理権がない、飛行機事故の際にも捜査等を行う権利が行使できないなど、多くの問題点があります。

◎地位協定は支障がない、という座間市政
　2019年12月議会の一般質問で地位協定があることによって本市が受けている影響について質しましたが、市長室長からは「行政運営上支障はない」との答弁が、再質問・再々質問を通じ、3度繰り返されるだけでした。米軍族所有の軽自動車にかかる税金は僅か3000円であるというのにです。座間市の市是は「基地の整理・縮小・返還」です。まるで主従関係のような日米安保や地位協定でなく、対等平等な友好関係を作るために、これからも声を上げていきましょう。【星野久美子　記】