2020年座間市議会　第１回定例会

　2020年第１回定例会が2月20日に開会され、3月23日に閉会をしました。提案された議案は、2019年度一般会計・特別会計の補正予算8件、2020年度一般会計・特別会計の当初予算6件、条例改定10件、市道の路線認定、報告案件2件と陳情1件でした。党市議団は、提案された議案などに対する総括質疑を中沢議員、市政全般に対する一般質問は星野議員、守谷議員が行いました。
　閉会日の3月23日には、議案等に対する討論を中沢議員が行いました。
　一般質問の項目は以下の通りです。

【一般質問項目】
◎星野久美子議員
　1.国民健康保険事業について
　2.小児医療費助成制度について
◎守谷浩一議員
　1.　加齢性難聴者への支援について
　（1）聴力の低下と介護予防や医療の観点について
　（2）補聴器の購入費用補助や現物支給について
　2.　保育行政について
　（1）子ども・子育て支援事業計画と保育園整備計画について
　（2）保育園園舎の耐震化について

市長へ要望書提出

　党市議団は2020年3月13日、新型コロナウイルス対策について、市民の皆さんの声を要望書としてまとめ、市長へ提出しました。内容は以下の通りです。

新型コロナウイルス対策についての申し入れ

（１）小・中学校の休校措置に関する対策
　〇自宅で過ごす児童、生徒への対策を検討し、必要な支援を実施すること。
　〇児童ホームの施設は狭いため、かえって感染を拡大する恐れがあるとの指摘もあることから、児童ホームによる学校の教室、校庭などの適切な活用を検討すること。
　〇中学生や、児童ホームに入所していない児童、入所を希望しているが入れない児童に対し、校庭の開放や自習教室の確保等の対応をすること。
　〇保育園、幼稚園などにおいても学校休校による職員の休暇取得などにより体制の不安定化が起きるため、関係者の要望を聞き取り、対策を講ずること。
　〇給食食材を納めていた業者と農 家への補償を国に求めること。
（２）低所得者や生活困窮者への情報　を適宜提供し、適切な支援を行うこと。
（３）福祉施設等において、感染を防ぐために必要な対策の支援を行うこと。
（４）中小業者への影響を調査し、融資返済猶予や金利減免など支援策を国や県に求めること。ホームページで制度を周知しているが、相談体制をさらに充実させること。
（５）新型コロナウイルスについての市　の総合窓口をおくこと。感染への不安を感じている方への相談センターの案内など適切な最新の情報を提供すること。ホームページを見ることができない方への対応をすること。
（６）スマートフォンなどでも座間市ホームページのトップで「新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちら」へアクセスできるようにすること。
（７）殺菌効果のある次亜塩素酸水を薄めた消毒液なども公共施設で活用すること。
（８）新型コロナウイルス対策のための予算を計上すること。

　申し入れに対して遠藤市長からは「申し入れの主旨は理解します。必要があれば予算を補正計上しますし、条例改正も行いたいと思います」との対応でした。
　これからも市民の皆さんの声を市政へとつなげていきます。

―２０２０年第１回定例会の総括質疑の一部を紹介―

市営住宅保証人制度廃止について
　今回の市営住宅条例の一部改正によって、市営住宅の保証人制度が無くなります。私どもはこれを評価するものですが、これまで保証人に求めてきた家賃の滞納は敷金から補填することが条例上できるわけですが、それ以外の病気で入院する場合、死亡の場合、その他のトラブルなどの対応、対策についてはどのようになるのか伺います。
　都市部長答弁：市営住宅の条例改正は、国土交通省の通知や令和２年４月１日から施行される民法の一部改正にそって、連帯保証人が確保できないために入居できない事態が生じないようにしたものです。従来、保証人で対応していた孤独死や長期入院などの緊急連絡は、入居時に緊急連絡人を指定していただくことで対応が可能であると考えています。

消防団員の充足率について
　消防団の組織編成事業費５９３０万４千円が計上されていますが、この中に２２３名の消防団員の報酬２０８３万円が組み込まれています。その一方で、消防費雑入で消防団員退職報償金給付金１０５９万８千円を見込んでいますが、これは予定退団者３４人分で、前年より１９３万９千円、22.39％増額の予算になっています。現在の団員数は、定員に対する充足率はどうか、そして、退職者に対する補充策はどうするのか伺います。
　消防長答弁：消防団は全国的に減少傾向が続いており、団員確保が大きな課題となっています。現在の座間市消防団の充足率は条例定員２２３名のところ２０３名で充足率91％です。当市団員の平均年齢は３７歳で、これは市消防団条例で団員の任命要件を年齢１８歳以上４５歳未満と年齢制限を維持しているためです。消防団員に任命できるものに、市内に勤務する者を加えたことから市内事業所に説明を行い、入団促進を図っております。また、消防団の活動、個人装備無償など消防団に関心を持ってもらえるよう広報やホームページなどに掲載し、消防団員募集を行い、充足率の向上に努めています。 【中澤邦雄　記】

難聴者への補聴器補助を

　2020年第１回定例会の本会議の一般質問で、加齢性難聴者への支援について質問しました。

◎難聴は認知症につながりかねない
　高齢になるにつれ聴力が低下してくると（加齢性難聴）、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や会う機会が減り、閉じこもりになりがちで、認知症やうつにつながることも心配されます。
　厚生労働省の介護予防マニュアル(2012年3月策定)では、「閉じこもりは認知症の発症リスクとなっている可能性がある」とあり、閉じこもり高齢者の要因の一つに「聴力の低下」をあげていることを紹介し、難聴者への支援について質問しました。

◎補聴器の購入補助や現物支給を
　補聴器は、１台数万円から数十万円もする高額なものです。一人ひとりにあった適切な補聴器を使用することが大切です。ＷＨＯ（世界保健機関）では、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。しかし、日本では70デシベル以上の重い難聴でないと障害認定による補聴器購入補助が受けられません。
　神奈川県では、障害認定されない軽度・中等度難聴児に補聴器購入費補助の制度があり、補助率は課税世帯では県が３分の１、市が３分の１、自己負担３分の１で、生活保護世帯または非課税世帯では県が２分の１、市が２分の１です。難聴児だけでなく高齢の難聴者に対しても補助が必要と考えます。
　全国では、補聴器の購入費補助制度があり、対象が非課税世帯なのは千葉県船橋市や埼玉県朝霞市、東京大田区などで、所得制限なしは茨城県古河市や千葉県浦安市となっていて、補助上限額の金額設定は１万円から3万5千円など自治体ごとに違いがあります。また、補聴器を現物支給する北海道北見市や栃木県宇都宮市と江東区などもあります。これらの自治体を参考に、座間市でも加齢性難聴者へ補聴器の購入費補助や、補聴器の現物支給をすべきと質問しました。残念ながら「補聴器の補助を現状では考えていない」という答弁でした。今後も求めていきたいと思います。（守谷浩一　記）